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統計不正とその結果数値が大きく出たり小さく出たりしててそれをどう政策決定の根拠として使っていたのかという話は本来別々に議論しないといけないんだけど、
国会を見てると野党はそれらを同時に追求しようとしてるし、一方の政府は調査方法における事務的な違法性のみにフォーカスしようとしてて紛糾してる。
ただ本当に厚労省のオペレーションだけの問題なのであったら何も隠す必要はないわけで、歯切れの悪い政府の回答が政治に都合のいい統計の捏造を疑わせるのは仕方がないと思う。
実際、仮に違法性のない「正しい」調査方法で出した数値が政治的にベターなものだった場合（過去の失業保険の過少給付も過払いもなく、また、近年の賃金の伸び率は実はもっと高かった場合）、
政府は積極的に厚労省のオペの違法性を明らかにしようとしていたのではないだろうか。
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