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オーストラリアもニュージーランドも、食品や住宅費など税制上の都合以外でも0なんだが。 オーストラリアは「導入時に様々な議論がなされ、食料品などの基本的な生活必需品や教育費...
日本でも家賃や個人での住宅譲渡などでは消費税がかからない。 またオーストラリアの食品は確かに一部が例外的に税率が0%だが、ちょっと特殊で普通は単一税扱い。たとえば http://www....
食品が対象に含まれているのは大きな違いだろうに、都合の悪いところを全部例外にしていけばそりゃ何でも意見に合うわなあ…。 てか、参照してたのがマーリーズレビューだったのか...
軽減税率の話でマーリーズレビューすら知らないようでは話にならんでしょ。 そして、あくまで一般にオーストラリアは単一税国に扱われるという例であって、 ｓをの中身が正しいと...
知ってる事と盲信することは違うよ 当然ながらその手の報告書は盲信されるために存在するわけじゃ無い
病気は？
そんなこと言えば単一税の代表国であるデンマークだって新聞がゼロ税率だし、 ニュージーランドも一部金融業がゼロ税率、 韓国も書籍や水道が非課税、 当然日本も家賃や医療など...
それらの国を含めてほぼ全ての国は単一税ではないから日本でも生活必需品は軽減税率にしろ、 とか言い出したら単なる詐欺。 そんなこと誰も言ってないと思うけど。少なくともこ...
へ？ http://anond.hatelabo.jp/20130126224437 消費税に対する軽減税率論では、高い消費税を導入している国で軽減税率を導入していない国がほぼ無い事実や、日本生命のレポートにある事情など...
まず、増田でよく陥りがちな現象だと思うが、議論に参加している人は複数人いると言う事を考慮したほうがよい。 それから引用されている記事を書いた増田としては、 「日本でも生...
別に給付付き税額控除も一律給付も現実的可能性が高い、 というより目下、軽減税率より先にラフな形とはいえ採用されることになっているのに、 それに対して現実的に可能な事を考...
インボイスがないと複数税率にした場合に大企業が納税事務で死にそうになるのはわかるが インボイスを導入してもその事務が増えることになる上に 特に中小企業は簡易課税制度が有...
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