■http://anond.hatelabo.jp/20101216023002

それは、道を歩いてる人を監視し、一歩でも私有地に入れば不法侵入か何かで犯罪者にできると言ってるのと同じレベルだと思う。やろうと思えば可能だが実際にやる人はいない。

そんな人はいる。ありえる。他にも、警官と肩が当たりそうになっただけで、警官が大げさに転んで公務執行妨害など。

今の日本で目立つ事例は稀だと言うだけだ。過去や洋の東西に視野を広げてもらえれば理解できると思う。

そして、未来の日本が過去の日本や諸外国のようにならない保証は全くない。

過剰な法権力の行使は控えるべきだが、

とはいえどうしても仕方無ければ、僕は微罪逮捕もやむなしと思う。

しかし、これには条件が付く。

①まず、逮捕する警官。彼は、逮捕の根拠を述べねばならない。問われれば所属も氏名も明らかにせねばならない。

また、起訴や有罪に至った場合には、検察官や裁判官も同様である。

微罪といえども犯罪である以上、逮捕者には反省をさせねばならぬからだ。そして反省には理解が必要である。

根拠も解らず、誰の判断かも解らずでは、再犯したくなくとも、どうすれば良いか理解できない。

②次に、公益性に対するパフォーマンス。

過剰な法権力の行使は控えるべきで、やるならそれなりの理由が必要だ。点数稼ぎなどでやってはいけない。情緒や意趣など以ての外だ。

これは大っぴらには公開されない(警官が自分で意趣返しというはずが無い)が、①によってある程度は担保される。

③最後に、対象に対する最低限の真摯さ。

上述の②によって、嫌がらせや意趣の類で無い事は前提として存在する。

しかし、当の逮捕者にそう思われては、反省を促す事はできない。よって最低限の真摯さを以って当たらなければならない。

これは②以上に微妙である。確かに警官たちにも問題のある人間がいる。しかし、一方で真摯な警官も多くいる。

具体的なの暴言等の証拠がない限り、十把一絡げに批難できるものではない。

この①～③が守られなければ、これはただの暴挙である。

よって、この要件は法によって守られている。(現実に③が守られているかどうかは曖昧であるが、少なくとも法律上はクリアしている)

ここまで御読みいただければ御理解できるだろう。

今回の都条例にはこれらが全て欠落している。

①は言わずもがな。役所は根拠も担当者氏名も明らかにする責任を負わない。

②、上述①の担保は望めない。また、推進派であるPTAなどは「たとえ数字的・論理的な根拠は無くとも、親の"気持ち"として規制したい」と、

完全に意趣・情緒である事を認め、あまつさえ、それを以って情緒以外の根拠が無くてもよしとすらしている。

③については更に明確である。都知事・副都知事のマンガ・アニメ関係者に対する態度は真摯の全く逆を行っている。

せめてこれだけでも守られていれば、現状のような手ひどい反発も抑えられたであろう。

青少年育成などと言いながら、およそ育成の指導にあたって最悪の態度と言わざるを得ない。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:12

ツイートシェア