単に所得税の累進税率を緩和すれば済む話だと思うが、増田はどうしても
「従業員の生活費の経費算入」に固執しているようだな。
期限付きの地域振興券のような腐る金で支給してもいいしね。
地域振興券や定額給付金が景気対策として失敗だったのは歴史が立証済み。
飲食のような低付加価値産業への支出は波及効果が薄いから景気対策たりえない。
Permalink | 記事への反応(1) | 11:25
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単に所得税の累進税率を緩和すれば済む話だと思うが、 真逆だろ、と。 なんで累進税率を緩和する方向なんだ？
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