2009-10-20

最近経営学の本をいろいろ読んでみて、経済学って大したもんだなと、あらためて感心した。経営学教科書はケース・メソッドといえば聞こえはいいが、要するに成功した会社の自慢話を並べているだけで、理論がないのだ。うまく行った会社だけをいくら分析しても、成功の理由はわからない。タレブの指摘する「生存バイアス」があるからだ。経済学には曲がりなりにも理論があるので、どういう条件のもとで何が起こるかというロジックは明確だから、民主党のようなでたらめな財政運営を続けていたら何が起こるかは予測できる。次の4つのうち、どれか(あるいは複数の組み合わせ)が必ず起こる:

1.債務不履行

2.大増税

3.歳出の大幅削減(行政サービスの停止)

4.インフレ国債価格暴落

1は先進国では考えにくいので、選択肢は2か3か4だろう。900兆円を超える政府債務を維持可能にするには、消費税だけなら40%以上に引き上げなければならない。他方、税収が増えないとすると、一般会計歳出を80%以上カットしなければならないが、いずれも政治的には不可能だろう。したがって政治的に可能(というか不可避)なのは15%以上のインフレだが、これも実質的債務不履行だ。片山さつき元主計官によれば「マーケットのキャパは120兆円」だそうなので、来年度の新規国債と借換債の合計で135兆円以上となると、「国債バブル」が崩壊する可能性もある・・・ということだけは経済学でいえる。

記事への反応(ブックマークコメント)

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん