審議不十分な中での採決は世論の反発を招きやすく、多数党としても取りに..

審議不十分な中での採決は世論の反発を招きやすく、多数党としても取りにくい選択。

一方、議会で多数を占めない少数党は審議に応じても結局自らの主張は通りにくいわけで、

審議拒否などを通じて国会日程を消化し廃案や継続審議に持ち込もうとするのは、数少ない国会戦略の一つ。

審議拒否は国民の受けが良くないのはわかりきっていることなので、少数党としてもある程度のダメージを覚悟した上での強硬策ではある。

そういうわけで、全面的な審議拒否というのは選挙を催促するときとか選挙前に行われることが多い。

多数党としては選挙前に受けの悪い強行採決をするよりは、少数党の審議拒否をネタに選挙でのネガティブキャンペーンができる事のほうが有難かったりする場合もある。

選挙が近くない場合は、委員会や本会議での採決に欠席したり、採決のときだけ退席したりすることが多くて、これは結構良く見られる。

近いところでは母子加算復活法案の参院委員会採決で自公が退席した例がある。

退席の場面は画的にインパクトがあるので、ニュースになりやすく、少数党が反対の意思を示すパフォーマンスとしては使いやすい。

審議自体には参加しているので、議員としての職務を放棄したわけじゃないという苦しい言い訳もしやすいからだ。

またこの場合、多数党としては審議は尽くしたということで採決の正当性を主張しやすい上に、少数党の退席を詰ることもできる。

結局は議席数で決まるという前提があるので、審議拒否だの採決への欠席・退席だのは、

なんだかなぁと思いつつ、少数党はそんなことくらいしか出来ないわな、と諦めて見るしかない。

民主主義ってのはそんなに効率のいいシステムではないから、仕方ないね。

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