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はてなキーワード: 指し値オペとは
債券相場は下落が予想されている。米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の予想を上回る伸びを受けて積極的な利上げ観測が高まり、米長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、先物市場で売りが先行する見通し。一方、日本銀行が指し値オペに加えて、定例の国債買い入れオペを実施することは相場を下支えする見込み。この日の次期日銀総裁候補の植田和男氏への参院での所信聴取は前週末で相場の材料として消化済みとの見方が出ている。
また、10年国債カレント３銘柄に対する国債補完供給の最低品貸料見直しなど、27日から始まる金融調節措置が相場に与える影響も注視される。新発10年国債利回りは日銀の許容幅上限0.50％付近で推移すると予想されている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-26/RQKOV5T0AFB601
先物夜間取引で３月物は序盤に146円54銭まで売られた後は徐々に水準を切り上げ、結局は13日の日中取引終値比９銭高の146円73銭で高値引けした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ0CTODWX2PS01
日銀は「国債市場でボラティリティーが高い状況が続いているもとで、現物国債の需給環境に過度な影響を与えることなく長めの金利を低位に安定させるオペを実施することにした」とコメントした。今回の共通担保オペの貸付期間が２年のため、「長めの金利」は主に２年金利を指すとみられる。
２９日の２年債利回りは指し値オペの影響で前日から大きく変わらず０．０３５─０．０４５％で推移したが、２０１５年以来の水準で高止まりしている。マイナス金利撤廃への思惑から、ボラティリティーが高い状況となっている。
毎営業日実施している連続指し値オペの利回り水準を従来の0.25％から0.5％に引き上げる。調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限で機動的に買い入れ額のさらなる増額や指し値オペを実施。2023年１－３月の国債買い入れ額を月間９兆円程度に増やす。
日銀は今回の措置で金融緩和の持続性を高め、２％の物価安定目標の実現を目指すとした。債券市場では、各年限間の金利の関係や現物と先物の裁定などで市場機能が低下していると指摘。こうした状態が続けば企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。
日銀の決定を受け、東京外国為替市場では円を買う動きが活発化し、一時１ドル＝133円12銭まで急反発した。発表前は137円台前半で推移していた。
しかし、日銀は臨時の国債買入れオペを通知し、対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円としている。
