大変申し訳無いけど、もう誰にも観光業界は救えない

2020-07-17

散々批判を浴びながらも、Gotoキャンペーンは進む。

都民・若者と高齢者の団体旅行は対象から外れるけどGotoキャンペーンは進む。

もっと後でいいではないか、感染収束後が前提のはずだ、と言われても進む。

なぜ進むのかといえば、本当の本当に今やるしかないからだ。

観光業界は既に春節のインバウンド需要とゴールデンウィークの２つのかきいれ時を失っている。

それだけでも辛いのに、秋冬に来る第二波で秋の行楽シーズンもウィンターシーズンも危うい。

これでもつのはよっぽどの大企業だが、観光業界とその裾野産業は中小企業が大半で、これまでの需要の蒸発を政府からの休業補償とそれを前提にした地方銀行のつなぎ融資で乗り切っていたのが大半だ。

需要の蒸発というが、どんな不況でも前年比８割とか９割減を想定して事業計画を作る事業者は居ない。

つまり今キャンペーンを止めてしまうと、連鎖的に地方企業も銀行も倒れて地方経済が死にかねない。

だから本当にやるしかないキャンペーンだ。中抜きがどうのこうのとか言ってる場合ではない。

だが、キャンペーンをやっても観光業界は助からない。せめて願うのはソフトランディングだけ。

・そもそも平時の稼働率を前提にした業態はコロナ禍のようにソーシャルディスタンスを取ると成り立たない

・これは短期的な問題じゃなくて、コロナのワクチン・治療薬ができるまで続く

・その意味で既に観光業の平時の稼働率を前提にしたビジネスモデルは破綻してる

・都民（感染拡大源）・若者（感染を伝播する）・高齢者（高リスク群）は対象外だ。残りは現役世代。

・現行の基準だと、旅先で感染したのが判明したら14日間の隔離が必要になるし、下手したら行動履歴も晒しものになる。こんな状況で現役世代は旅行できない。

・自分が無症状で感染しているかもしれない場合、善意で旅行に行った旅館にクラスターを発生させてしまう場合がある。実際に熊本の災害を助けに行った香川県の保健所員の例もある。

・舞台クラスターの例を見れば、大半の観光業者がちゃんとやっていてもちゃんとやってないところが一つあるだけで産業全体に偏見がもたれる。

・もちろん今まであげたこうなったらどうする、という例は確率論的には大きくないが、リスクが大きすぎるので誰もやりたくない。自分もやりたくない。

助けたいけど助けようがない。

クラファンで投げ銭しても、前述したように観光業界は裾野が広すぎる。

Gotoキャンペーンをフルスペックでやって、ようやくどうにか救えるような大きな産業を、こんな状況で助けられるんだろうか。

いい案があるなら教えて欲しい。

別に現行案でGotoキャンペーンをやるのには大賛成だ。

でもそれでも焼け石に水にしかならないと思う。