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まだ若手の弁護士ですが、気になったので少しだけ。
知識的にも教養的にも人格的にも、日本人の中で best of brightestだった方々が、環境に染まり弱者救済を忘れてしまうような職業が弁護士だとしたら……そこには立ち入らないようにした方がいいのではないか、と思うのですが。
法テラスのスタッフ弁護士になれば、国から給与をもらいつつ、赤字覚悟の仕事も出来ますよ
（http://www.houterasu.or.jp/housenmonka/staff_bengoshi/gyoumu/）。
期間は限定ですが。
また、これからは弁護士といえどもそんなおいしい話ばかりは無いわけで、細かい仕事も拾っていくというスタイルの弁護士も一定数増えてくるのは
間違いないと思います（国選弁護事件などでその傾向はすでに現れています）。
少なくとも、元増田が挙げてくださった例でいえば、年収３００万で企業のクライアントなどを持っていないような弁護士だったら、よろこんでかどうかはともかく、きちんと引き受けるでしょう。
「せっかく頭がいいんだから、公認会計士の資格を取れば、税理士にもなれるし企業監査もできるから、そっちをねらった方がいいじゃない？ 公認会計士の方が」
と尋ねても、一様に、
「税理士は税法の勉強を受験時代にやっているから、公認会計士に税務のことで負けることはない」
と言い張るのです。
また、公認会計士になった友人も、監査法人で税法に関する問題が出てくれば、同僚の税理士に尋ねるように、上司の公認会計士から指示されたそうです。
受験時代にその分野を勉強していなくても、資格取得後に勉強すればいいですし、弁護士や公認会計士に受かるくらいの頭のよい方なら、不動産登記法や税法などは、理解がたやすいような気がするのですが……。
頭のよしあしの問題ではないです。
勉強で詰める知識と実務を行う中で必要になる知識は全然別物で、上位資格を持っていたって、普段その業務をやっているプロにはかないません。
（もちろん、上位資格保持者（上記の例では公認会計士）が普段から下位資格の業務分野をやるようになれば別ですが。でも自分の分野の専門化で忙しいので、隣接分野まで手を広げるのは意外と容易ではないような気もします）
ご参考までに、こちらでも。
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