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137998人対90194人。
一般党員票の投票者合計は228192人、投票率は66.9％という事で、どちらも首相の器局にあらずとして棄権したのは、112902人となる。
民主党のコアな支持者の総数341094人のうち、小沢氏の主張する衆議院選公約の実現に対して、積極的に賛成したのはわずか26.4％である。民主党支持者の中ですらこれだけしか支持者がいない以上、そして、先の参議院選挙で民意によって否定された以上、公約や政策を主張するのは自殺行為であった。
もともと、小沢氏は選挙と政局と金集めだけしかしてこなかった事を国民全員が知っているわけで、政策について何かを語る事自体がおこがましいという批判を掘り起こすだけとなる。政策については何も知らないふりをして、民主党に政権担当能力をつけるとだけ言っていれば、菅内閣全体の無能さをアピールできた。余計なことをやって支持を失ったのである。
ならば菅氏の主張する政策は全面的に支持されたのかというと、小沢氏を支持する90194人が反対であり、棄権した112902人も支持できないという立場を表明しているとなる。あわせて203096人であり、これは、積極的に支持を表明した137998人よりもはるかに多い。敵失によって勝利しただけで、自らの戦略・戦術によって勝利したわけではないとなる。
挙党一致の為に、小沢氏の勢力を取り込むと、小沢氏支持の90194人は反菅のままであるが、菅氏支持の137998人も非菅へと転向しかねない。どちらも不適切であるとして棄権した112902人は、そのまま非支持となる。菅氏が取り込まなければならないのは、小沢氏支持の90194人ではなく、どちらも不適切としている112902人である。
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