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軌跡が日本の領土を通るので、日本との事前の話し合いがあってしかるべきなのだが、それが無いという事は、攻撃であると解釈するしかない。
日時もおおよその軌道もわかっているのだから、MDの実戦適用としては、落とせて当然という話になる。
で、問題は、その後である。
勝手な弾道ミサイルの開発を、物理的に禁止するという意思表示を行った後で、どうするのかという点である。
ミサイルを叩き落して、何度でも叩き落してやるぞと言うだけならば、今度は、打ち上げ予定を公開せずに、発射するようになるだけであろう。監視と迎撃態勢を維持するコストがかかってしまう。さらに、その他の国家においても、同様の動きが出てくるであろう。というのも、弾道ミサイル技術を欲している国家はいくらでもあり、それらの国家の大部分が実射実験を行っていないのは、ロケット発射に伴う落下物や、燃料満載のロケットそのものが他国に落ちた場合に、先制攻撃を行ったと認定され、開戦事由となってしまう為である。
しかし、MDの実用化がされると、MDを配備していない以上、弾道ミサイル開発を黙認していると解釈が可能になる。MDシステムを売りつけられると言う点で、ビッグビジネスになる可能性があるのだが、同様に、北鮮にとっても弾道ミサイルを売るビッグビジネスとなる。反米を標榜している国家が北鮮からミサイルを買い込んだり、シリアの核開発のように共同開発をやっているとなれば、それらの国家のほとんどすべてに、監視と迎撃を可能とするミサイル巡洋艦を貼り付けなければならなくなる。そのコストは、誰が負担するのかという話になる。
さらに、弾道ミサイルを発射しても、迎撃できない方が悪いという事になるし、迎撃した以上、その破片が降っても、それは自業自得であるとなる。つまり、弾道ミサイル発射実験に失敗しても、迎撃されたからであると強弁する事が可能になり、弾道ミサイル開発の歯止めが無くなる。
ミサイルを叩き落したならば、即座に報復攻撃までやらないと、意味が無いのである。
日本に対する物理的攻撃の証拠が出た時点で、自衛戦争が可能になる。他国の領土にミサイルを打つ以上、同様に打たれる覚悟があっての事であろう。平壌目指して飛んでいくミサイルを迎撃する責任は、北鮮にある。
弾道ミサイルを発射したら安保理に上程するとか、寝ぼけた事を言っている者がいるようであるが、今やらなければならないのは、報復攻撃の準備である。平壌まで届く固体燃料ロケットの打ち上げ準備であり、アメリカから核弾頭を一発融通して貰う交渉であり、北鮮地域への陸上戦力の上陸展開の準備である。とりあえず、公務員の半分を陸軍に転属させる異動辞令を出す必要があるかね。
釣り乙。というかよく読んでも意味がわからない。 今朝の日経に衛星打ち上げの軌道ならMDの射程範囲外を通過するんじゃないかとか記事が出ていたなーとか。
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