【パリ支局】フランスのサルコジ大統領は23日、18歳になった成人全員に新聞を1年間無料で配達することなどを柱とした活字メディア支援策を発表した。
景気後退で広告減収に苦しむ活字メディア産業へのてこ入れと同時に、若者の活字離れを防ぐことを目的とする。
仏政府の発表によると、支援策により、同国で成人とみなされる18歳の誕生日から好きな新聞を1年間無料で配達してもらうことができるようになる。新聞社が新聞の購読料を、政府が配達料を、それぞれ負担する。サルコジ大統領は記者会見で、「新聞を読む習慣は、若い時につけるべきものだ」と述べた。
フランスでは新聞販売網が西欧諸国に比べ未整備とされ、経済危機の影響などで、フィガロなどの有力紙でも経営が悪化した。支援策には無料配達のほか、業界への税制優遇や政府広告の増加などが含まれ、3年間で総額6億ユーロ(約700億円)相当に上るという。