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★個人情報のアングラルートとして、「遺品処理業者からの名簿横流し」がある、という話を聞いた。
遺族が故人の遺品をまとめて処分を依頼
⇒遺品処理業者は「換金出来るものは換金する」から、同窓会名簿などを遺品の中から見つけたら即換金する、という流れ。
私見だが、名簿屋の持ってる高齢者名簿の大半は、実は遺族経由の名簿なんじゃないか？
★「８０歳のおじいちゃんの自宅にあった同窓会名簿なんて、ベネッセの子供名簿と比べたら大した価値はない」、
と遺された遺族は思い込み、安易な気持ちで遺品整理業者へ依頼する。
しかし、高齢者の同窓会名簿は、振り込み詐欺業界・投資詐欺業界・リフォーム詐欺業界からすれば「宝の山」だったりする。
★そもそも、わざわざ故人の遺品蔵書を全て目を通す「暇な」遺族は少ないのではないか？
主だった遺品を抜き取ったら、あとは「この一部屋全部、遺品整理業者さんお願いします」な感じで依頼していて、
部屋の片隅に「帝国大学同窓会名簿」が転がっていたことなんか、気付きもしない
えてして、「帝国大学同窓会名簿」とか「大蔵省職員名簿」とか持っている人はハイクラスな方々なので、蔵書の数が庶民とは桁違いだったりする。
だから、遺族側も、膨大な蔵書の全体像を把握出来てないし、その中に名簿があるかどうかも知らない
だから、そういうハイクラス層の物故に伴う名簿流出って、結構あるような気がする。
★名簿とかじゃなく、設計図面とかだと、理系な高齢者の遺品とかで結構ありそう。
そういう理系な遺品の中には「企業秘密に属するような遺品」も、中にはあるのではないか？
★例えばベネッセ的な個人情報が入ったメモリーを「私物的に」持ってた人が、交通事故とかで突然死した場合、
一般論でいえば、たとえ「盗品」であっても、実は盗品だと知らない遺族が、遺品(＝盗品)を処分するのは合法。
但し、仮に遺族が「盗品」だと知っていたら、どうなんだろう？
★最近は、仮想化デスクトップ、シンクライアント、クラウドが花盛り。
顧客情報などの個人情報をクラウドなデータセンターに預けて、そのデータセンター業者が倒産した場合、データセンター業者の破産管財人が
企業倒産というのは、バッタ屋にとっては「稼ぎどき」。倒産企業の備品を買い叩く。
今後のデータ社会で「倒産企業のデータ財産の取り扱い」が気になる。データのバッタ屋にとっては「稼ぎどき」
例えば、山一証券の顧客名簿は、適正に「廃棄処分」されたのか？破産管財人が名簿屋に売却してないか？
真っ当な債権回収屋もいなくはないですが、「８９３」な債権回収屋も多いからなあ。
彼らが債務者が持つ各種情報(含個人情報)を「適正廃棄」してくれる、なんて期待薄。
★例えばベネッセとかジャストシステムが、仮に今回のデータ流出の件で倒産とかした場合、
果たして大量の名簿データが、「適正に廃棄」されるのか、極めて疑問。
「倒産」となると、社員のモラルも無くなるし、セキュリティもザルになる。
たとえて言えば「ソ連崩壊時の核兵器技術拡散と同じ状況」になる
倒産法制の中で、倒産企業が所有するデータについての取り扱い規定は、ちゃんとあるのか？
なければ改めて規定すべきでは？
★逆にいえば、企業が保有するデータ類、個人情報とか技術情報を、きちんと会計評価すべきなんだろう。
ベネッセが２０００万件のデータを持ってるなら、会計士が適正にデータの資産価値を時価評価して、
情報を適正に会計評価する場合、今回みたいな「情報流出」した場合は情報価値が毀損して、減損評価しなければならない。
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