BIを狙った詐欺まがい福祉行為が横行するのではないか？いまでも、ホーム..

BIを狙った詐欺まがい福祉行為が横行するのではないか？
いまでも、ホームレスもどきに狭い部屋を与えて生活保護をとらせ、上前をはねていくビジネスは存在している。
誰にでも月８万円を負の課税で配布した場合、それを狙った犯罪がより組織化して増えるのではないか？

それは増えるかもしれないね。

逆に、犯罪者が犯罪を犯すインセンティブも小さくなるから減るかもしれない。

どちらにせよ、BIの制度の問題というよりも警察が頑張るかどうかみたいな話だと思う。

ホームレスや一部地方の労働者など、住民票が怪しく、固定住所を持たず、銀行口座を持たないが、日本国籍の人はどうするのか？

窓口じゃないかなー

ただBIが導入されることで、固定住所を持つことへのインセンティブが高まり、ホームレスや住所不定の人が減るんじゃないかな。

低額のアルバイトの人や、デリヘルさんなど高級だが源泉が怪しい人など、非サラリーマンを対象とすると
課税額が非常に怪しいが、こういう課税が怪しい人へのBIはどうするのか？
同自営業や農家の人なども、同様の理由で節税ができ、課税額が怪しい。これはどうするのか？

当然ながら給付するでしょう。

現状の税制でもまともに課税できてないことには変りないですし。

BIの財源としての課税に関しては所得税の累進課税が必要なくなる(税率固定でも実質的な累進課税になる)から、消費税でもいいとおもうよ。

記事への反応 -

記事への反応（ブックマークコメント）