2009-08-27

毎日新聞、民主党政権に年間500億円の補助金を要求。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html

新聞が紙でなければならない理由は、インターネット以後は存在しない。紙で無ければならない理由があるのは、折り込みチラシだけである。従って、折り込みチラシの包装紙に徹するのであれば、新聞は生き残れる。ただし、新聞そのものに価値は無いことから、折り込みチラシを扱うフリーペーパーが出てきたら、その時点で新聞は消滅する。

新聞社は、過去の記事をデータベースにし、有料で閲覧させているが、この閲覧の為のアカウントを、新聞の購読者に対してのみ付与するという手段が、おそらく新聞社の看板の価値で飯を食う方法となるであろう。

折り込みチラシの包装紙に徹したフリーペーパーと戦うには、価格競争力において適わないわけで、価格を納得させるには相応の価値をつけなければならない。それは新規参入のフリーペーパーには絶対に真似できない過去の記事へのアクセスだけとなる。

ただし、過去の記事というデータを囲い込む事は、新聞という存在にとって余り良い生き残り策とは言いがたい。むしろ、web上の新聞を企業のサイトにミラーさせて対価を受け取るという方向の方が、インターネット的には好ましいし、より多くの人から支持を受けているという信頼性の違いを示せるので、生き残りには適しているであろう。

企業にとっても、個別の製品のプロモーションは折り込みチラシや、テレビのようなプッシュメディアを使うが、スキャンダルが起きた時等に取り上げないようにする為の圧力としては、ミラーサイトによる安定した売り上げという道具を使った方が良いとなる。

補助金を貰って生き長らえるというのは、散々政府の無駄遣いを批判してきた新聞屋としては、いかがなものか。

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