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ttp://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report3_1300.html
例えば派遣先の社員食堂で、派遣社員は正社員の３割増しの料金を取られるという。ひどい話だが、実は日本の会計制度や税制はそうなっているのだ。企業にとって派遣元というのは、仕入れ先であって、派遣されてくる人間は取引先の人間なのだ。そうした人間に、原価割れした値段で社食の食事を出したら損した部分は「福利厚生費」ではなく「交際費」になってしまう。税法上もそうだし、商法上もダラダラ交際費として出していたら背任になりかねない。露骨に「コストダウンのために派遣に切り替えた」というだけでなく、法制度がそうした差別を後押ししているのだ。少なくとも「共に働く仲間」への処遇ではない。しかも支払い能力は派遣社員の方が正社員より格段に劣るのだ。
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