http://www.hs-sec.co.jp/meigara/foreigner.htm
外国人等により占められる議決権の割合が一定割合以上になる場合には、外国人等の株主名簿又は実質株主名簿への記載を拒否することできる銘柄（以下、「外国人等の保有制限銘柄」 という）。外国人等の保有制限銘柄においては、ほふりに預託されていても原則、実質株主の報告対象とはなりません。
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