2008-08-05

http://anond.hatelabo.jp/20080805210440

http://anond.hatelabo.jp/20080805210900

老人のほうが子供より数が多いといっても就労率は老人のほうがこどもより高い。子供はほぼ働かないが老人は2割くらい働いてる。あと子持ち女性の就労率<こなし女性の就労率だから出生率が上がれば当然女性の就労率が下がって税収は減る。

つまり高齢化してるときに出生率上げればますます就労率低下・税収不足が加速するわけだ。

人口ボーナスで一時的に人口全体の就労率が上げれるのは出生率が下がったときだけ。常に一定の出生率なら子供ふやして将来の労働力増やしても将来の子供(を生む親)も老人も増えるので結局社会全体の就労率上昇にはつながらないし、当然人口増えて消費者労働者も増えて必要な公的サービスの量も増えるので結局たいした効果はない。

記事への反応 -
  • 言うまでもなく大人が払うに決まってるだろ。 子供が減れば将来の親も老人も減る。必要な公的サービスの量だって減る。 少子高齢化を問題視する人は需要と供給の片面しか見ないで煽...

    • 現状だと老人が減る前に子供が減るし、老人の数&gt;子供の数はほとんど常に成り立つわけだけど。

      • http://anond.hatelabo.jp/20080805210440 http://anond.hatelabo.jp/20080805210900 老人のほうが子供より数が多いといっても就労率は老人のほうがこどもより高い。子供はほぼ働かないが老人は2割くらい働い...

    • 子供が減れば将来の親も老人も減る。必要な公的サービスの量だって減る。 将来の老人が減るスピードより、将来税金を払う人間の数が減るスピードの方が明らかに早くなる訳だが。 ...

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