■http://anond.hatelabo.jp/20091228213424

公共性の高いサービスは、効率だけ見ると私的組織がやってもいいんだけど、それだとサービスの効果が私的組織の内部と周辺の狭い領域でしか通用しない。社会全体に効果をもたらしたいなら公共団体による調整が必要になってくる。

実績だけ見ると、そういうサービスの主体としては、国家が一番信用できる。

教育政策とか労働政策とか運輸通信政策とかは、少なくとも20世紀では公共性が高いし、国家を支える基幹政策だから、国家自らが力を入れようとするのは基本的にいいことだと思うがいかがだろうか。

金融政策は普通は市場の側の問題だけど、政府がやって悪い訳ではないし、特に保険は企業に比べて体力のある国家が信用を担保する訳で、破綻しにくさがメリットだ（早めに破綻した方が傷が小さいという意見はありうるが）。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:23

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