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この報告書を読むと、多くの県で二桁の処分が行われている一方、処分件数ゼロ(不正存在せず)の県がある。
具体的には以下の県だ。
率直に言って、信じられない報告である。この七県の社保庁事務所では本当に不正は無かったのだろうか？
文科省では「いじめゼロ」の報告をずっと受けても点検や再調査などは実施してこなかった。社保庁も「不正ゼロ」の報告をそのままにしておくつもりだろうか。
「バレなければ不正をしてもかまわない」「不正があっても不正はゼロだと報告すればよい」。ルールを管理する人たちがそういう態度をとれば、ルールに縛られている人たちはルールを守る動機を失い、モラルハザードが発生することになるだろう。それによる国益の損失は計り知れない。
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