■第一波や第二波なら、迅速な入国規制と入国時の検疫・隔離の徹底、PCR検査で感染者のあぶり出しと隔離、十分な自粛期間(=緊急事態宣言期間)の確保でおそらく完封に近い所まで持っていけた。

https://anond.hatelabo.jp/20210425181718

https://anond.hatelabo.jp/20210425181506

呆れるわ。

第一波や第二波なら、迅速な入国規制と入国時の検疫・隔離の徹底、PCR検査で感染者のあぶり出しと隔離、十分な自粛期間(=緊急事態宣言期間)の確保でおそらく完封に近い所まで持っていけた。

こう書いた理由がわかるように、例えばコロナの感染拡大初期の2020年春における日本と他国のコロナ対応に関する記事を時系列で並べてみようか。ベトナムやニュージーランドや台湾に比べて日本では上に挙げたような対策が遅かったこと、ぬるかったことが数字付きで分かる。こういう対策は対中規制だの人口密度だの気候だのに関わらずベトナムやニュージーランドや台湾同様に実施することも(与党やそのトップたる首相が無能でなければ)できたはずだ。

例えば中国本土からの外国人入国は、オーストラリアが2/2、ニュージーランドは2/3、ベトナムが2月上旬に「禁止」している。一方の日本は2/14に野党から中国全土を入国拒否対象にしないといけないと追及されているが、3/5になってようやく「新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が拡大する中国や韓国からの入国者に対し、宿泊施設や医療施設など検疫所長の指定する場所で2週間待機し、公共交通機関を利用しないことを要請」している。入国禁止ではないというぬるさもポイントだ。

【新型肺炎の死者が３０４人に　豪が中国本土からの外国人を入国拒否】2020.02.02

オーストラリアのモリソン首相は１日、中国本土から渡航する外国人の入国を禁止すると発表した。豪市民や永住者とその家族、適切な防護装具を着けた旅客機乗務員らは対象外としている。

ttps://www.cnn.co.jp/world/35148800.html

【「フェーズ変わった」「対応は後手」　新型肺炎対応で各党から政府に注文相次ぐ】2020/2/14

※この段階で中国全土からの入国禁止を決められずに後手後手だと指摘されてんのよね。

　新型コロナウイルスによる感染症で国内初の死者や感染経路が不明な患者が確認されたことを受け、与野党は14日、それぞれ対策本部の会合を開いた。各党とも「フェーズ（段階）が変わった」との認識を示し、感染拡大への危機感を募らせている。「政府の対応は後手に回っている」との声が与党からも上がり、政府への注文が相次いだ。

　「新たな感染者は中国・湖北省や浙江省に縛られない。フェーズが変わった」「中国全土を入国拒否対象にしないといけない」

　自民党の対策本部会合では、入国拒否の対象を中国全土に拡大すべきだとの意見が相次ぎ、医療機関向けのガイドライン策定を求める声なども出た。会合後、ある出席者は「政府の対応は後手後手だ。首相官邸の意思決定に医師の意見が入っていない」と不満を漏らした。

ttps://mainichi.jp/articles/20200214/k00/00m/010/292000c

【新型コロナ､中国人の｢入国制限｣遅すぎた代償】2020/03/06

新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、日本政府はようやく入国制限の強化に乗り出した。

安倍晋三首相は、3月5日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が拡大する中国や韓国からの入国者に対し、宿泊施設や医療施設など検疫所長の指定する場所で2週間待機し、公共交通機関を利用しないことを要請するとした。香港やマカオも対象になり、日本人も含む。両国からの航空便の到着も、成田国際空港と関西国際空港に限定し、船舶についても旅客運送の停止を要請する。

中国と韓国にある日本大使館や総領事館で発給された1次、数次ビザは効力を停止。韓国と香港、マカオに対するビザ免除の措置も停止する。この措置は3月9日から運用を開始し3月末まで実施する。また、感染の深刻な韓国やイランの一部地域を3月7日から入国拒否の対象とした。

安倍首相が、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を唐突に要請してから、これがちょうど1週間後のことになる。

水際対策がなぜこんなに後手に回ったのか

日本の子どもたちには、感染リスクを避けたいとする一方で、外国からの感染リスクを招いていた矛盾がこれで解消されることになる。本来ならば、まったく順番が逆で、水際対策の強化が先決のはずだ。しかも遅い。

中韓両国の入国制限の強化を表明するわずか3時間前には、4月に予定されていた中国の習近平国家主席の来日延期が発表された。これを受けてのことなら、これまで国民の健康や安全を守ることよりも、中国への忖度が優先していた、と言われても仕方ない。

その中国では、ここのところ新たな感染者の公表数が減少傾向にある。代わって海外で増加している。そこで今度は呼び戻しを懸念して、北京市や上海市では日本からの入国者に14日間の自宅や指定施設での隔離、外出制限を2月下旬から義務付けていた。その後も重慶市や広東省などでも同様の措置がとられた。日本の対応は新型コロナウイルスの発生国よりも後手に回っているありさまだ。

それどころか、5日の時点で、日本からの入国・入域制限をしている国と地域が22、入国後の2週間の隔離など行動制限をしている国が53に及ぶ。世界からみれば、日本は新型コロナウイルスが“大流行している国”であることは間違いない。

ttps://toyokeizai.net/articles/-/335084

【日本の入国制限措置に中国は「理解可能」…なぜ？】2020.03.06

日本の措置に関する中国の一般大衆の情緒を代弁する環球時報の５日付の記事が目を引く。まず見出しだ。「理解できる」または「理解可能」と訳すことができる「可以理解」の４文字を見出しに選んだ。

安倍晋三首相の措置を一言で理解できるということだ。もう一つ注目すべきことは、安倍首相が韓国・中国からの入国者について「指定施設で２週間待機」と言ったのを中国メディアは「２週間隔離」と表現している点だ。

「待機」を「隔離」として受け止めているということだ。しかし、中国は韓国のように激しく反発していない様子だ。なぜなのか。大きく２つの理由がある。１つは、日中間の事前の共鳴があったからだ。

先月２８～２９日に楊潔チ政治局委員が日本を訪問し、当初４月に予定されていた習近平中国国家主席の訪日を秋に延期した。この議論の場で日本の韓国・中国入国制限措置が議論され、中国の了解を事前に求めたという。

もう１つは、日本の入国制限措置が中国にとっては寝耳に水ではないためだ。中国はすでに韓国と日本からの入国者に対して韓国人と日本人だけでなく、自国民にも無条件に２週間の隔離措置を取っている。

すでに２月末から各地方政府レベルで実施していた２週間の隔離措置を３月初めから中央政府レベルで中国全域に広げて実施している。中国内に自宅がある場合は自宅で、宿がない場合にはホテルなど指定された宿泊施設に２週間隔離され、観察を受けなければならない。

中国が施行中の措置を日本も同様に行うと言うのに、中国としては異論はあり得ないだろう。だから「理解可能」の４文字の見出しが出てくる。中国のネットユーザーの間でも「日本が中国と同様にやることは間違っていない」と言われている。

ttps://s.japanese.joins.com/Jarticle/263385

【新型コロナ“検査受けられず”…体制の問題は】2020.3.9

新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について、受けたい人が受けられない問題が先週に国会で取り上げられましたが、その後も検査数が増えていないことが分かりました。

　島津製作所が開発に着手したことを発表した新たなウイルス検査キット。新型コロナウイルスに感染しているかどうかが短時間で分かるといいます。受けたくても受けられないというウイルス検査。今月中に完成を目指すという新たな検査キットの誕生でその数は増えるのでしょうか。

　少ない検査実績が厳しく追及された先週の国会。その後の数値を厚生労働省に問い合わせると、検査ができる数は一日最大4030件と増えましたが、検査実績は土日にかかったとはいえ、徐々に減ってきていました。検査実績が増えないネックも直接の原因はいまだ分かっていないということです。

　4日午後に行われた日本医師会の会見では、医師が必要としたにもかかわらず、保健所が検査に応じなかったケースが約40件あったと報告されました。しかし、その不具合も今週中に行われる新型コロナウイルス検査の保険適用で解消されるだろうと話しました。

　一方、医療体制が整っていない現状では、本当に必要な人以外に検査をするゆとりもないという意見もあります。

ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000177996.html　リンク切れ　テレ朝

【東南アジアでも最も厳しいレベルの入国制限をするベトナム。歩いて感じた「日本人」への警戒感/ベトナムでも「日本は対策が後手後手」イメージ】2020.03.21

※この段階で「日本は国外においてこの新型コロナウィルスへの対処が後手にまわりすぎている印象を持たれているので、警戒がより厳しいものになってしまう。」と記者に書かれている。

　外国人がベトナムに入国する際には現在、ベトナム政府が用意する健康関連の自己申告書の提出が義務付けられている。便名や席番号、滞在先、自己診断での健康状態、過去14日以内の渡航先などを報告することが必要で、書類の下部には虚偽の申告が発覚した場合は罰せられることが明示されていた。

　申告書はオンライン、航空機内で配られる用紙がある。筆者は3月15日から5日間、ハノイに滞在している。その際の体験では、まず利用したタイ発のベトナム格安航空会社「ベトジェット」はオンライン申告を完了しないとチェックインすらできなかった。

　ハノイのノイバイ国際空港では機内で配られる用紙に再度同じ質問があり、記入。それを持って防疫担当官が待つ窓口に向かう。オンライン申告はまったく利用されていなかったが、タイ発の便ということもあって列に並び検疫完了のスタンプが押されるまでにわずか5分しかかからなかった。

　一方、日本発便では列に並んでスタンプをもらうまでに2時間かかったという話や、ハノイ在住者は4時間並んだという証言もある。アセアン圏内の発着便でも国によって対応が違うが、日本は国外においてこの新型コロナウィルスへの対処が後手にまわりすぎている印象を持たれているので、警戒がより厳しいものになってしまう。

ttps://hbol.jp/215376/2

【ベトナム政府、全外国人の入国を停止―ビザ免除書保有者も】2020/03/22

　ベトナム現地紙によると、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大予防対策を強化するため、ベトナム政府は3月22日午前0時より、全ての外国人のベトナム入国を一時停止すると決定した。ベトナム系の人や親族訪問者に対する査証免除書の保有者の入国についても一時停止する。

　外交または公用目的で入国する者、また特別な場合(重要な対外活動に参加する外国人、専門家・企業管理者・高技能労働者など)については、公安省および国防省は外務省と保健省および関連機関と協力の上、必要に応じてビザを発行し、専用エリアでの検査および健康申告を義務付け、規定に沿って宿泊施設での適切な隔離措置を適用することとする。

ttps://www.viet-jo.com/m/news/social/200322000426.html

【英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは】2020年4月13日

ニュージーランドの取り組みで特徴的なのはまず、対応が早かったことだ。2月3日の時点で、外国籍の人全員を対象に、中国からのフライト（トランジットを含む）での入国を禁止した。ニュージーランド国籍を持つ人や永住権を持つ人、その家族は入国が許されたが、14日間の自主隔離が求められた。

2月28日に同国初の感染者が確認されると、すぐに入国禁止対象国を拡大。さらに3月19日には、自国民や永住権保有者以外は、全世界どの国からも入国を禁止とした。ニュージーランドは、海外からの観光客数が年間で390万人に達する観光大国ではあるが、決断は早かった。

また、全面的な入国禁止に先立ち3月17日、感染予防策による経済的打撃への対抗策として、ニュージーランドGDPの4％に相当する121億NZドル（8000億円弱）規模の経済対策を打ち出した。

ニュージーランド屈指の伝染病学者である、オタゴ大学のマイケル・ベイカー教授はワシントン・ポスト紙に対し、「毅然とした態度で脅威に対峙した」とアーダーン首相を評価。同教授はさらに、他国が段階的に手を打つ中、ニュージーランドの対応はその真逆だったと指摘した。

ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93115.php

長くて表示されなかったから記事分けた。分けた分はトラバ先にある。

Permalink | 記事への反応(4) | 21:02

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