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通常、このような非常識な呼び出しは、開戦通知や条約破棄通知といった変事の際に行われる事であるという常識が、中国には無い。あるいは、日本の大使など小間使い同然という考え方なのかもしれない。
いずれにしても、このような非常識な行動を取る国家に対しては、日本としては、大使の召還を行い、外交関係を領事レベルにまで落とさなければならない。事実上の外交途絶であり、今後、すべての交渉は、案件ごとの公使の派遣によって行われる事になる。その期間は、真夜中に呼び出すという非常識な行為が共産党幹部個人の行為であるならば、その更迭が行われるまでとなるであろう。
大変残念なことであるが、外交の常識を知らない中国に常識を教えるには、行動によって教えなければならない。
漁船と船長以外の乗組員を返還したとあるが、漁船は没収廃棄処分とするべきである。返還したということは、再び同じような事をやって良いと、黙認を与えた事になる。再び拿捕すれば、黙認した筈なのに逮捕するなんて酷いと、逆恨みさせる事になりかねないのである。
日本人相手ならば、証拠物件として押収したモノは、廃棄処分や業者に販売といった手段を取る｡今の政権は、かなり弱腰というか、事態を悪化させる種を撒いているだけのように思える。
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