この規制は誹謗中傷とフェイクニュースを対象とする予定で、国家から誹謗中傷とフェイクニュース判定されたらネットから消えるんだけど、それを聞いても表現の自由擁護派は何も感じないと
記事をまずよく読んでから述べてくれよ。まず判断するのは国家じゃなくてサービスの提供者だ、しかも申請があった場合に判断することになっている。
そしてこの改正案が念頭に置いてるのは誹謗中傷の類であってフェイクニュースは含まれてねぇ。
そもそもフェイクニュース規制はフェイク自体を規制するのは検証コストが膨大過ぎて国家であれプラットフォーマーであれ規制しようにも実際には極めて困難だ。
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