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人事院は30日、原則1日8時間と定められた国家公務員の勤務時間を民間企業の実態に合わせ、7時間45分に短縮することを8月上旬の国会・内閣に対する勧告に盛り込む方向で最終調整に入った。時短実現には「一般職職員勤務時間休暇法」の改正が必要で、早ければ2009年度にも勤務時間が15分短縮される。国家公務員の時短が実現すれば、完全週休2日制を導入した1992年以来となる。
人事院などによる04～07年の民間給与実態調査結果では、民間の勤務時間の平均値はいずれも7時間45分前後で、08年調査でも同様の結果となる見通しだ。このため人事院は、民間準拠の原則から国家公務員の時短が必要と判断した。交代制勤務の職場についても関係省庁との協議の結果、「大きな支障はない」との感触を得ているという。
ただ、公務員の時短には批判的な意見もある。有識者から「15分の時短は1時間当たり実質約3％の賃上げにつながる」といった指摘がある上、超過勤務が常態化している霞が関では、超勤手当が発生する時間が早まるだけとの見方もある。いわゆる「居酒屋タクシー」問題の発覚などで、国家公務員に対する国民の目は厳しくなっており、勧告の実施については、政府内などから慎重な対応を求める意見が出る可能性がある。
で、この人事院ていったい何？
ふつう一般的庶民が多く働く中小零細企業てのはもとから実態調査の対象にはならないとでも？
つか、国家公務員たるもの基準とすべきは大手企業であって、それを称して民間企業と呼ぶのである！とでもゆうんかいっ
ななな、、どこの民間企業で勤務時間が７時間４５分てとこあんねん
週休でさえ完全２日制なってないこのご時世に。。
身分の保証があって、例え赤字をだそうが損失を与えようが処分を受けず、なんら責任をとることもせんでええねんで
超過勤務ぐらいしいや、それぐらいはさあ・・・もう、勘弁してほしいわ。ほんま
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