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はてなキーワード: eコマースとは
中途採用でECサイトの業界に入った。二十代半ばの頃である。外資ということで緊張してたけど、意外とそうでもなかった。
厳しい社風ではあったが、それはルールや数字に厳しいというだけであり。自社のポリシーや規則に従って行動していれば、結果が悪くてもそうまで低い評価が付けられることはない。
もっというと、上の意向をしっかり確認して動くということか。いや、違うな。ちゃんとした意思決定の過程を踏むということだ。上の判断が必要なら議論をし、委任事項であれば自分の責任で物事に挑み、失敗しても成功しても検証記録を残していく。これだけのことができずに消えていく人間を何十人も見てきた。
語りが過ぎた。私はeコマース(ネットでの買い物)の世界で長い間働いてきた。実はもう転職が決まっている。記念に、これまでの努力の過程を書き綴っておきたいと思った。ちょうど今は卒業シーズンである。
ただ、努力はしたけれども、いい結果が出ないことの方が多かった。もしくは結果自体の測定ができないか。それでもいくつかの改善はできた。その一部を記していきたい。
私の専門分野はレビューシステムだった。あなたも、ECサイトで★を付けたことが一度はあるのではないか。私は、そのあたりの仕組みやルールを作っていく部門で働いていた。SE寄りではなくて、インフラ寄りでもなくて、格好よくいえば社内Sler兼企画といったところか。
これから、何点かのトピックに分けて思い出深い改善活動について述べていきたい。なお、特定の用語を出すとどこの会社かわかってしまうので、専門用語は一般的な言葉に置き換える。例えば、あるレビューにクリック等で賛意を示すことは「いいね！」で統一する。
昔は、ある特定のレビュアーへの通報が多かった。違反報告か、問い合わせ窓口(TEL,mail)を通じて、「あのレビューは誹謗中傷だ」「特定個人の名誉を傷つけている」「製造メーカーへの粘着が見られる」「差別的な表現を用いているので削除すべし」といったものが多かった。確かに、通報先のレビューを読んでみると、大変よろしくない表現が散見された。
当時は、電話によるカスタマーサポートがあった。その窓口に、正義感を持った方々が、上記の善くないレビュー及びレビュアー(bad egg)について抗議していた。
こういった問題あるレビューについて、私がいた部署では対応が必要と考えていなかった。直属の上司も、さらに上の人間も、どの国にも地域にもいる悪口をたくさん言う人としか捉えていなかった。
しかし、私や数人のチームメンバーは、彼ら悪辣なレビュアー(bad egg,bad person)の行為が、サイト全体の害になると考えていた。具体的には、次のような行為を彼ら(彼女ら)は行う。
・商品をわざと口汚く罵り、マイナス評価や罵倒コメントが付くことを喜んでいる
※アニメや漫画、小説といったエンターテインメントに多く見られる
特に、一番下のタイプの顧客の場合、サイト利用者に不愉快な印象を残す可能性が高い。対処が必要と思われた。
しかし、データがなかった。上司にある対策を提案した際に言われたのは、「今あなたがしようとしているのは、私の権限を超える行為であり、本社への協議も必要である。主観ではなく、根拠を示したうえで提案せよ」というものだった。
それから半年以上かかったものの、私とその小さいチームで初版の検証資料を作成した。それは、次の結論から成り立っている。
・悪辣なレビュアーと論戦になった顧客は、その後半年間での実質退会率が高い
具体的なマイナス幅を提示することはできないが、統計学上、数パーセント以上という有意な範囲で顧客にマイナスの影響を与えていた。当然売り上げも落ちている。
悪辣なレビュアーは、一般的な顧客とレビュー内容を巡って論争(※当時はコメント機能あり)になった際、いわゆる煽り行為をする。その口汚い言葉が顧客を傷つけ、顧客体験を棄損してしまう。そんな当たり前のことに気が付くのは容易だったが、数値的に証明することは難しかった。
私たちの検証結果は、上の階層へと引き継がれた。さらに細かく検証するという――それから数ヶ月が経って、本社の方から通達があった。
「次のとおりレビューシステムの仕様変更を検討する。そちらの考えをまとめて回答せよ」とのことだった。以下は仕様変更案の参考文面である。
‐改善案‐
「参考にならなかった」のコンバージョンボタン(Conversion Button)の廃止を検討する。
理由：悪質な利用者が一定数いることで顧客体験を損ねている。顧客がより安全にショッピングを楽しむためにも、悪意をもって低評価をする者への対処が必要である。
私たちは、その通達と、添付されていた検証資料を読んだうえで、時間をかけて再検証を行い、廃止は正しい行為であるという回答を上申した。
加えて、現状のレビューシステムにある顧客同士で討論できるコメント機能についても、建設的な議論が行われているとは言い難い状況にあることから、廃止を提言した。
積年の課題だった。残念ながら目下解決には至っていない。不正レビュー根絶の目途もつかない。明白な違反者であれば発見・処分ができるのだが、グレー段階での処分は難しい。
実際に、不正を行ったと思しき者を見つけることはできる。AIが発展した現在だと、いわゆるサクラレビューと呼ばれるものはシステムの方で自動的に発見し、一定確率で怪しいものを報告してくれる。
昔は、一件一件手作業であったり、Excelのフィルタ機能を組み合わせるかのように検索条件を設定して虱潰し(shirami-press)に見ていく必要があった。
そう、不正行為と思しきレビューを見つけることはできる。あくまで見つけることは。だが、はっきりクロだと断定し、処分を下すのは人間にしかできない。1日につき何十件、多い日だと百件以上も上がってくる不正と思しきレビューに対応するのは不可能に近い。
多くのECサイトには、利用規約や社会倫理に反する行為をする利用者(販売者、注文者、閲覧者)を処罰するためのポジションが存在する。弊社においても当然あったが、少数精鋭が過ぎて不正レビューへの対応が後手に回っていた。
不正を見つけることはできても、処分することは難しい。冤罪があってはならないのはもちろんのこと、微妙なケースである場合も、利用者が今後弊社を利用してもらえるよう最大限配慮する必要がある。
はてなのサービスでいうならば、以下の利用規約の適用に係る取扱いが最も近い。
d. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
e. 自分以外の個人や会社、団体を名乗ったり、権限なく特定の会社や団体の名称を使用したり、架空の個人や会社、団体を名乗ったり、事実がないにも関わらず他の人物や会社、団体と業務提携や協力関係があると偽ったりする行為
私は、学生時代からはてなのサービスを利用している。はてな匿名ダイアリーにおいては、この規定を制限的に運用しているように見える。
というのも、明らかに釣りと思われる投稿をしたり、他人になりすましたり、特定の企業や団体を匂わせる文書を発しているエントリが一定数みられるが、運営が規約規範として対処している様子はない。
推測ではあるが、99％のクロであっても、それが100％でない限りは対処しないという方針であろうと思われる。冤罪を避ける意図もあるが、意見の多様性を保持するためでもあるし、はてな匿名ダイアリーをひとつの実験場として捉えているのかもしれない。当方は、増田なる場所を蟲毒のひとつであると考えている。
話を戻す。レビューに関する不正行為について――その大半がサクラ行為であるが、不正行為の抽出までは技術的に自動化できるものの、最終判断は人がせねばならない、かつ間違いがあってはならない――という課題について説明した。
ただし、今のところはそれで問題ないと個人的に考えている。というのも、不正レビューへの対処が迅速ではないというだけで、悪質な行為をする利用者を取り締まること自体はできているからだ。技術が向上すれば、今後の改善も見込まれる。
今でも、ECサイトを覗いているとサクラレビューが多く散見される。会社を去って他業界に行く自分がいうのもどうかと思うが、今後も建設的な手段により不正行為への対策が効率化される未来を願っている。
多くのECサイトでは、役に立つレビューを行った人に賛意を示すことができる(冒頭の「いいね！」ボタン)。多くの点数がついたレビューは、商品欄において上位に表示されるようになる。
どのECサイトも、できるだけ多くのレビューを投稿してほしいと考えている。世の中の儲かる商売というのは、消費者に働いていただくことで成り立っている(GoogleやTwitterが典型例。もちろんはてなもそうである。運営会社はブロガーの生産活動によって生きている。ほかには食べログ・リクルート・メルカリなど)。
過去の弊社においても、どういった仕組みを採用すれば多くの利用者にレビューを書いてもらえるのか、サイト黎明期の先達は検討に検討を積み重ねた。
結果として、レビュアーランキングシステムという、今では各社で一般的になった仕組みが誕生した。かつてECサイトが未開の荒野を歩いていた時代の発明のひとつである。
永きにわたって活躍したランキングシステムだが、今では隔世の感が否めない。レビュアー同士の競争を促進することで、より多くの良質なレビューが生まれるという判断があったが、それは一企業人の錯覚に過ぎなかった。一企業においても高度の統計分析が可能となった現代において判明したのは、その役割を果たさなくなっていることである。
「レビュアーランキングの存在によって、自らの票を集めることのみを目的としたレビューが増える。初めは良質なレビューを書いていた利用者でも、ランキング上位になった後にレビューの質が低下する傾向にある」
ある時、自分の書いたレビューがバズったとする。それは、有名な映画か小説か漫画かアニメか、化粧品か家電製品か衣服か、はたまた書籍か、なんでもいい。自分のレビューが数百人からの「いいね！」を集めたとする。その後も良質のレビューを投稿し続け、同じような体験を繰り返したとする。そして、あなたは晴れてレビュアーランキングの相当上位に昇った。あなたが投稿したレビューのどこかに、それを示すバッジが掲示される。
さて、晴れて上位レビュアーとなったあなたであるが、その後に何もしなかった場合、順位は落ちていく。数ヶ月も何もしなければ、まず確実にバッジは剥がれる。元に戻るのだ。
それが嫌なレビュアーもいる。上位レビュアーでありたいがために、関連商品にとりあえずのレビューをいくつも投稿する。人の目を引くために過激な表現を使うし、ゴシップサイトさながらの低俗な言葉遣いをすることもある。また、省力化のため、自己や他者のレビュー内容の一部を借用することがあるかもしれない。
上記の調査研究において、上位レビュアーによるそういった傾向が明らかになった。特に、サブカルチャーにおいては顕著であった。
【具体例】
・新作アニメの公開時期になると、数行程度のレビューを無差別に付けて回る
・水平展開するコンテンツ（原作→アニメ、小説、映画、舞台etc）の各所に似たレビューをする
現在では、レビュアーランキングシステムは廃止されている。上に挙げたようなマイナス効果の方が大きいというのが、社内の統一された意見となった。
レビュー自体については、今後も廃止されることはないだろう。私自身も、レビューの調査研究を続ける度に学びになることがあった。人の親愛の興味深い傾向(ex.数千字にわたって自分の家族の話をする)であったり、笑いを狙ったユーモア(ex.ヘッドフォンの音質は、元の電源によって異なる。原子力発電か火力発電かソーラー発電かを聞き分けられると一人前)であったり、その道のプロと思われる学術的なレビュー（読書カテゴリに多い）も多数拝読した。
日記は以上である。懐かしい思い出を振り返る機会ができてよかった。年度末ということで、新しい職場に移る前に買き始めておきたかった。投稿はゴールデンウィークになってしまった。
次の職場も、一般企業と各消費者を結びつけるタイプの仕事になる。フリマアプリの会社である。残念ながら、自分の仕事を通じて、どれほどの顧客体験を社会にもたらしたのかを測定できる手法は未だ確立されていない。私が生きているうちに、そういった手法が生み出されることがあるのだろうか。
最後に、ここまでお読みいただきありがとう。今後、あなたが利用した商品をレビューしたことで、そのサイトでショッピングをする何千、何百万人という利用者が喜ぶ未来を祈っている。
当たり前だがレコメンドがないプラットフォームって在庫が尽きるのが早い。
その上で充実したラインナップを見せるためにどうすべきかというと、顧客の望まない商品を見せることが答になる。
例えば敷地面積の広いホームセンターでいつも釘だけ買ってる客がいるとする。
その顧客は自分のニーズを満たす商品は釘だけであり、他の99.99%の商品はどうでもいいものでああり、邪魔なものである。
なぜそれが邪魔なのか？
真にその顧客のニーズを満たすなら、入口すぐに釘が置いてあり、その隣にはレジがあるべきだろう。
釘だけを買う顧客にとってこの上なく快適な買い物ができるし、客商売が真に顧客のことを考えているならそうすべきだろう。
ところが実際には釘を売っている売場を通るために買いたくもない商品を通り、華のない釘なんて商品は売場の奥にあるから無駄な距離を歩かされるわけだ。これが邪魔でなくて何なのか？
しかしながら実際の顧客は、これは釘だけしか買わない客以外の殆どにおいてそうなのだが、目的の商品が奥にあっても気にせず歩いていくし、何なら通路の途中にある商品をつい気になって手にとってしまい、あろうことか本来買うべきでない出費までしてしまうのである。この人間の非合理なふるまいを知っているから小売業で働く人は売場の隅々にまで商品を張り巡らせ、定期的に売場構成を変え、普段置いてない商品もスポットで納品してレジの横や柱の側に突き出して売るのである。
レコメンドはつまるところこれと同じだ。Youtubeにとって動画や音楽は商品である。Amazonもロングテールを支える膨大な在庫がすべて商品である。この商品をできるだけ多く活性化させることがミッションであり、個別の顧客のニーズに応えることではないのだ。
小売業にせよプラットフォーマーにせよEコマースにせよ、目的は顧客満足度の最大化ではなく売上と利益の最大化である。
そもそも顧客満足度を最大化させることは究極的にはボランティアないしイリーガルな取引の強要を招くものであり本来的には避けるべきものである。そこを避けずに突っ込むから日本の商慣習はいつまでも改まることはないし、下請にダンピングするし、原価厨がはびこるのである。
日本企業のIT内製化が進まないのは日本市場での競争が非常に弱いから。
そもそもなぜ内製化が良いかというと開発して改良をしていくスピードが早いから。特に改良スピードが大事で内製でないとなかなか思うようなスピードで改良を加えていくことは難しい。アメリカでなぜ内製化が進んだかというとそれは強いIT企業がたくさん出てきたから。GAFAMをはじめとする超大企業は既存の大企業と競合することも多くなってくる。そうなると技術者を中に抱える企業と外部ベンダーに頼り切りの企業では競争力に差が出てくる。例えばAmazonを驚異と感じたWalmartはeコマース企業を買収し自社で多数の技術者を抱えている。
日本企業の内製化が進まないのは鶏が先か卵が先か問題であって、つまり強いIT企業がひとつも出てきていないから。メガベンチャーと呼ばれる企業群は大したビジネスを持っていない。大企業ではあるが既存の大企業の驚異となるほどの力は無い。この結果、日本の大企業はITを強化し自社で素早い改良を加えていかなければならないという外圧が働かず故にそこに投資するインセンティブも起きない。
日本のエンジニアはもっと起業して既存企業を潰していくべき。マザーズ上場させて終わりみたいなしょうもない起業家ばかりなのがDXの一番の障害。
https://twitter.com/cakari14/status/1380022439413882880
CGがひどくて全く魅力がないんだが。15年以上前のセカンドライフを思い出す。
JTB、バーチャル空間で日本を体験するプラットフォーム構築、アバター操作で観光や地方特産品のeコマースも | トラベルボイス https://t.co/irMh0chQmh pic.twitter.com/xM48NbaIdI— 係長 (@cakari14) April 8, 2021
このバーチャル空間を作った会社はFIXERという会社らしい。クラウドに強い会社のようだ。
https://www.fixer.co.jp/ja-jp/
何か聞き覚えがあるなと更に調べてみると、品質の低さで話題になったCOCOAのHER-SYS（感染者情報を管理する重要システム）連携についてもFIXERは9333万円という再委託費用で関与していたようだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87051
そんだけ
一般的なスマホアプリの場合はGoogle PlayやApp Storeといったストアを通してアプリの更新を比較的手軽にできるので、比較的簡易な手動テストや自動化テストなんかでも充分なケースも多いです。
市場で不具合が出ても修正したアプリを配布すればいいため、不具合が発生した場合の損失（例：Eコマース系アプリならショッピングができなかったことによる金額的損失など）とテストのコストを比較して、簡易なテストでも間に合うと判断するケースが少なくありません。
実際には機種数×OSのバージョンが多すぎてまともにやると大変なので、現行の人気のありそうな機種だけで検証して、市場で何かあったらその時に対応することも多いです。
このあたりは組み込みやハードウェアのソフトとはコスト感覚がことなるのは事実です。
とはいえCOCOAアプリは「一般的なスマホアプリ」ではありませんし、命を扱うソフトウェアということもあり、明らかに上記と同じような対応をすべきではありません。
実機テストはもちろんのこと、Bluetoothの通信を扱うということもあり、複数の機種でのテストを慎重にすべき対象です。
ウェブ系やスマホアプリ界隈ではこのような命を扱うレベルのソフトウェアを開発したことのある人や組織は少ないですし、界隈がそういった開発に慣れていないということはありそうです。
誕生前
見知らぬ人同士で金銭のやりとりはほぼあり得ない。あっても十中八九騙し取られる
Amazonとかメルカリや決済サービスの隆興。むしろメインになりつつあり、実店舗が苦境に立たされている業種もある。
・情報の真偽
誕生前
wikipediaなど。完全ではないが出典を明記したりすることである程度の信頼性は担保。
また検索アルゴリズムによってよく引用されている信頼性ある情報を目立ちやすくしている(ただしSEO対策で無力化されうる)
・重大犯罪の多発
誕生前
毒ガスや爆弾の正規の製造手順がネットに公開されれば誰もが重大犯罪に手を染められる。この世の終わりだ。
そこまで多発してはいない。
他にもあるはず。
新型インフルエンザの時のようにある程度は戻っていくのだろうが、仮に変異を続け、2,3年かかるとすると、次の産業構造が出てこないといけないと思われる。
Netflixが契約数が伸びているとして注目されているが、ロケの在庫がなくなると新作はCGのものが主流にせざるを得ない。(2020年分は撮り終えているそうだが)
Appleはアップルストアによるサポートや、高級感といったものを得られなくなる。
Amazonも倉庫内は機械導入で捌けるようになるだろうが、ラストワンマイルは結局人に頼っており、全てeコマースに移行するだけの許容量があるか微妙だ。
(コインパーキングに宅配ロッカーを置くなどすれば多少はマシになるだろうが。宅配ロボットもまだすべての地形に対応できているわけではない）
YouTuber人口が増えたとして、YouTubeが国に変わって参加する全てのYouTubeに対して生活できるだけの再分配を行うとは思えない。
そもそも広告業なので、物やサービスが売れないと広告費が削減される。
またTOP YouTuberになるとチームで動画制作を行っていたのが既に破綻している。
家内制手工業に戻れるかというとできないのではないだろうか。
アメリカのようにガレージがあれば、多少大きくても生産性のある機械をおけるだろうが、日本の場合は置く場所が無い。
ビットコインのマイニングでGPUやASICを家に置いた事例があったが、あれですら特殊事例だった。
住宅地区では音を出すことは許されず、保育所すら許容されない、DIYも許容されない日本だと、家の中で音を出さないで生産活動できるものに限られ、選択肢がより狭い。
飲食業は宅配やお弁当で逃げ切ろうとしているが、お酒で稼いでいたところと、立地や室内装飾で高級感を売りにしていたところは苦戦している。
既存の使い捨てお弁当ケースに入れた時点で、コンビニ弁当の上位版という立ち位置となってしまい、セントラルキッチンで大量生産される価格帯と勝負をしないといけなくなる。
日本には、おせち料理という万円を出す特殊な弁当があるが、フランス料理を弁当に入れて万円の価格帯を維持できるかも微妙だ。
富裕層やインスタグラマーからすると、お店と料理の写真を撮って自身のステータスを向上、もしくは維持できていたものができなくなる。
家の中にメディア露出用の写真写りの良い場所を作ることはできるだろうが、毎回同じだと見る側の常に新しいものを求めるのに応じられなくなっていく。
今は短期のため、イベントがなくなるなどで、高級志向のインカムもアウトカムも多いインスタグラマーにも、クラウドファンディングなどでお金は集まるだろうが、
長期になってくると、自分達より良い生活をしている推しになぜお金を出さないといけないのか、という雰囲気になっていく。
Webのトラフィックは増えているが、Webライターを増やせるだけの余力はない。
書籍などの出版社に新人教育を放り投げて、そこから独立した人材で成り立っていたり、コロナ後も広告頼みは変わらない。
イラストについては、個人の家でも作業はできるが、現時点でお金が回る仕組みにもなっていない。
中国への越境ECで国内在庫を抱えたときの保険をかけつつ、複数人で申し合わせて、サイトを作り、同時に店舗の在庫を買いあさり、
在庫がなくなった時点で店員に在庫がないか声をかければ、店頭によく売れているとPOPが張り出され、転売グループ以外の人が買う波を作る。
話題になっているPaidyの支払い方法を公式サイトで調べてみた。
Q.Paidyの支払い方法について教えてください。
1ヶ月間のご利用分を翌月にまとめてお支払いいただけます。
え、これコンビニで支払わなかったらどうなるの？
PayPayなり楽天Payなり、店頭で決済するときに電子的に現金相当額が引き落とされたことをスマホ上で店員が確認している。
クレジットカードも当然。
決済・商品受け渡しを一つのトランザクションとみなしたとき、現金の引き落としが確定しない この仕組みそのものがおかしくない？
paidyでの支払いがなかったら債権回収が店舗に責任があるのは、決済システムとしてありなのか？
後払いなら、クレジットカードみたいに審査もないし、ブラックリストもないのかな？
経営陣見ると、金融に詳しそうなんだが、、、メディアは各個人に名指しで取材もしてほしいな
メリルリンチ証券とゴールドマン・サックス証券を経て東京に株式会社Paidy（旧エクスチェンジ・コーポレーション）を設立。スタンフォード大学院数理ファイナンス修士。
富士銀行（現みずほFG）、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長、新生銀行常務などを歴任。東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。
楽天にてトラベル事業の営業統括、イーブック事業の立ち上げ後、DeNAで渉外部長・事業開発部長を歴任、PayPalにて大手加盟店の拡大や各パートナーとのアライアンス統括に従事。
JPモルガンでM&A・資金調達アドバイザリーに従事後、カーライルで投資評価・実行、企業価値向上施策から上場含むエグジットまで関与。東京大学薬学部卒、東京大学工学修士。
AXA生命CTOやNN生命COO/CIOなど、生命保険会社でマネジメントに携わった経験を持つ。IT、オペレーション業務に深い知見を持つ。リヴァプール大学MBA。
キャピタルワン、クラーナなどにて勤務、リスクマネジメントに深い知見を持つ。Paidyではリスク・与信・分析業務に携わる。セントルイス・ワシントン大学卒。
VP of Experience
シリコンバレー、サンフランシスコで約20年間、Walmart、Electronic Arts、GlassdoorなどでUX/デザインディレクターの経験を持つ。サンホゼ州立大学卒。
東京とニューヨークを拠点に、Fortune 500及び日系大手企業の事業戦略・マーケティング戦略を電通、EYやNetflixにて手掛けて来た。東京大学卒、Ashridge Hult MBA。
VP of Product
東京にて20年にわたりモバイル、Eコマース、ペイメントに従事。VP PMO、CSOなどを経て、直近はPayPal、MastercardにてHead of Productを歴任。ラフバラー大学工学修士、リヴァプール大学MBA。
VP of HCM, GA and Compliance
マッキンゼー、ヘイグループなどで戦略および組織・人事領域のコンサルティングを国内外の有力企業に提供。東京大学卒、INSEAD MBA、一橋大学DBA。
極論すれば、ライターと刷った名刺を配り歩けば、その時点からライター。
とは言え、それで食っていけるかは別問題。
ネットから始めるのは、よほどの得意分野が無いと厳しいかも。例えば、中国のeコマース事情でも、全国のご当地アイドルでも、電子回路の設計でも、特定のテーマに詳しくて最新動向をネットで発信していれば、原稿の依頼も来るかもしれない。しかし、身辺雑記みたいなエッセイ書いてても、仕事に結び付けるのは難しいやね。
あと、発注側としては、紙の成果物ある人の方が、編集会議を通しやすいってのはある。よく、名刺代わりって言葉があるけど、名前の入る紙媒体に書くと、それを実績として次の売り込みに使いやすいんですよ。
ライターへの成り方としては、いきなり独立ってのは今の時代になかなか難しいと思う。業界の流儀も知らん訳だからね。まして今は出版不況。サラリーマン編集者としては、面白そうだけど実績の無いライターで賭けに出るよりも、無難なライターで手堅く失点を防ぎたいところ。
最初は、紙でもネットでも編集プロダクションに入ってから独立する人も多い。個人的に最近見てて思うのは、地方の新聞社からスタートするのもアリかな、と。大手紙に入れれば良いけど、そこまでの能力が無い場合、第二県紙以下の地域紙だと、案外簡単に入れる。（ただし給料も安い）
なんだかんだ言って、新聞社は、公的資料の使い方やファクトチェックなんかを一から教えて育ててくれる。ライターとして独立後も、発注側としては「元○○新聞記者」って経歴がある人には、基礎トレーニングは出来ているものとして仕事を頼みやすい。
あと、オールドメディア出身だと、政治経済のいわゆる硬派ものを書けるのが強み。
流行のスイーツだの芸能ゴシップをネット情報でまとめたコタツ記事だの軟派ネタは、未経験の新人でもとっつきやすいし量産しやすいけど、参入しやすいってのは体力仕事だから、すぐに若手に追い上げられる。
これが、衆院選インサイドとか、米中貿易問題で○○業界への影響は、みたいな政経ネタ書けると、取材経験=人脈が財産になるし、年取っても食っていける。このジャンルを取材執筆するフォーマットが身につけられるのはオールドメディアとか、経済分野だとアナリストとかなんだよね。
シェア自転車のofo、家電のXiaomi、ソフトウェア開発のisoftstone、EコマースのJD、ライドシェアのdidi、Baidoなどを排出した。
1993年以降、日本だと生産年齢人口が減っている。GDPも同時に頭打ちだ。その後は失われた20年で、もうすぐ失われなかった30年になりそうな勢いだ。
日本でもシリコンバレーを！という動きはあったが、結局それっぽくはならなかった。
渋谷と六本木がIT企業企業が集まっているわりにはシリコンバレーという感じではない。
中国も広いのでレベル差があり、住んでいる場所によってどれくらい技術が進んでいるのか違いはあるのだが、
どうして中国で技術が進みだしたかというのに関心を持っている。
BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)の独占かと報道されていたが、TMD+X（ニュースサイトのToutiao、フードデリバリーのMeituan、DiDi、Xiaomi)と移り変わっている。
ByteDanceはTikTokを運営と評価額2兆円のニュースアプリToutiaoを持っている。ByteDanceの創業者である張一鳴は1983年生まれ。CEOは変わって陳林になったがこちらも1983年生まれだ。
EコマースのPinduoduoを起業したHuang Zhengは1980年生まれ。
若い。
そして日本だと検索エンジンはGoogle以外ありえなくなっているが、ByteDanceは検索事業を始めたりと、新陳代謝も起きている。
日本でも中国ウォッチはずっとしていたはずだ。また中国かというような爆発したとか、人権問題に関するものは連日報道されていた。
爆買いが話題になり、このときもまだ日本製品が高性能だから買われているという認識だったかと思う。
越境ECでAliExpressで輸入してAmazonで販売するような人は、ずっと観測していたはずだ。
35krのような中国のテックニュースを扱うサイトも出てきたが、結局日本では話題にならない。
(個人的にはチャーハンチェーンの猛男的炒飯が日本でも話題に出て欲しい)
日本でどうして今のような状況になっているのか。
転職サイトを見ると中国企業だと1000万～2000万ほどの給料を提示しており、アメリカに行っていた人を呼び戻しているように見えるが、
日本では難しいというのは、少し前のNTT対Googleを見てもわかる。
アメリカで学んだ人を国内に呼び戻せるだけの魅力を提示している。
数年前に日本から中国に駐在していた人は多いかと思うが、販売先としてしか見れていなかった。
中国からは日本市場に参入というのはハードルが高い割においしくなく、アメリカに向いていた。
アメリカとしては商品が入ってくるので驚異はあるが、日本は驚異がなかった。
ソフトバンクが日本の起業を後押しすればよかっただろうが、そうはなっていない。
東京の本社の周囲や、コンビニで導入されたとか、お金のバラマキをするニュースでしか認知できないので、投資も行動もない。
Amazon、Googleがヤバイと行って危機感があればいいのだが、中国企業に関しては危機感もなさそうなのだがどうだろうか。
アメリカ製好き、低価格は中国製で日本製品買ってない気がしているんだが。
自由貿易でより低価格で品質の良いものが手に入って豊かな生活が出来るって言われるが、
10万超えるようなアメリカ製品を好きに買えるくらい裕福でもない。
裕福でもないが、推しのライブチケットに数万だしたり、ガチャに数万払ってたり、グランピングのように一歩引いたバブリー感を体験できるものにはお金を払っている。
いや内需依存型で、ユーロ圏のようにトリレンマがないにも関わらず、政策出せてないのが駄目なのか。
アマゾン・グーグル・フェイスブック・アップルが巨大になりすぎて健全な競争を阻害しているので分割すべきだ、という記事が一部で話題になっていそうなので訳してみました。
かなり長文です。
原文は http://www.esquire.com/news-politics/a15895746/bust-big-tech-silicon-valley/
図表中の文章などは訳していません。
あまり目新しいことを言っているようには感じませんでしたが、(長いおかげで)論点がまとまっているのは良いところかもしれません。
誤訳等の指摘あればお願いします。
あと、増田を使うのははじめてなのでその他変なところがあればごめんなさい。
(文字数制限に引っかかったみたいなので途中で切ります。続きは https://anond.hatelabo.jp/20180214160914とhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344)
4つの会社が人類史上かつてないほど我々の日常生活を支配してしまっている。アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのことだ。私たちがみんな素敵なスマートフォンやクリック一発のサービスに夢中になっている一方で、この4つのモンスターは縛られることなく経済を独占し、ギルドの時代以降ありえなかったほどのスケールで富を溜め込んでいる。この状況に対して論理的にどんな結論がありうるだろう？巨大テクノロジー企業を分割するべきだ。
スコット・ギャロウェイ 2018.02.08
私は巨大テクノロジー企業にはとてもお世話になってきた。1992年に私が共同設立したコンサルタントファームであるプロフェットがしてきたのは、グーグルが変えてしまった後の新たな環境で顧客の会社が生き抜くための手助けだ。1997年に共同設立した高所得者向けeコマース企業であるレッドエンベロープも、アマゾンがeコマースに対するマーケットの関心に火をつけていなかったとしたら、成功をおさめることはなかっただろう。もっと近い例でいうと、2010年に設立したL2は、モバイルとソーシャルの波の中から、つまり企業が新しいプラットフォームの中での自分たちのパフォーマンスをベンチマークする方法を必要としている時代に生まれたものだ。
もちろん巨大テクノロジー企業は、別のレベルでも私に利益をもたらしてくれた。投資ポートフォリオの中のアマゾンとアップルの株の価格上昇は、リーマンショックでメチャクチャになった後の私の家計に経済的安定を取戻してくれた。最後に、アマゾンは私が教えているNYUのスターン・スクール・オブ・ビジネスのブランド戦略・デジタルマーケティングコースの生徒たちの今や最大のリクルーターでもある。こうした会社は素晴らしいパートナー、クライアント、投資先、そしてリクルーターでもある。20年にわたるこうした会社に関する経験と研究のすえに私がたどり着いたのは、奇妙な結論だ。今や巨大テクノロジー企業を分割するときだ、ということだ。
過去10年で、アマゾン・アップル・フェイスブック・グーグル――私は「四大企業」と呼んでいるが――は、歴史上他のどの商業体も成し得なかったほどの経済的価値と影響力を集積してしまった。この4つの企業を合わせると、2.8兆ドル(フランスのGDPに等しい)の時価総額、なんとS&P500トップ50の24%におよび、2001年のナスダックで取引された全株価に等しい金額にもなってしまう。
この金額はどれほど莫大なのだろうか？アマゾンを例にとってみると、5910億ドルの時価総額はウォルマート・コストコ・T.J.マックス・ターゲット・ロス・ベストバイ・アルタ・コールズ・ノードストリーム・メイシーズ・ベッドバスアンドビヨンド・サックス/ロードアンドテイラー・ディラーズ・JCペニー・そしてシアーズを足したよりもまだ高い
フェイスブックとグーグル(今はアルファベットになっている)は合わせて1.3兆ドルだ。世界の5大広告会社(WPP、オムニコム、パブリシス、IPG、電通)に、5大メディア企業(ディズニー、タイムワーナー、21センチュリーフォックス、CBS、バイアコム)、更に5大コミュニケーション企業(AT&T、ベライゾン、コムキャスト、チャーター、ディッシュ)を加えてもグーグルとフェイスブックを合わせた90%の価値しか無い。
アップルはどうか？時価総額9000億ドルのアップルは、世界でもっとも企業価値の高い企業だ。さらに驚くべきことに、アップルは32%の利益率を誇るが、これはエレクトロニクス企業というよりエルメス(35%)やフェラーリ(29%)といったラグジュアリーブランドに近い。2016年にアップルは460億ドルの利益を出したが、これはJPモルガン・ジョンソンアンドジョンソン・ウェルズファーゴを含む全アメリカ企業より大きい数字だ。もっと言うと、アップルの利益はコカコーラやフェイスブックの総収入より大きい。この四半期にはアマゾンが創業以来生み出した利益の2倍に達する数字を叩き出すだろう。
四大企業の富と影響力には驚かされる。どうしてこんな状況が生まれたのだろう。
“The Four(四大企業)”で私が描いたとおり、グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルのような、独占と大衆への影響力を持つ企業を作るための唯一の方法は、人間のコアな器官に訴えかけることでプラットフォームを本能的に受容させてしまうことだ。
私たちの脳は極めて複雑な問を投げかける程度には洗練されているが、そういった問に答えられるほど優れてはいない。ホモサピエンスがほら穴から出てきて以降、そのギャップを埋めるために我々が頼ってきたのは祈りだった。視線を天に向け、問を投げかけ、より知性のある存在からの反応を待つ。「子供は大丈夫でしょうか？」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょう？」
西欧諸国が豊かになるにつれ、体系的な宗教が我々の生活において占める役割は小さくなっていった。しかし問と答えの間の空白は残され、そこにチャンスが生まれた。伝統的な宗教から離れる人が増えてくると、我々は下らないことから深遠な問題まですぐになんでも答えてくれる全能の預言者としてグーグルを見るようになった。グーグルは現代の神なのだ。グーグルは脳にアピールし、バックグラウンドや教育レベルに関わらず誰にでも知識を提供する。スマートフォンを持っているかインターネットに接続出来るだけで、祈りは全て聞き届けられる。「子供は大丈夫でしょうか？」「クループ症候群の症状と治療法は…」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょうか？」「核兵器開発のプログラムを今でも行っている国…」。
自分がグーグルに告白したことのある恐怖、希望、欲望を全部振り返って、自分自身に尋ねてみよう。自分がグーグル以上に秘密を託した相手が他にいるだろうか。グーグル以上に私について知っている人間が他にいるだろうか？
フェイスブックは心にアピールする。愛されているという感覚は幸福への鍵だ。ルーマニアの孤児院で身体・精神の成長が阻害されている子供を研究したところ、発達の遅れは当初原因として想定されたような栄養失調のためではなく、他人の愛情の不足によるものだとわかった。しかし私たちの種の特徴は、愛されることを必要とするのと同じくらい、他人を愛することも必要とすることだ。発達心理学者のスーザン・ピンカーは百才を超える人の人数がイタリア本島の6倍・北アメリカの10倍にも上るイタリアのサルディニア島を研究した。ピンカーは、遺伝・ライフスタイル的な要因の中でも、人と人との間の近しい関係や対面での交流を重んじるサルディニアの習慣が長寿の鍵であることを発見した。遺伝よりもライフスタイル、特に社会的繋がりの強さが長寿の決定的な要因であるとする他の研究もある
フェイスブックが21億の月間アクティブユーザーに提供しているのは、他人を愛したいという欲望に火をつけるためのツールだ。高校の同級生をもう一度見つけるのは素晴らしい。引っ越してしまった友達と連絡を取り続けられることを知るのも良いことだ。赤ちゃんの写真に「いいね」をつけたり、友達の心からの投稿に短いコメントをつけて、私たちの大事な友情や家族の絆を固くするのには数分あれば良いのだ。
眼にとっての風景、耳にとっての音にあたるのが、本能にとっての「まだ足りない」という感覚、飢餓感だ。胃袋が素晴らしい食事の後でもさらに砂糖や炭水化物を求めるように、私たちの心は更なるモノを欲望する。本来この本能は自己保存のために機能していたものだ。つまり、食べる量が足りないことが飢餓と確実な死を意味するのに対して、食べ過ぎはそもそも珍しく、腹が膨れたり二日酔いになるだけだ。しかし今あなたが自分のクローゼットや戸棚を空けてみると、たぶん必要の10から100倍ものモノを持っていることがわかるだろう。私たちは理屈ではこれが馬鹿馬鹿しいことをわかっているが、社会や高次脳機能は我々のどこまでも欲望するという本能に追いついていないのだ。
アマゾンは消費する我々の巨大な消化管だ。アマゾンは栄養を蓄え、それをプライム・メンバーになっているアメリカの64%の家庭の心臓や血管に供給する。アマゾンが採用したのはビジネスの歴史の中で最高の戦略だ――「少なく与えて多く受け取る」――そしてその戦略を歴史上のどんな会社より効果的・効率的に実行している。
生存本能についで二番目に強力な本能は繁殖だ。性をもつ動物である私たちは、自分がいかに洗練されて賢く、クリエーティブであるかアピールしたいと思う。私たちは力を示したい。性も贅沢も理屈では説明できないが、アップルは、広告をヴォーグに載せ、スーパーモデルをプロダクトのローンチに呼び、店舗を自分たちのブランドのガラス張りの神殿にすることが、人の魅力的になりたいという欲望にアピールし、そして自分たちの利益率を向上させることに極めて早くから気づいていた。
デルのコンピューターは性能は良いかもしれないが、マックブックエアと違って、イノベーション階級のメンバー証にはなってくれない。同様に、アイフォンは単なる電話やスマートフォンではないのだ。顧客がiPhoneXに1000ドル払うのは、顔認証の大ファンだからではない。彼らは自分たちがいい生活を送り、芸術を理解し、自由に使える収入があるというメッセージを送っているのだ。それは他人へのサインだ。もし君が僕とつがいになってくれたら、君の子供はアンドロイドを持っているやつとつがいになるより生存確率が高まるよ、ということなのだ。実際、iPhoneユーザーはアンドロイドユーザーより平均40%収入が高い。iOSプラットフォームの上にいる人間とつがいになるのは、良い生活への近道なのだ。脳、心、消化管、生殖器。この4つの器官にアピールすることで、4大企業は自分たちのサービスや製品、OSを私たちの精神深くまで潜り込ませてしまった。彼らのおかげで、我々はより賢く、目利きのできる消費者になることができた。そして消費者にとって良いことは社会にとっても良い、はず、だろうか？
答えはイエスでもありノーでもある。四大企業は我々の生活にあまりにも大きな影響を持っているので、もし彼らのうちどれか一つでも無くなってしまったら、ほとんどの人は心底動揺するだろう。iPhoneを持てなくなり、検索にYahooかBingを使わざるをえず、フェイスブックに投稿した何年分もの思い出を失ってしまったときのことを想像してみるといい。アマゾンアプリからワンクリックで明日までになんでも注文することが出来なくってしまったらどうしよう。
一方で、自分たちの生活の相当な部分を一握りのシリコンバレーのエグゼクティブに預けてしまったせいで、我々はすでにこうした会社の負の部分についても語りはじめている。四大企業の独占が進むにつれ、懸念や、ときには怒りのささやきさえも聞こえはじめている。長年の欺瞞のあとで、我々はついに政府か、あるいは誰かがブレーキを踏むべきだという提案について考え始めたのだ。
こうした議論のすべてが説得力を持っているわけではないが、巨大テクノロジー企業を分割するべき真の理由であると私が信じる議論に行く前に、もう一度確認してみる価値はある。
巨大テクノロジー企業は、最初のギャングスターであるマイクロソフトの罪から学習した。このかつての巨人は当時自分たちの力を過信して、監督官庁や社会の中での自分たちのイメージをやわらげるためにPRキャンペーンやロビイストといった手段に頼る必要はないと考えているように見えた。対照的に、四大企業は若さと理想主義のイメージを売り込み、また世界を救うことの出来るテクノロジーの可能性を布教して回っている。
その気持ちは真剣なものだが、ほとんどが抜け目のない動機から来ているものでもある。単純な利益以上の何かにアピールすることで、四大企業は従業員の間で高まっている、いわゆる「理想追求型」企業への欲求を満足させることができている。四大企業の「ガレージ発明家」神話は、マンハッタン計画・アポロ計画の昔に遡るアメリカのサイエンスとエンジニアリングに対する敬意を上手く利用している。何よりも、これらの会社の漠然とした、それでいて理想主義的な宣言――”Think different”, “Don’t be evil”――が、最高の幻想を与えてくれる。政治的な進歩主義者は一般的に善意だが立場の弱い人々と見られがちで、ますます強力になりつづける企業にとって最高の隠れ蓑となってくれるイメージだ。
フェイスブックのシェリル・サンドバーグが女性たちに「一歩踏み出そう(“lean in”)」といったのは本心からだが、彼女は女性へのエンパワーメントに関する自分のメッセージが持つアイロニーについても触れざるをえなかった。彼女の会社はもともとハーバードの学部生の魅力をランク付けするためのサイトから生まれ、ましてや比較的多数の女性従業員を擁する産業――メディア・コミュニケーション産業――の数万の雇用を今も破壊しているのだから。
こうしたPRの努力は効果的だが、一方で彼ら企業にとって大転落を準備するものでもある。完璧な紳士に見えた人間が実はオピオイド中毒で、自分の母親に対しても酷い態度を取っていたことを知るのは大きな失望だ。紳士があなたと付き合ってくれるのが単なる金(クリック数)目当てだということを知るのはなお酷い。
初期にいくつかのインターネット企業を創業した人間としての私の経験では、四大企業ではたらく人々が他の成功している企業で働く人々と比べて特に邪悪だということはない。彼らは少しだけ教育程度が高く、少しだけ賢く、極めて幸運だが、彼らの親の世代と同様に、ほとんどの人はなんとか生計をたてようとしているだけだ。多くの人は人助けだって喜んでするだろう。ただ社会を良くすることとテスラの車の二択を迫られれば、ほとんどはテスラを選ぶだろう、というだけだ。そしてパロアルドのテスラ販売店の業績は好調、極めて好調なのだ。だからといって彼らが悪人だということになるだろうか？もちろんそんなことはない。ある資本主義社会における一営利企業の従業員にすぎない、というただそれだけだ。
我々の政府はGDPのおよそ21%にあたる年間予算で活動している。つまりこれが公園を開き、軍隊の装備を整えるためのお金だ。では巨大テクノロジー企業は公平な負担を支払っているのだろうか。ほとんどの人はノーというだろう。2007年から2015年の間にアマゾンは利益のうち13%しか税を払っていない。アップルは17%、グーグルは16%、そしてフェイスブックは4%しか払っていない。これに対して、S&P500平均では27%の税金を払っている。
そう、つまり四大企業は税金逃れをしているということだ、つまりあなたたちと同様に。ただやり方が上手いだけだ。例えばアップルは利益をアイルランドのような地域に移すという会計上のトリックを使っており、結果として世界で最も利益を挙げている企業が最低の税負担しかしないという事態が生じているというわけだ。2017年9月時点で、アップルは海外に2500億ドルを保有しているが、これはほとんど課税されない、そもそも最初から海外に持ち出されるべきではなかった財産だ。別の言い方をすれば、ディズニーとネットフリックスを買えるだけの資産をアメリカの一企業が海外に持っているということだ。
アップルだけではない。GEも巨額の税金逃れに手を染めている。しかし我々がそのことに腹を立てることがないのは、そもそも我々がGEを愛していないからだ。この責任は我々に、そして我々の民主的に選ばれた政府にある。我々は税法をシンプルにする必要がある――複雑なルールはそれを利用することのできる能力に恵まれた人々に有利に働きがちだ――し、それを実施できる人間を選挙で選ぶべきだ。
四大企業による雇用の破壊もすさまじく、恐ろしくなるほどだ。フェイスブックとグーグルの収入は2017年に290億ドル増えそうだが、この新しいビジネスを行うために彼らは20000人の新しい、高収入の雇用を生み出すだろう。
だがコインの裏側はそれほど輝かしいものではない。広告業はデジタルであれアナログであれ低成長の(ますます成長が鈍っている)ビジネスであり、このセクターがほとんどゼロサムであることを意味している。グーグルはマーケットを成長させることで新しい収入を得ているわけではない。他の会社のドルを奪っているだけだ。もし我々が五大メディアサービス(WPP、オムニコム、パブリシス、IPG、電通)をグーグルやフェイスブックの代わりに使えば、290億ドルの収入を得るためには219000人の旧来型の広告プロフェッショナルが必要になっていただろう。つまり、年間199000人のクリエイティヴ・ディレクター、コピーライター、代理店幹部が「家族との時間を増やす」ことを選択していることを意味する――ヤンキー・スタジアムほぼ4つ分が解雇通知を握りしめた黒スーツの人間で一杯になってしまっているということだ。
これまでのビジネスのサクセスストーリー例では、今注目の的になっている企業たちよりも多くの従業員を雇用している。P&Gは2017年の株価の急上昇を受けて時価総額2330億ドルとなったが、95000人の人間を雇用している。言い換えれば従業員一人あたり240万ドルだ。インテルはニューエコノミー企業でその資本があればより効率化を図れそうなところ、時価総額2090億ドルで102000人を雇用、一人あたり210万ドルだ。これに対してフェイスブックは14年前に創業された企業だが、5420億ドルの時価総額を誇り、一方で従業員は23000人しかいない。これは一人あたり2340万ドルということで、P&Gとインテルの10倍だ。
たしかに、これまでも雇用の破壊はあった。しかしこれほど上手くやる企業が出てきたことはない。ウーバーは新しい(低い)680億ドルという基準を設定したが、これがカバーする従業員は12000人しかいない。従業員一人あたりでいえば570万ドルだ。実際の道路と実際のドライバーを必要とするはずのライドシェア企業が、墓の中のヘンリー・フォードを激怒させかねないようなフーディーニばりのトリックを駆使して中間階級のサヤ抜きをしようとはなかなか想像できまい。
しかしウーバーは新しい区別を設けて、二種類の労働力を作り出すことでこれを成し遂げてしまった。「ドライバー・パートナー」、わかりやすく言えば請負業者ということだ。彼らを従業員名簿から締め出すことは、ウーバーの投資家と12000人のホワイトカラー従業員が680億ドルを「パートナー」たちと公平に分配しなくてよいということを意味する。これに加えて、ウーバーは200万人のドライバー労働者に健康保険も雇用保険も有給休暇も与えなくてよいのだ。
巨大テクノロジー企業の雇用破壊は、こうした企業に対して公平な税負担をさせるべきだという主張の強い論拠になる。政府はそれを職業訓練や社会福祉にあてることでその被害を抑えることができるからだ。しかし、雇用の破壊を政府による介入の促進剤とだけ考えないようには気をつけるべきだ。職の置き換えと生産性の向上――農民から工場労働者へ、工場労働者からサービス労働者へ、サービス労働者から技術労働者へ――はアメリカのイノベーション・ストーリーの一部だ。我々の 成功フリークたちに戦わせつづけることも大事なのだ。
核心に近づいてきた。外国の敵に自分の会社を、自国の民主的な選挙プロセスを傷つけるための武器として使わせることは問題、とても深刻な問題だ。2016年の選挙中、フェイスブック上のロシアのトロールページは金を払っておよそ3万件の政治広告を打った。でっち上げのコンテンツを見たユーザーは1億2600万人におよんだ。事態はこれでは止まらなかった。GRU――ロシアの軍事・諜報機関――は最近では混乱の種を蒔くためにより超党派的な方法を採用している。選挙の後も、GRUはフェイスブック、グーグル、ツィッターを利用して人種差別由来の暴力を扇動した。こういったことを防止するために、プラットフォーム事業者たちはほとんどあるいはまったく投資を行わなかった。GRUはフェイスブックの広告をルーブルで支払った。文字通りにも、象徴的にも赤旗だったというわけだ。
あなたがビーチかプールつきのカントリークラブを経営している場合、短期的にはライフガードをおかないことが利益につながる。主にアルゴリズムに依存しているフェイスブックがそうであるように、そういったビジネスモデルにはリスクがあるが、かなりの金額を節約できるからだ。巨大テクノロジー企業が社会的な利益のために、必要なリソースを自発的に投資するだろうと期待するのは、エクソンが地球温暖化の問題に対してリーダーシップを発揮することを期待するようなものだ。そんなことは起きるはずがないのだ。
しかし、単なる規制ではなくトラストの分割が必要だというアイデアを私が思いついたのは11月に、上院情報委員会のチェアマンであるリチャード・バーがフェイスブック・グーグル・ツイッターの相談役に泣きついたときだった。「国民国家に我々の未来を台無しにさせないでくれ。君たちが防衛の最前線なのだ」。まさにこの瞬間、選挙で選ばれた我々の代表が自国の防衛を、今買おうとしていた靴についてしつこく宣伝したり、友達の誕生日を思い出させることをビジネスモデルにしている会社に委ねようとした瞬間こそ、歴史における転換点だったのだ。
はっきり言っておこう。我々の防衛の最前線はこれまでずっと陸軍・海軍・空軍・海兵隊だったし、これからもそうあるべきだ。「ザック」軍団なんかじゃない。(https://anond.hatelabo.jp/20180214160914に続く)
