はてなキーワード: JPYとは
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ(細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略)
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。(高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下)
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
(ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも)
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。(年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述)
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7~9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000~36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税+所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
ウィキペディアで調べものしたら、この長文が記事のヘッダーに全て表示されて、全部読んでしまった。決済手段がもう少しローカライズされてたら思わず寄付していたと思う。
↓ ↓ ↓
端的に申し上げます。この木曜日に、ウィキペディアの独立を守るために寄付をしていただけませんか。読者の98%は寄付をしてくださらず、見て見ぬふりをします。もしあなたがすでに寄付をしてくれた特別な読者であれば、心から感謝します。
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ほとんどの方はこのメッセージを読んでくださらないでしょう。ただ、私たちが願っていることがあります。オープンな知識の情報源に、何も請求されず、何も売り込まれず、広告も表示されずにアクセスできることが、どれほど貴重なことかを考えていただくことです。
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全く言うことを聞かない精神的に動かない身体を、どうにかして脳みそというCPUで動かさなければ生きていけない。
幸いなことに私のCPUは優秀で、数年前まで自信があった。演算能力を貸し出してJPYマイニングしたり、その金で立派な大学で足の裏についたご飯粒を取ったりもした。残念ながら、その道は閉ざされてしまったが。
無事就職して、「あれ、私のCPUバグあるんじゃね?」って気づいた。仕事上の目的がある会話なら全く問題なくこなせるし、専門分野なら新入社員だった頃から他部署に相談を持ちかけられるレベルであったため、そこは全く困らなかった。
しかし、いわゆる日常会話がサッパリで、話題の切り替わりや理不尽なツッコみが全く理解出来ず、こっちのちょっとしたボケやツッコみはすべて空振る。会話が下手だという自覚はあったが、高校以降は全く困ってなかったので、小中学校のときのソレと類似系と気づいた。気づいたはいいが、いつまで中学生なんだこいつら、と内心思ってた。だが、どうやらこっちが正しいらしい。よくよく考えれば、私の分かりにくい比喩や唐突な引用を分かれという方が無茶だった。日常会話をCPU使用率1桁%でこなせる人間が、CPUの7割を使わないとできない人間と会話が噛み合わないのも当たり前の話だ。最近ようやく、下手な比喩を使わない、聞き役に徹するなどで日常会話をエミュレートできるようになってきた。CPU使用率は上がった。仕事しながら雑談できん。困った。
そして先日、見事にバグありボーダーだと診断が下った。本当にアレって勉強ができるかと関係ないんだと実感した。
「私は一生こいつを介護しなきゃならんのか。介護辞めたら死ぬんだからマジで一生じゃねえか。困ったもんだ。」って思ってる。何故か他人事感が抜けない。「どうせ困るのは私だし」が基本理念。どう考えても周りに迷惑かけてるのにね。
○朝食:なし
○昼食:天一
○夕食:ソーメン
○調子
JPY!
なんとか掃除を終わらせて、とても心地のいい気分です。
なにしろ、今まで冗談抜きに足の踏み場がなくて、本でできた獣道を通ってた感じだったからね。
ようやく、床に物が落ちてない生活を取り戻せました。
ただ、ここ数日あまりちゃんと寝てなかったので、掃除が終わって「溜め」が終わった後に、ラーメンを食べたら、くたっと爆睡。
こんな時間まで寝てしまったので、今から金曜の夜までずっと起きてようと思います。
●3DS
○ポケとる
すっかり忘れてた、危なかった。
バンギラス難しい。
サナギラスから進化できれば、相当心強いけど、そうして進化した上でも、
・紫技に弱い
状態異常には強いけど、ルナアーラやらバシャーモやらの攻撃的な紫技がいるからね
これどうにかならん? つうか仕様通りなんだろうけど、仕様が腐ってる。
てっきり青技の効果発動前に倒すのかと思って、コケコのメレメレでチェックメイトされたよ。
・単体火力最強という意味のなさ
電気スタンはもちろん、チルチルやヌイコグマやルナアーラなど足し算や引き算や割り算が横行しすぎてて、だからなに? って感じ。
BTC/JPYの取引だけ停止していない理由は、BTCだけはまともな取引システムを構築していたということだと思いますよ。
つまり、客が1BTC買ったら、ちゃんと1BTCを客のものとするシステムね。
でも、そのシステムではあんまり利益を上げられないから、他のアルトコインでは、ちょっとずるいシステムで
実在しないコインを売買したことにしていたせいで、今、売買を再開するととんでもないことになりかねない。
だから再開できない。
コインチェック社が入出金、アルトコイン売買を停止しているのにBTC/JPYの取引だけ停止していない理由についての憶測
↓憶測です↓
・コインチェック、補填に必要な500億円を日本円で保有してないのでは?
・アルトは海外で売ってBTCを手に入れる必要がある、今ちょっとずつ売ってる?
・BTCを日本円にするには? → 自社のBTC/JPYで日本円ゲット(顧客に押し付け?)
アルトの売買を再開させない理由→みんなが売ると、コインチェックの平均売単価が下がるから
日本円の入出金を禁止してる理由→みんなが一気に日本円引き出したら日本円足りなくなる?(別の話)
↑憶測です↑
コインチェックが13日を待たずして取引再開となるっていうニュースを鵜呑みにしてる幸せな脳みそのきゃつらに言いたいのだが、13日を待たずして再開できるっていうのは、金融庁が入って云々は関係ないだろということだ。
コインチェックのウェブサイトを見ればすぐわかるだろう。この取引停止は取引所が自主的に行ったものであると。そのまま書いてあるだろう。
なんかよさげなニュースに反応して、強引にプラスに解釈してるとまたこういう被害にあうね。
雰囲気に流されて、これは儲けられるんじゃないか?なんて安易な思考パターンの人間では、今後投資で財を気づくなんてムリムリ。
そういった人たちへはぽっくんから仮想通貨引退勧告じゃい。20万の給料は20万JPYになんかせずに、金額分の対価を得るために使おうじゃないか。
20万円あったら大概のことはできるだろう。愛はコンビニで買えないけど、女は何人も買えるじゃないか。
さいたま新都心駅から(深夜高速バス利用で)大阪まで5000円もしないんだからさ、吉原いこうぜ。
おれの15,000XRP返して。
1BTC=1YEN(JPY)
10分じゃ読めない記事を読んだので、別の視点からビットコインのことを10分程度にまとめました。
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経済システムとしてのビットコインの最大の発明は"経済的に偽造されない通貨"だということです。
ビットコインは中央の管理が存在せず、物理媒体を持たないという思想のもとに開発されました。
これはどういうことなのでしょうか。
一般の通貨(JPYなど)は中央の権限を持った管理者がいて、物理媒体を持っています。
そのため、取引を行うときはその物理媒体を交換することで資産の移動が成立します。
また、通貨の発行は管理者のみが行い、それ以外のものは *偽造* であると定義され無価値なものになります。
経済原理として、無限にあり、容易に手に入るものは交換価値が低く(ほぼゼロに)なります。
そのため通貨発行者は発行量を制御して、通貨の交換価値を守ろうとします。
物理媒体は様々な偽造防止技術が用いられ、容易には偽造できないようになっています。
そして、その物理媒体としての特徴が広く交付され、一般の人でも粗悪な偽造品は見分けることができ、専門機関に依頼すればより精巧な偽造品も見分けることが可能です。
おもに国家権力により、偽造は犯罪とされて取り締まりも行われています。
これらが存在しないと、どういうことが起こるでしょうか。
ビットコインは中央の管理が存在せず、また、物理媒体も持たないのです。
そのため、通貨発行者もいないし、偽造を取り締まることもできません。
また、単なるデータでは無限増殖可能なので、通常の方法では通貨の移動をすることもできません。
通常の通貨と同じようにできることは通貨の特徴を広く交付することぐらいです。
に当てはまる何かを用意する必要がありました。
無限に増殖できないようにするため、ビットコインは通貨を特殊な計算結果であると定めました。
そして、その計算を求め通貨を一つ発行したことを第三者に広く通知することを求めました。
これにより、誰でも通貨が製造できるようになりました(マイニング)。
交換可能にするためにビットコインでは取引に際し、AliceからBobへ資金の移動が行われたことを第三者に広く通知し、第三者の同意を必要とします。
ヤップ島の石貨のように管理者が存在せず物理的な移動もしない通貨というものも過去には存在しました。それと同じようなアプローチです。
そのため、AliceがコピーしていたデータをAliceからCarolへ移動しようすると、第三者からそれはできないと通知がされ取引が不成立になるようになっています。
しかし、ヤップ島のように閉鎖され相互認証可能なコミュニティーでなく現代社会で通貨を作ろうとすると悪意に対する耐性が必要です。
例を挙げます。
MalloryからAliceへ資金の移動が行われ、第三者に広く通知します。VictorとOscarがそれを聞いていました。
その後 MalloryからBobへ資金の移動が行われ、再度第三者に広く通知します。
すると Victor はそれに異議を唱え、悪意あるOscarは問題ないと言います。
こうなるとBobはその通貨を信頼できるのかどうかわかりません。
この悪意に対する耐性を持つためにビットコインでは通知されたことを検証するし、同意または異議を唱えることに対して一定の計算を求めることにしました。
その結果、MalloryからBobへ偽造資金の移動をする際、悪意あるOscarはVictorよりも多くの計算をする必要ようになりました。
ビットコインの賢いところはここです。実は取引に立ち会うときに必要な計算と、通貨を発行する時に必要な計算は本質的に同じものなのです。
そして、立会いの時に嘘ついて資金をだまし取るよりも、同じ計算資源と使って通貨を製造したらそちらの方が儲かるように計算はなっています。
このため、*収益を上げるため* に嘘をつくと損をすることになるので、経済利益のために嘘をつく人はいなくなります。
こうしてビットコインはビットコインは通貨の要件を満たすために、
という条件が達成できました。
おしまい。
10分じゃ読めない方の記事 → http://komugi.jp/?p=780