はてなキーワード: GPIFとは
みたいなデマが回っているので、この分野の素人だけど解説しておくよ。
※文中の数字は、公開されている最新の報告書 (2021年3月版) を使用。
元ネタは多分これだけど、大きな勘違いがあって、これは2025年6月28日満期の社債保有者の情報。
https://pbs.twimg.com/media/E_ftoK3UYAY5-YW?format=png&name=medium
社債でも保有上位に入っていて危ないんじゃない? と思うかもしれないけど、「2025年6月28日満期の社債」を少し多めに買ったから上位に浮上しているだけなので、全体としての割合は低い。そもそもGPIFが保有する恒大集団の社債は約59億円でしかない。
※なぜ「2025年6月28日満期の社債」という画面があるのかというと、債券 (社債含む) は種類 (募集ごと) に参照・集計することが多いため。これがせいぜい数種類しかない株式とちょっと違うところ。
GPIFが保有する恒大集団の株式は約28億円、社債は上で書いたように約59億円で、これを合わせてもGPIFの保有する資産の0.005%弱。仮に恒大集団が倒産して資産が全く残らず株も債券も紙くずになった場合、影響はゼロではないけどほぼ無いと言って差し支えない。(これが直接影響して年金の原資が無くなったり、将来の年金が減らされるということは無いので心配は要らない。)
新興国株式・債券は先進国のそれと比べると高リターンだから。もちろんリスクもそれなりに高めなので国・銘柄単位で分散投資してリスクコントロールしつつ、程々の利益を上げている。(全体の25%が鉄板の国内債券、25%が外国債券なので、かなり手堅い運用。)
ちなみに中国以外の新興国、たとえば韓国も投資対象になってるよ。
以下は今年3月のGPIF報告書から抜粋・整形したもの。債券の後ろに付いているのが満期日で、"28JUN25" の数量 16,912(,000) が先ほどの画像にある Position の数字に合致していることが分かる。
種別 | No. | 銘柄コード | 銘柄名 | 数量 | 時価総額(円) |
外国株式 | 661 | KYG2119W1069 | CHINA EVERGRANDE GROUP | 13,283,000.00 | 2,794,158,107 |
外国債券 | 2072 | XS1982040641 | CHINA EVERGRANDE GROUP 10.5PCT 11APR24 | 15,631,000.00 | 1,626,686,580 |
外国債券 | 2073 | XS2106834299 | CHINA EVERGRANDE GROUP 11.5PCT 22JAN23 | 10,114,000.00 | 1,075,041,389 |
外国債券 | 2074 | XS1627599498 | CHINA EVERGRANDE GROUP 7.5PCT 28JUN23 | 16,340,000.00 | 1,591,910,882 |
外国債券 | 2075 | XS1580431143 | CHINA EVERGRANDE GROUP 8.25PCT 23MAR22 | 402,000.00 | 42,382,261 |
外国債券 | 2076 | XS1627599654 | CHINA EVERGRANDE GROUP 8.75PCT 28JUN25 | 16,912,000.00 | 1,527,167,672 |
外国債券 | 2077 | XS1982036961 | CHINA EVERGRANDE GROUP 9.5PCT 11APR22 | 402,000.00 | 44,625,178 |
Source: https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html (2020年度の運用状況) - https://www.gpif.go.jp/operation/unyoujoukyou_2020_15.xlsx (保有全銘柄(2020年度末)[EXCEL:1.4MB])
コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。
https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1
https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member
いまんとこ「新自由主義に対抗した全ての抵抗勢力は滅びた」という現実をもとに、「大きな政府・ケインジアン・人口増加」という『アンチ新自由主義』連呼くんが支持するロジックをクラッシュさせるがために努力してきた。今日も同じ方法で戦うのはしんどいので、こっち側から『アンチ新自由主義』連呼くんの琴線に触れそうなネタを提供して、議論していこうじゃないかと思う。
なんと言っても、今の政府は「大きな政府」をとると危険なの。1つはコストだ。アメリカのように「大きな政府」をやる連中ですら、トレード・オフで解雇規制を受け入れている。そのため、いちど採用すると解雇ができない日本にとっては、法律が基本となる労働の法律を改正する必要があるが、今はマスコミもうるさいので不可能だし、既得権益は拒否するだろう。もはや国土の開発が終えたこの国に、需要のない新規開発を公がする必要はないのです。そのため、「大きな政府」をやってもリターンを上げる領域が存在せず、人員を採用しても無駄になる。マルクスが「資本主義の果に」唯物論で解決できない問題があることに気がついたのは、正しいのです。ですが、問題は「唯物論」で実体経済は語れない、ということは当時の後進国のドイツ人同郷であったライプニッツが嘆いたように、先進国の人々は「後進国と同じことをしたら負ける」ということは既知の問題を『共産党宣言』で後進国民なら存続可能で教育可能な「エリート」という存在で勝てる、という妄信を先進国でも可能という認知誤認から起こりました。この欺瞞を暴いたのがハイエクであり、先進国においては「エリートは社会の負担を増やすだけ」という告発をする必要がありました。つまり、共産主義者なんて田舎のヤンキーのボスの「夜露死苦」というミームがクールだと思う馬鹿の集いだよ、って話だよ。
彼は資本主義社会においても「一定の規律をもったまま」に公共投資に投資するという方法を、世界恐慌のもとで実施可能だという主張を肯定することが可能だった瞬間があったから可能だったのよ。(若年層の犠牲を活用した)デフレは進むけど、(年齢階層がいびつなせいで票田にメリットがある)感覚としての経済が悪くなくて、下手に経済状況がインフレすると老人たちは生活が厳しくなるという現実を否定してまで、経済成長は必要かね?今の日本に投資されないのは、それなりにメリットがあるからだよ。それに GPIF という国家の投資機関は『現代ポートフォリオ理論』という金融工学の果てを知っていると、随分と日本へ投資してくれていると思うよ。もはや、我が国に「投資したら、こんだけ儲かるだろうなー」って場所が無い以上は、日本国には直接投資は不要です。海外に投資したほうが、本当にマシです。地方を切り捨てて、東京はシンガポール化したほうがもっと輝きますのに、大都市の資本はイオンは地方に投資してくれるので、地方民はイオンに感謝するし、地方が統一化するのを嘆くのは「東京人」の「理想の田舎」を押し付けているだけなので、差別の固定化を「アンチ新自由主義」でやることは、地方民からすると万死に値します。知っているかもだけど、地方自治体のモールは隣にイオンができると負けます。つまり、儲かる領域での役所の仕事なんて、令和の日本にはないんだよ。
という選択肢を、超賤民どもが単一人民として受け入れると権利団体になっちゃうという過去の嫌な例もあって、日本国民は「経団連の奥田」が発起したのを拒否したし、子どもの権利条約で批准された教育を受ける権利は否定できないし、金銭と労役の補助なんて都市部だとアホみたいにやっているのに増えないのだから、諦めるしかないんじゃないの?
昨日は「日本は人工肉がつくれなかった」という議論をして、一瞬「負けた」と思ったよ。だけど、「民間企業のキューピーが、模造卵を開発してコンビニが活用している」という事実を思い出したら、ますます公共投資が民間投資に負けている事例を見つけて、本当に嬉しかったよ。遊戯王世代なのはあたりだよ。今日も楽しくバトルしようね!俺のターンは終わり、つぎはアンチ新自由主義くんのターンだぞ。