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はてなキーワード: EUとは
事実：日本女性のDV被害者の割合は、既に共同親権が導入されている国が殆どのEU平均と比べると約半分
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-860.html
上記調査はEUで行われたDVに関する調査と同様の調査を日本でも行ったもの。
法執行機関への申告ではなく、安全に配慮した形での聞き取り調査での結果で、いわゆる暗数で被害が少なく見えるという問題はない。
調査票もEUでの調査と同様のため、DVの定義や捉え方で差が出るということもない。
共同親権はDV夫と自民党を操っている統一教会による要求！みたいな陰謀論に走らないでさあ（立憲も維新も賛成しましたね）。
人権侵害やめろという欧米からの批判に真摯に応答すべきだったでしょ。
母国が外国から人権侵害大国と見られていて俺は恥ずかしいよ……
https://www.moj.go.jp/content/001347789.pdf
（６）日本当局に対し､残された親の子女との連絡維持の支援を含むハーグ条約第６条及び
第７条の義務の履行を催促する。
（７）日本当局に対し､共同親権の可能性に向けた国内法令改正を促すとともに、自らが批准
（８）日本当局に対し､裁判所により許諾された親の子どもに対する面会交流の権利の実現
連れ去りや面会拒絶に役に立たないならハーグ条約違反が継続するわけで、そんな意味のないことを政府がやるとは思えないけどな。
まあもし実際に役に立たないなら追加で別の役に立つ法律が確実に今後できるよ。
EU や先進国各国から日本女の子ども連れ去りについて非難決議や国際手配が出まくってる状況を放置しつづけられるとでも思ってんの？w
大正製薬「アライ」の販売開始が話題になっているが、海外ではオルリスタットはとっくに解禁されている。
米国では2007年、EUでは2009年に処方箋なしで買えるようになっている。
厚労省が、世界の動向を無視して17年間オルリスタットの市販を認めなかった結果、
オルリスタットに比べれば根拠も効果も弱い紅麹サプリに人々が殺到したのである。
オルリスタットをはじめとした「科学的根拠がある医薬品」を使わせてもらえないかわいそうな日本人は、
オワコンじゃなくて
ドイツとフランスの電力輸出入は、統計的にはほぼイーブンだよ。電力自由取引市場だからお互いに売ったり買ったりしてる。市場計画取引ではドイツ側の輸出量が多く、物理潮流ではフランス側の輸出量が多いことになってる。昔は圧倒的にフランス側が輸出国だったけど、そこまで追いつかれてしまった。
あと、フランスの原子力発電を一手に担う電力会社EDFは、市場競争力のある割安な売電価格を義務づけられてる。そのせいでEDFは十分な利益確保ができず、事業収益性が低迷して累積赤字が6兆円以上に膨れあがり、どうしようもなくなって2023年に再国有化された。今後も採算性の改善については相当厳しく、結局は電気代を上げることでしか対応できないと見られている。
現時点では詳細が明らかになっていないため、EDFを100％国有化することの効果を予測することはむずかしいものの、すぐにEDFとフランスの原子力発電が盛り返すことはないだろう。おそらく消費者向けの電気料金、さらにはEDFの事業再編に関して、痛みを伴う決断が必要になる。
EUがグリーン投資の対象を規定するタクソノミーに原子力発電を追加したことは、EDFにとって後押しになる。100％国有化することと合わせて、原子力発電に対する資金調達の条件の改善が期待できる。原子力発電は大規模な投資が必要で、資金調達コストが高い（建設中のフラマンヴィル3号機の総コスト230億ユーロのうち約20％が資金調達コスト）11。ただし資金調達だけではなく、新たな収益スキームが必要になる可能性もある（たとえば英国で実施している差金決済取引などの優遇策）。
それでも莫大な負債と大規模な投資の必要性を考えると、消費者向けの電気料金の大幅な増額は避けられない。フランス政府はEDFの利益と消費者の利益のバランスを適正に保たなくてはならない。社会的な平穏のためにEDFを犠牲にする施策を取りやめ、新たな解決策に着手する必要がある。最も弱い立場にいる消費者に対して、実用的で教育的な支援が重要になる。
国有化はEDFの事業を再編する機会でもある。“ヘラクレス（Hercules）”と呼ぶ再編計画があり、原子力、水力、その他の自然エネルギーと配電・小売、の3つの事業に再編することを検討している。ただし影響力の大きい労働組合が会社の分割に強く反対している。このような再編がむずかしいとしても、事業のバランスを大胆に見直すことが不可欠だ。特に配電と自然エネルギー（EDF Renewables）の分野は、主力事業の発電・小売と比べて売上高は小さいものの、営業利益は着実に出ている（図4）。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220823.php
「EDFの黒字部門は再エネ事業と送電事業」という事実は、仏原発の将来が明るくないことを雄弁に示してる。コストで殴り合ったら原発は再エネに勝てない。
「共同親権」に反対する、離婚して二人の子の親権を持つ女性に鴻上尚史が語った考えとは | AERA dot. (アエラドット)
「選択的夫婦別姓」は25年以上議論しているのに、なかなか進みません。けれど、「共同親権」は、2024年中の成立を予定しているという爆速です。議論され始めて数年ですよね。
海外で国際結婚をした日本人妻が離婚後一方的に子供を連れ去り、単独親権である日本の制度を盾に夫に子供を会わせないというケースが過去多発してきました。
しかし子供を連れ去られた外国人夫やその関係者の活動の結果、2020年欧州議会で日本人による子供の連れ去りに対する決議案が圧倒的賛成多数で採択されました。
欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす | EEAS
欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。
この後、共同親権を認める方向に政府が「爆速」で動き始め、2024年度中には共同親権を導入する民法改正案が成立する見込みとなっています。
日本人妻が連れ去りなんかするから、外国政府が日本政府に圧力をかけて共同親権導入目前にまで至ってるわけで。
しかし、なぜか共同親権反対派はかたくなに日本人妻問題に触れません。
「DVが」とか「選択的夫婦別姓は進まないのに」とか、酷い人になると「統一教会が」とか言い出す。
問題はそこじゃないんだよなという反応ばかりです。
なんなんでしょうね。
すっとぼけてるんですかね？
TeamsをM365から切り離すプラン変更がEUから全世界向けに拡大されたところを見ると、先行導入したEUで大した影響なかったんだろうな。
と言うわけで、引き続きSlackがMSに文句たれる流れは変わりそうにないので次を予想しようと思う。
バンドルに文句言ってバンドル解除させて、それでもダメなら価格に文句言う可能性は高い。
あとは、可能性かなり低いが「Teamsを分社化しろ」だろうか。
TeamsのSlackに対する優位性の根本は「オフィススイートとチャットツールの連携をMSが担保してる」所にある。
それぞれ別の会社が作ったものをユーザー企業の責任で繫げなきゃならないSlackには太刀打ちできない問題だ。
となると、相手も同じ沼に引きずり込むというのは戦略として無くはない。
まぁ、ほぼあり得ないしSlackがそんな文句付けたところでEUがそれを強要するのはちょっと難しいように思う。
Salesforceに買収されたことでその辺の対応が進むのかなと思っていたが、別に大した変化はないように見えるので、SalesforceはSlackにとって独立性を維持してくれるいい親会社なのかも知れない。
