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はてなキーワード: ECとは
こういうの読むと処方薬なんてAmazonで一元化したほうがいいんじゃねえか？と思う。
在庫が少ない薬を探し求めて患者も薬剤師も右往左往するくらいだったらAmazonで一元管理して配送で患者のところへ直接届ける方が遥かに無駄がなくて効率的だろ。
1にはAという薬があるがBとCという薬はない。
2にはBがあるがAとCはない。
3にはCがあるがBとCはない。
なんてややこしいことが起こる。
薬そのものが存在していないのではなくて薬が分散化しているだけという状態。
AmazonにはAもBもCも在庫があることになるわけだから誰も右往左往しなくて済む。
だったらAmazon（と書いてきたがもちろんAmazonでなくても日本の会社、大きな処方薬ECを運営できる体力がある会社であればどこでもいいし当然一社独占でないほうが望ましい）でやれよな、と思う。
そうすると薬剤師が職を無くすかもしれないけれど、そのぶんAmazonで配送の仕事が出来るんだからそれをすればいい。
あと街の調剤薬局を経営していた会社なんかが潰れるわけだが、それこそ日本が抱える中小企業多すぎ問題とも直結していて、いずれは解決しなければいけない問題の一つのはずだ。
Amazon薬局というと、どういうわけかまたまたAmazonが黒船がやってきた！やつらがまた破壊者になるぞ！と戦々恐々となる向きが多いが悪いことばかりでないのはいうまでもない。
というかAmazonがやってきたことで街の本屋さんなんて壊滅してしまったのだが、そのことで俺たちはものすごく困ってることってなに？と聞かれれば少し考えるだろ。
もちろん身近なところに本屋さんがないことで子どもたちが本に直接接する機会がなくなってそれは損失だ、とかいうことは出来るんだけど……とかなんとか書き出すと話がずれすぎたからこのへんで終わる。
大学卒業後ニートを三年やってた。親や兄姉に何言われても怒られても、結局飯も小遣いもくれるから働く気分にならなかった。
しかし、半年前にノートパソコンの調子が悪くなり、デスクトップのハイスペックパソコンが欲しくなったのをきっかけに働き始めた。流石に高額なパソコン代を要求しても怒鳴られるだけだからね。それから通販サイトやアパレルショップに服を発送する某ECプラットフォームの倉庫でフルタイムで働き始めた。まあそんなに悪くない。俺は社会不適合者だと思っていたが、俺以下の人間が沢山おり、上司や社員からは1番の戦力扱いをされている。こうなるとやる気も出る。パソコンはもう購入したけど、社員になれるっぽいからもう少し続けるわ。
大抵不老不死に対してネガティブなコメントが次々に書き込まれて
そのコメントに対して大量のプラス評価がついてマイナス評価はほぼ付かない(例:https://girlschannel.net/topics/4208707/1/)
なので女は不老不死に対して大半が否定的なんだなあと思っていたんだが
ECナビっていうアンケートサイトで不老不死の薬があったら飲むかってアンケートがあったんで(https://ecnavi.jp/vote/choice/3284/)
コメントを見てみたら
女が集まるコミュニティに集まる女に当てはまる傾向っぽい
https://anond.hatelabo.jp/20221107185158
おじさんには読みにくかったので、おじさんに読みやすく加工したら、よくわかったのでよくわかった。
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■イーロンマスクは、自分の来歴を忘れてるという意味で馬鹿な素人なのではないか？
Paypalは、元々はイーロンマスクたちが起こしたサービスである（現在ではe-bayのイメージがあるが）。「オンラインECサイトという対面ではない決済にクレジットカード番号を渡したくない」というユーザーの不信感に応える需要に対応したものだった。その後、スパムとスキャムが大盛況になったため、Paypalは当然のようにヒットしてオンライン通販の礎となった。Paypalが日本であまり有名にならなかったのは、それだけ日本が牧歌的だったからだ。すなわち、「まともな経営をしてた会社が買収されて、クレジットカード番号が買収した会社に流用される」ということももあまりなかったということだ。また、日本においてECが盛況となる前に、ヤクザが壊滅させられていたこともあるかと思う。
しかし、そんなイーロンマスクが今になって、WEB2.0の理想みたいな妄想に囚われて、キュレーション部門全廃→自由言論と低コストみたいなことを言って、それを実行してるってどういうことだろうか？
WEB2.0については、日本では梅田望夫が唱道者の筆頭だったが、数年で「これはダメだ」と匙を投げて言論的な場所から身を引いてしまった。その結果、「オールド媒体は情弱であり、我らネット民は情強でスゴイ」という全能感でWEB2.0を消費してた人たちの寄る辺がなくなってしまった。その空白地帯で「廉価版望夫コンパチブル」として受けたのが佐々木俊尚である。彼は、ネットで真実にWEB2.0とスプレーで書いただけだったのに、最初の流行に乗れなかった中高齢者＆背伸びしたい精神的田舎者に受けた。私は、イーロンマスクの現状をみると、このことを思い出す。WEB2.0互換機の方に飛びついたおっさんたちは、彼らに対して望夫がなぜダメ出しをしたか、望夫が語る所のイメージのベースとなっていた当時のアメリカの職業別フォーラムがどういうものかなんて考えもしないし知ろうともしない。
Paypalを立ち上げた当人であるイーロンマスクは、Paypalを2001年にe-bayに売却している。2000年頃といえば、ドットコムバブルではあったものの、例えばAmazonは2001年頃はまだ赤字だったはずであり、業態としてはまだ軌道に乗ってない時期である。「中華業者が他国に拠点を置かずに参入出来て、クレジットカード情報収拾のためだけに投げ売りをする」なんてことは想像もできなかった時代だ。つまり、イーロンマスクは、「PaypalがあるからEC決済でも安心できますよ」という「新規業態を利用する利用者のリスクヘッジ」の動機に訴えるという経験はあるけれど、「実際にクソ業者を精密に弾かないと、クソECサイトの情報持ち逃げと、ユーザーに対する保証で首が回らなくなる」という経験はないわけである。
例えば、元々eメールは送信サーバに認証が無くてユーザークライアントを信用する性善説のプロトコルであり、各メールサーバは他のメールサーバからの転送の依頼があったら宛先に無条件で転送する仕組みだった。しかし、この仕組みでは、普通のメールの数万～数億のスパムメールが発生することを防ぐことができず、その後、色々な制限が付けられて今日に至る。また、ロボット検索も、元々の「単純にクロールしてインデックスを作る」という形式だと、エロサイトが大量のキーワードを埋め込むことによってあらゆるワードでヒットするようになり、その結果、何を検索しても詐欺エロサイトだけが延々と引っかかるようになってしまい、有用性無しと評価されていた。しかしその後、スパムを排除するアルゴリズムを実装したGoogleが登場し、他の全てのロボット検索を駆逐した（東芝、NTTなどの日本企業も検索エンジンを運用＆売っていたが全て駆逐された）
このように、現在はスパムの排除が至高命題であると言える。しかし、イーロンマスクはなんと、キュレーション全廃みたいなことを言って実際に実行しているのだから恐れ入る。これは「WEB2.0戦士」ではなかろうか。勿論揶揄の意味での。イーロンマスクにはSPACE-Xやテスラの実績があるので、このことに色々と意味づけをする人が多い、しかしやってることは完全に素人ではないのか？
私の知っているある経営者は、地方で一世を風靡した前歴があったため、後に小売りサービス業に参入した際に、小売りという業態を下に見て完全に舐めていた結果、「入口を明るくする、中が見えるようにする」といった常識的セオリーを知らなかった。そして、更に収支が好転しなくなると貼り付き接客で客単価を上げるように従業員に強要した。しかし、これは却ってリピーターがゼロになってしまうというのは商売上の常識であり、果たして客足が完全にゼロになり、廃業する結果となった。貼り付き接客がだめというのは、1980年代にチェーン店が増えてマニュアル化が進んだために急速に定着した常識だが、大手資本の進出が遅れた地方では、この常識の定着が10年くらい遅れた。この常識の定着前に、店舗業で大きくなって業転したため、この常識を知らず、それゆえに客の不快感が判らなかった。また、過去に成功していたこともあり勉強もしなかった。
イーロンマスクのやってることもそれではないのか？Paypal時代の成功があるので勉強していないのではないのか？
広告主はずっと、スパムみたいなクソコンテンツや差別や陰謀論コンテンツ、悪質なスキャム広告の中に、自社広告が掲出されてしまうことへの対策に追われていた。広告代理店と掲出先によって掲載価格に雲泥の差があるが、「違法転載エロサイトやグロサイトにオーバーレイ→誤タップでページ遷移→リンク広告」といったアービトラージサイトなどをやっている安価なクソ代理店とgoogleとでは、郊外の電柱広告と東京駅新幹線出口の柱サイネージほどの違いがある。それでも高価なgoogle adsenceに掲出するのはその価値があるからである。そうであるにもかかわらず、「キュレーションもスパム対策も全廃」という意思表示をしたら広告の引揚げをされるに決まっている。普通するか？そんなこと。広告主のことを考えてるの？広告主がこれまで何に注力してきたか判ってるの？素人でしょこれ。
ちなみに、なぜか忘れられているようだが、Twitterは宇露戦争開始時にロシアの工作アカを数千凍結している。ロシア側が西側を攪乱するためにずっと馬鹿みたいなデマや陰謀論で極右と極左を釣ってきていて、そこで遂に侵略戦争を始めたのだから当然の対応だろう。しかしイーロンマスクによる方針転換の結果、これについても巻き戻りが起こり、「ウクライナ軍が虐殺を」みたいな投稿で埋め尽くされるであろうことが既に目に見えている。
以上、「イーロンマスクは先進的なベンチャーの経営者であり、「隠れた意図」を探る」人が多いわけであるが、私からいえば端的に「素人なんじゃないの？」と思われる。堀江のアホがライブドア買収以前にWineのウィザードを強化したLinuxに過ぎないLindowの販売権を手に入れて「MSの倒し方を知っている」とか言ってたのを忘れて経営者のセンスを崇めるのよりひでーや。で、その素人さというのは、時代が変わる前に同業種を経営していたので今の事業を勉強しないって所に起因するのではないか？
Paypalはe-bayのイメージがあるが、元々はイーロンマスクたちが起こしたサービスで、ベースになってるのはユーザーがオンラインECサイトで対面じゃない決済にカード番号渡したくないっていう不信感という需要だった。
その後にスパムとスキャムは大盛況になり、これは当然ヒットしてオンライン通販の礎となったわけだ。日本じゃあまり有名じゃなかったけど。
それだけ日本は牧歌的だったのだろう。まともな経営をしてた会社が買われてカード番号回されるって事もあんまりなかったって事やね。EC盛況の前にヤクザが壊滅させられていたって事もあってのことやね。
それが今になってWEB2.0の理想みたいな妄想に囚われてキュレーション部門全廃→自由言論と低コストみたいな事言ってそれを実行してるってどういう事なん？
梅田望夫が日本のWEB2.0の唱道者の筆頭やってたが、数年で「これはダメだ」と匙投げて言論的な場所から身を引いてしまった。
するとWEB2.0を「オールド媒体は情弱我らネット民は情強でスゴイ」の全能感で消費してた人たちは寄る辺が無くなった。その空白地帯で廉価版望夫コンパチブルを提供したのが佐々木俊尚で、ネットで真実にWEB2.0とスプレーで書いただけだったのに、最初の流行に乗れなかった中高齢者＆背伸びしたい精神的田舎者に受けた。
これを思い出すね。
WEB2.0互換機の方に飛びついたおっさんたちは望夫がなぜダメを出したか、望夫が語る所のイメージのベースとなっていた当時のアメリカの職業別フォーラムがどういうものかなんて考えもしないし知ろうともしない。
Paypalの経験があるイーロンの方は、と言えばPaypalは2001年にe-bayに売却しちゃってるのよね。
ドットコムバブルが2000年頃なんだが、その一方で例えばAmazonは2001年だとまだ赤字だったはずで、業態としてはまだ軌道に乗ってない時期だ。中華業者が他国に拠点を置かずに参入出来てカード情報収拾の為だけに投げ売りやるなんて想像もできなかった時代だ。
つまりPaypalがあるからEC決済も安心できますよ、という新規業態へのリスクヘッジの動機に訴える経験はあるけど、実際にクソ業者を精密に弾かないとクソEC持ち逃げとユーザーの保証で首が回らなくなるっていう経験はないわけだ。
元々eメールは送信サーバに認証が無くてユーザークライアントを信用する性善説のプロトコルだった。
また各メールサーバは他のメールサーバからの転送の依頼があったら宛先に無条件で転送する仕組みだった。
でもそれだと普通のメールの数万～数億のスパムメールが発生するので制限が付けられて来たわけ。
ロボット検索も当初の単純にクロールしてインデックス作る形式のだと、エロサイトが大量のキーワードを埋め込んであらゆるワードでヒットするようにしたので、何を検索しても詐欺エロサイトだけが延々と引っかかり、ロボット検索は有用性無しと言われていた。
そこでスパムを排除するアルゴリズムを実装したGoogleが登場すると、他の全てのロボット検索を駆逐した。東芝とかNTTとか日本企業も検索エンジンを運用＆売っていたが全て駆逐された。
今はスパムの排除が至高命題であるのに、なんとキュレーション全廃みたいな事言って実際に実行してるんだから恐れ入る。「WEB2.0戦士」じゃないの。勿論揶揄の意味での。
SPACE-Xやテスラの実績があるので色々と意味づけを行う人が多いが、やってる事は完全に素人ではないのか？
自分の知っている経営者は地方で一世を風靡した前歴があり、それで小売りサービス業に参入した時に業態を下に見て完全に舐めており、入口を明るくする、中が見えるようにするといった常識的セオリーを知らなかった。
更に収支が好転しなくなると貼り付き接客で客単価を上げるように従業員に強要した。これをやるとリピーターがゼロになるというのは商売上の常識で、果たして客足が完全にゼロになって廃業する形となった。
貼り付き接客がだめというのは1980年代にチェーン店が増えてマニュアル化が進んだために急速に定着した常識なのだが、地方では大手資本の進出が遅れたのでこの常識の定着が10年くらい遅れた。
この前に店舗業で大きくなって業転したので、常識を知らず、それゆえに客の不快感が判らず、昔成功したので勉強もしなかった。
イーロンのやってる事もそれではないのか？Paypal時代の成功があるので勉強していないのではないのか？
広告主の方はずっとスパムみたいなクソコンテンツや差別や陰謀論コンテンツ、悪質なスキャム広告にに自社広告が掲出される事への対策に追われていた。
更に代理店と掲出先によって価格に雲泥の差があり、違法転載エロサイトやグロサイトにオーバーレイ→誤タップでページ遷移→リンク広告とかアービトラージサイトとかやってるクソ代理店とgoogleじゃ郊外の電柱広告と東京駅新幹線出口の柱サイネージほど違う。
それでもgoogle adsenceに掲出するのはその価値があるからで、キュレーションもスパム対策も全廃みたいな意思表示したら広告引揚されるにきまってる。普通するか？そんなこと。客の事考えてるの？客が何に注力してきたか判ってるの？素人でしょこれ。
それと何故か忘れられてるが、Twitterは宇露戦争開始時にロシアの工作アカを数千凍結している。ずっとロシアが西側を攪乱する為に馬鹿みたいなデマや陰謀論で極右と極左を釣ってきていて、そこで遂に侵略戦争を始めたのだから当然の対応だろう。
これも巻き戻りで、「ウクライナ軍が虐殺を」みたいな投稿で埋め尽くされるのが目に見えているな。
ってわけで、先進的なベンチャーの経営者なので「隠れた意図」を探る人が多いが、端的に素人じゃないの？
堀江がライブドア買収以前にWineのウィザードを強化したLinuxに過ぎないLindowの販売権を手に入れて「MSの倒し方を知っている」とか言ってたのを忘れて経営者のセンスを崇めるのよりひでーや。
日本の中小薬局と手を組むことでAmazonは薬品の在庫などは持たず、
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179IU0X10C22A8000000/
しかし、今日ホッテントリ入りしている記事ではAmazonが直接調剤薬局事業に参入するかのように書かれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/010db8d186a76d00da68bd383983a6e0531fecfc
その根拠がAmazonが薬剤師の求人を行っているからということらしいのだが……。
どちらにせよ調剤薬局への影響は少なくないの間違いないところである。
こういったネットによる処方薬の配送というのは政府としても推奨していく方針だと思う。
薬の調剤や薬品の在庫数量の管理などの実作業に忙殺されている。
これは果たして正しいあり方なのか？
本来、薬の調剤や薬品の在庫管理などは労働を集約して一箇所で行ったほうが効率がいいのは言うまでもない。
また、これから労働人口が減っていくのに今までのように調剤薬局が乱立する中、
一軒一軒に医薬品卸が薬を運んだうえで調剤薬局が処方して患者に渡すなどというビジネスモデルが成立していくとも考えにくい。
ネットを利用した処方薬の配送というECのプラットフォームを利用した業態へと変化していくのは自然な流れだ。
その上で薬剤師はネット対面を利用して、よりきめ細かく患者に対して交流していくほうが望ましいだろうことは言うまでもない。
Amazonがまたまた何かやらかすのか？と否定的に受け取る方々もいるだろうが必ずしも悪い話ではないことは知っていてもらいたい。
安倍さんの訃報のニュースが飛び交っている。あまりみたくないニュースだ。酒でも飲んで忘れたいとも思う。でも生活をしていたら見ずにはいられないから、ある程度自分の中で安倍さんに対しての考えていることを文章にしておきたいと思う。これはメンタルを安定させたいがための行為である。
「グローバリズム」の最大の擁護者であったのが安倍晋三であったことは皆さんもご存じのことかと思う。グローバリズムは国内および国際的に格差を助長し、むしろ資本主義の健全な発展に資するものではないと批判されるものであった。国際的な自由ではなく、国内の国民を第一に守ろうというのが世界の潮流であった。とにもかくにも批判され、時代遅れの、周回遅れである「グローバリズム」を馬鹿の一つ覚えのように推し進めていたのが安倍さんであった。野党の時代にはTPPを反対していたのに与党になったらTPPを推進しまくってアメリカが離脱しても条約を成立させたのが安倍政権であった。FTAを各国と結ぶことは単純な善であるとして成果と喜んでいたのが安倍政権、乃至その路線を継承する自民党政権であった。この鄙びた、古く、異臭さえただようグローバリズムを無邪気にも支持していた。だがそんな打ち捨てられた、惨めな、正しくないグローバリズムにも、利点があった。脆弱な、強力でない、不安定な、ただ一つの利点があった。それは。
経済的結びつきが戦争を抑止するという話は第二次世界大戦後から注目された。古い話であった。WW2の反省をもとに生まれたのが現在のEUの前身であるECだった。この取り組みはある程度機能した。なにせ、ドイツとフランスとイギリスとスペインが何十年も戦争をしていない。こんなことはヨーロッパではありえなかった。民主主義国家であって、経済的結びつきがあり、適切な安全保障がなされていえば世界平和は実現できるのだと皆が夢想した。それは夢だった。どれだけ経済的結びつきがあろうと、独裁国家であれば個人の考えで戦争を起こせてしまうというのは当たり前のことだった。それでもWW2の敗戦国であるドイツと日本はグローバリズムを推し進めた。
戦争で負けたものにしか分からない教訓というものがあった。それは孤立してはならない、ということだった。自国の利益を差し出してもつながりは維持すべきものだと学んでいた。安倍さんは色々な人と「友達」になるのが得意だった。「友達」に利益誘導するのが得意だった。それは癒着、腐敗、法の軽視、人治主義であった。
その方向は世界平和をいつでも向いていた。
そうしたかったらそうしたのかは知らないが、安倍さんは世界平和に貢献していた。
日本の偉大なリーダーだったかは分からないが、世界の偉大なリーダーだった。
安らかに眠ってほしい。
株式会社ディスクユニオンは29日、70万件以上の顧客情報が漏洩したと発表した。SNS界隈では前日28日からダークウェブへの流出が確実視（スクショあり）されていたが、夜が明けてからようやく重い腰を上げて公表に踏み切った。
以下に続く散文は、ユニオンを愛する者の率直な心境と受け止めていただきたい。
※6/30夕刻追記：
昨日のニュースを見た勢いで書きなぐった時は、自分自身の心のモヤモヤを吐き出すことがこのダイアリーの主目的であり、少しトーンが過剰な部分などもあったなと、今あらためて読み直し反省しています。
少しだけ、言葉足らずだった部分を加筆などしておりますが、ご容赦ください。
・パスワードの平文保存
こんなご時世だ。悪意のある行為で情報が流出してしまうリスクはどんな業種であっても否めない。ただ、今回最悪だったのはDBがテーブルごとぶっこ抜かれ、あげくパスワードを平文で持っていたということだ。暗号化処理せずにパスワードを保管するというのは愚の骨頂であり、ここに小売業としての前時代的な姿勢がはっきりと見えてしまった。通販事業は決して120％アウトソーシングしているわけではなく、社内にはフロントエンド／バックエンドを担当する社員もいるはず。ゆえに、なぜ？という思いが強い。偉い人たちは何が悪いのか理解できてなさそうだけど。
・第一報の遅れ
＞6月24日の漏えい懸念から本日のご案内に至るまで、時間を要しましたことを深くお詫び申し上げます。
＞本来であれば疑いがある時点でお客様にご連絡し、注意を喚起するとともにまずはお詫び申し上げたい思いでしたが、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、
＞お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であると判断し、情報の収集と把握に時間を要しました。
＞本日の公表までお時間を要しましたこと、重ねてお詫び申し上げます。引用元＝https://diskunion.net/
違うんだよ。お客様へのご迷惑、は流出した瞬間から実際に目に見えるかたちで起こってしまった。SNSでは公式発表に先駆けて、「何が、何件、どんな風に」漏れたのか、情報が拡散されまくった。一方でユニオンは、早々にオンラインショップ（ここにはコーポレートページも含まれる）をクローズし、「緊急メンテ」という名の殻に閉じこもった。もし、SNSで話題になることがなければ、本当に7月4日までダンマリを決め込んでいたかもしれない。結果的に29日の発表では有効な対応策を提示できず、公式アナウンスの遅れだけがネガティブに目立ってしまった。少しずつでも、情けなくても、スピード勝負に出るのが最善だったと私は思う。
「いやいや、でもそんなすぐに公表するのは現実的に無理」と考える人もいるだろう。だが、2022年4月1日に施行日を迎えた改正個人情報保護法は、情報の漏洩時は本人に迅速に通知するなど、企業に個人の権益を保護する行動を強く求めている。
さらに、不正アクセスの痕跡など「漏洩の可能性がある個人データは、すべての該当者に通知する必要がある」と個人情報保護委員会は明言している。強調するが、漏洩の「可能性」が露見した時点でだ。そのタイミングで企業側には本人通知や事実公表のアクションが求められる。情報の収集と把握に時間をかけたというユニオンの初動は致命的な悪手であり、何よりコンプライアンス意識の希薄さを自ら明らかにしているようなもの。個人情報を取り扱う多くの企業が、この改正個人情報保護法への対応や関連規約のアップデートに追われていたのが今年の春前。ユニオンの準備はどうだったのだろうか。サイトが表示されない今となっては、確認する術がない。参考元＝https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02006/032800002/
現在もHPにはテンプレ通りのお詫び文と問い合わせフォームの連絡先しか掲載をしていない。会社概要、プライバシーポリシー、個人情報保護方針……何も表示されない。この重大なインシデントを起こしながら、なんとか目につく部分を隠して乗り切ろう、としているなら残念でしかない。
ディスクユニオンの公式Twitterは「@diskunion_news」のはずだ。異常なのは28日までスクリーンネームでキャンペーン情報を訴求し、投稿ではトートバッグやレコクリンをプッシュしていたことだ。これは店舗アカウントも同様で、粛々と普段と同じプロモーションをかけていた。しかし、29日になると公式も店舗もジャンルも、全て”喪中”かのごとく宣伝投稿を止めた。一斉にやめるくらいなら24日からやめるか、一人でも多くのユーザーに一刻も早くこの異常事態をアナウンスして周知してもよかったはず。悪さした小学生じゃないんだから、そこは意思を持った運用しようや。（※SmartFLASHの記事を読む限り、どうやら店舗が詳細を把握できたのは、ユーザー向けアナウンスと同一タイミングだったと認識するべきか。オンラインショップを緊急メンテに突入させた時点では、店舗に情報を下ろしていなかったという可能性が高そうだ。出典元＝https://smart-flash.jp/sociopolitics/189040）
ここで、対応失策の遠因とも言えるユニオンの体制について考えたい。
ユニオンは中古品と新品を同時に取扱い、レア盤や特典商法、マニアックな品揃えで知られる。また、パッケージの復刻企画や自社制作も行っている。このバランスがあるからこそ、ユーザーに支持され、（たいしたイニシャル数をオーダーできないが）アーティストやレーベルからも好意的な反応を得てきた。ただの中古屋（●ックオフとか）をアーティストがリスペクトしますか？って話。しかし、この土台は大きく揺らいでおり、今となっては綱渡り状態に突入している。
約10年前、社長と専務に次ぐ人物がユニオンを去ると、ここから誰の目にも明らかな権力闘争が巻き起こった。中古を扱い粗利を稼ぐ「店舗」の人間と、新品仕入れや制作を担い音楽業界の”今”とユニオンをつなぐ「本部」の人間。詳細は割愛するが、結果として本流になったのは店舗側だった。そして、多くの名物社員や気概のあるスタッフ、何よりビジネスマインドを持ち良い意味で「サラリーマン」的だったキーパーソンが本部を離れた。退職した者の一部は、当時レコードビジネスに本腰を入れたHMVや、その後はタワーレコードにもジョインした。通販部門もECのプロフェッショナルではなく、いきあたりばったりの采配という感は否めない。
※追記1：組織／企業である以上、異動があることや、俗に言う「役職」につけるスタッフの数に限りがあることは当然であり、そこはユニオンも同じです。成績や年次やらが絡みますよね。“権力闘争”というワードを初稿で選んでしまった点について、書き手の私情が強めに入っていると言われれば、否定できません。違う表現を選ぶとすれば、組織内での大きなうねり・転換期がこの当時にあったということです。
※追記2：店舗＝中古、本部＝新品、という基本線はそのとおりですが、常に両者が喧嘩腰だったわけではないと念のため補足させてください。同じ音楽ソフトであっても性質が異なるこの2種が相互補完することで、ユニオンというブランドがここまで支持されてきた／事業として動いてきた、のは間違いありません。前述のうねりの中でこのバランスが以前と異なるかたちに変化した、ということです。
この頃からユニオンの新品仕入れ額は落ち込んでいるはず。音楽業界を支え、アーティストとレーベルが活躍できる土壌を小売として成熟させるには、新品を仕入れ、販売しないことには難しい。なにより、新品を仕入れて販売することで、その盤が今後中古市場に出回る可能性が生まれ、結果として中古市場の下支えにもなる。すでに中古市場に出ているレア盤を高額買取→高額販売してぶん回したところで、そこに未来はない。また、音楽業界という立場で考えれば、中古がいくら売れたところで、アーティストには1円も入らない。
さらに数年が経つと、結果として上層部は社長（※ファミリー経営2代目）と一部社員（※店舗叩き上げ）の集団になっていった。外部からの血も入れず、利益は上がるが、社員の給料は上がらない。レコードブームだから、とりあえず店は出して中古で埋める。廃盤セール（※ただし廃盤が安くなるわけではない）でいつものあの人に来てもらう……ここ数年、ユニオンの店先や棚から「勝負してんな、攻めてんな」という熱量を感じなくなったのは自分だけだろうか。ユニオンの器が小さくなったと感じるのは自分だけだろうか。
もちろん、一流の店舗スタッフが多数在籍していることも声を大にして伝えたい。決して中古推しがどうのこうの、いや新品推しがどうのこうの、という話ではないのだ。昨今のレコードブームの裏で、戦略と組織設計のバランスが崩れ、あるべき姿から逸脱し続けているというのが問題なんだと強調させていただく。青臭い思いかもしれないが、ユニオンが過去から現在まで、何を紡いできたのかということだ。
※追記3：組織／企業である以上、利益を確保することは当然です。そこは否定しません。ただし、私が知っているユニオンはそれだけじゃない要素が売り場に宿っていたと、抽象的な表現ですが感じていた次第です。じゃなかったら、あんなに店舗に通わないはずです。しかも狭い店舗に。
遡ればユニオンの創業は戦前。そこからなんとか今日までサバイブしてきたわけだから、そんじょそこらの会社とは良くも悪くも一味違う。ただそれは、ユーザーの知的好奇心を満たすため、中古品、新品、制作、流通、委託販売、アーティストマネージメント、販促、オーディオなど、様々な分野で試行錯誤を続けてきたからだ。もちろん中には失敗もある。オークション事業やイベントスペースなど、黒歴史になっているものもある。それでも「ユーザーにとって面白いことをやる」、そして「ユーザーを囲い込む」ことでユニオン経済圏を確立してきた。事業の中心にはいつもユーザー目線があった。
ただ、利益追求に舵を大きく切ったここ数年、そして今回の漏洩騒動での対応を見ると、どこか古き良きユニオンはもう幻となってしまったとすら思えてくる。
どんなに給料が安くても（陳腐な言葉だが）音楽とユニオンが好きだから支えてきたアルバイトや若手社員はどう思うだろうか。今回の初動対応をとった会社に、今後もついていく気が起きるのだろうか。そして後手後手の対応をとられたユーザーは果たして本当にまた戻ってくるのか。
ユニオンがしっかりとこの問題と向き合い、そしてもう一度適材適所の布陣で挑戦を始めるときが訪れれば、私はまた店頭に足を運びたいと思う（通販はしっかり対策して、原因と改善策明示してね。それからだ）。ずっと探していた中古の名盤と、今という時代の空気感をしっかりと伝えてくれる新譜を同時に手に取ることができる場所は、世界的にも希少になりつつあるわけだから。
最後に、HPのキャッシュから拾ってきたユニオン商い五訓を貼っておきたい。
ユニオン商い五訓
2 損得より先に善悪を考えよう
3 お客様に有利な商いを続けよう
※追記4：今回の騒動と組織の顛末を並列で吐き出したのは、あくまで私の主観（＝ずっと感じてきたこと）が入っています。そこは最後にハッキリと書き記します。ここも当然、人それぞれで受け止め方が変わります。お前、こんなにダラダラ書いておいて最後に逃げるなよと、私自身も思いますが。
ユニオンに求めること、期待することもまた人それぞれなはずです。中古レア盤しか興味がない、最近レコードデビューしたからお手軽盤欲しい、新譜の特典にやっぱつられる、紙ジャケBOX最高、色々あるはずですし、そういった需要に応えられるのがユニオンの店舗／通販であると信じています。
音楽のジャンル同様に、確かな多様性がある世界で我々は日々踏ん張っています。この駄文も、絶対の正義ではないです。そのために書いたワケではないです。ただ、こんな世界線もあるんだ、くらいの受け止め方の方が、息もしやすいと思います。
反響に驚いてしまい、こんな当たり前のことを追記してしまいましたが、私はユニオンにもう少しだけ、期待してみようと思っています。
（了）
小米科技（シャオミ）といえば、日本ではスマートフォンメーカーのイメージが強いだろう。しかし、中国ではIoT家電のリーダー的な存在としても知られている。スマートウォッチやスマートスピーカー、ロボット掃除機、スマート炊飯器など、さまざまなメーカーが同社のIoT基盤に対応した製品を提供している。これらの製品がサーバーの不具合で突然動かなくなってしまったのである。
異変は4月30日早朝、中国各地でスマートホームディスプレイがインターネットから遮断され、シャオミの「米家（ミージャ）」アプリからIoT機器を操作できなくなった。同日午後にも同じ障害が発生したという声があった。微博（ウェイボー）などのSNSでは「米家崩了（米家が壊れた）」という言葉がホットワードになった。
中には、デバイスがつながらない様子をアップするIoT家電のヘビーユーザーや、「エアコンやタイマーがつかなかった」「（IoT家電の）音声制御ができなかった」という意見もあった。また、シャオミが提供するアプリの一部も起動後に応答不能となって操作できなかった。
こうした事象を受けて、シャオミは緊急メンテナンスを実施し、サービスは数時間で復旧した。シャオミの担当者は「クラウドネットワークの障害により、米家アプリや音声制御、その他の関連サービスが4月30日午前5時30分以降、異常になっていました。緊急メンテナンス後にサービスは復旧しました。デバイスがオフラインなどの場合は、再設定する必要はありません。ご不便をおかけして申し訳ありません」とコメントしている。
同社のIoT基盤には、PC、スマートフォン、タブレットを除き、4億3400万台のIoT機器が接続されている。米家アプリの月間アクティブユーザー数は6390万人、5台以上の機器を接続しているユーザー数は880万人だった。
クラウドの障害で同社サービスが突然使えなくなるのは今回が初めてではない。2019年11月にも、同社の人工知能（AI）アシスタント「小愛」（シャオアイ）が動作しなくなったことがある。だが、今回はIoT機器での障害である。早朝だったから影響が少なかったものの、日中であれば、調理時にスマート家電が動作しない、エアコンや空気清浄機が動かない、ネットワークカメラで子どもやペットの様子が見られないなどといった影響が想像できる。シャオミは電気自動車（EV）の開発を発表しているが、サーバーエラーなどで自動車が正常に動作しなくなる恐れもある。
新型コロナウイルス感染症が中国・武漢市を中心に拡大した際はこんなこともあった。多数の人がステイホームで時間を持て余し、「愛の不時着」など当時流行の動画を視聴したことから、シャオミのスマートテレビやセットトップボックスから動画配信サービス「iQiYi」（愛奇藝：アイチーイー）が利用できなくなった。これは、サービスへのアクセス集中が原因であり、シャオミのスマートテレビからは別の動画サービスを利用することができた。
シャオミは、iQiYiのサーバーダウンをマーケティングに活用し、「中国でナンバーワンテレビメーカー」だとアピールした。確かに、中国の電子商取引（EC）サイトやオンライン予約サイトでは、サーバーダウンになることが人気サービスの裏返しとして紹介されることがある。しかしサーバーダウンを自慢する風潮があるとしたらリスキーだ。
IoT機器の障害はサーバーダウンだけではない。2019年に湖北省でIoTシステムへのハッキング事件が起きている。この時は、洗濯機やドライヤー、充電スタンドなど、10万を超えるIoT機器がオフライン化され、利用不能になってしまった。警察当局によると、犯人の2人は被害に遭ったIoT企業の元従業員だったという。退職時にソースコードを盗み出しておき、競合会社を立ち上げた際に悪用した。
もちろん、IoT機器を使っていてもほとんどの場合は問題ない。しかし、まれに障害や不具合が発生することはある。さまざまなIoT機器が家庭や産業向けに普及していき、社会に浸透していくことだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54c8765053f09b2c7a36cc1e37f4cb65ffc17405
コロナ禍がビジネスに影響を与え続け、その期間が2年を超える中で、大きな変化といえるものにデジタル化の加速という流れがあります。それまで耳なじみの薄かった「DX」という言葉が経営の常識となり、自社の製品・サービスをネット上で販売するECビジネスやオンライン営業はもはやB2C、B2Bを問わぬ重要戦術となっています。従業員一人ひとりの身近な部分では、テレワークやオンライン会議などコロナ前には想像もできなかった働き方が、あっという間に浸透しました。
この流れは業務を根本から見直すことにも直結しており、特に業界的な変革期と昨今のデジタル化の急流が交錯した業種において激しい動きが目立っています。その最たるものが金融業界でしょう。日本経済新聞の調査によれば、銀行、証券、保険などの大手13社で3年以内にDXを活用した業務削減に伴う人員削減は4万人に達する見込みであり、うち明確に配置転換が見込まれる人員は7000人余りとのこと。それ以外の3万人超については、「未定」というあいまいな状況に置かれています。ただ、日本の労働法規上、自然減以外の余剰人員を解雇することは難しく、どのように再活用していくかは大きな課題となっている形です。
余剰人員再活用のキーワードとして2021年辺りからよく耳にするようになったのが、「リスキリング」という言葉です。「リスキリング」とは英語にすると「reskilling」、すなわちスキルを身につけるという意味の「skilling」に「再度」を意味する「re」を付けたもので、「職業能力の再開発、再教育」という意味で使われています。広義には時代に合わせたスキルの再取得を意味しますが、今の時代に限定した狭義では「DX化に対応できるスキルの再取得」という意味で使われていることが多いのではないでしょうか。
先の金融業界の例で申し上げれば、りそなホールディングスでは行員1700人を3～6カ月の研修期間を経て事業承継分野やDX関連業務に配置替えすることを計画しているようです。第一生命保険では全社員をデジタル人材として再教育し、社内のIT資格取得を義務付けるといいます。SMBC日興証券でも、22年度中に社員の約1割にあたる900人をデジタル人材として再教育の上、再活用する考えを公表しています。
急速なデジタル化の流れで、金融機関におけるリアル店舗網の縮小は加速度的に進んでいます。同時にフィンテックの活用をはじめ金融機関のビジネスモデルは根底から変革を求められており、今後を見通した変革の設計図面に対して人材面での対応が追い付いていないのが実情であると映ります。
このようにコロナ禍と業務見直しの過渡期が重なった金融機関ではかなり激しい動きが見て取れますが、他の業界でも時代の趨勢（すうせい）はいかんともしがたく、早晩ほぼ例外なく同じような流れにのまれるのは間違いのないでしょう。そうなると気になるのは、長年同じことの繰り返しに慣れてきた中高年社員はリスキリングに直面してどうなるのか、という問いかけです。
パーソル総合研究所が20年に発表した調査で既に、国内企業約800社の約36％が「シニア社員の能力・スキル不足が課題になっている」と回答しており、5年以内に課題になりそうだと回答した企業まで含めると、70％近くにまでのぼっています。中高年社員をいかにして取り残さないかという「守りのリスキリング」は、見逃せない問題になってきているのです。「人生100年時代」といわれ定年延長や再雇用が既定路線になりつつある中で、企業経営は新たな重たい課題を抱えることになったといえそうです。
出所：パーソル総合研究所「企業のシニア人材マネジメントに関する実態調査」
人事戦略の変革はリスキリングだけではなく、採用面にも大きな動きが出ています。スキルを持った人材を積極的に中途採用する動きです。
やはりこの領域でもビジネスモデル転換を急ぐ金融機関が先行している感は強く、3メガバンクで22年度中の中途採用が前年比8割増という計画が打ち出されています。一方で新卒採用は3メガバンク合計で前年の5000人から1100人へ大幅な減少傾向にあります。リアルの非効率な業務がデジタルに置き換わること、そして今後も進むDX化で実践的なスキルが重視されることなど、この傾向は他業種にも広がることが大いに考えられるでしょう。そうなると最終的には、世界的に見てガラパゴスな終身雇用を前提とした日本企業の採用は、近い将来いよいよ終焉を迎えることになるのではないかと思うのです。
そもそも長期雇用を前提としたわが国では、チーム型優先での組織運営にふさわしいゼネラリスト養成を目指した「メンバーシップ型雇用」を採用の基本としてきました。この「メンバーシップ型雇用」は結果的に、基礎学力を一つの物差しとした学歴優先採用を醸成することとなり、特に大手企業は一人でも多くの有名大学卒業生を採用したいという方針で長年採用競争を繰り広げてきました。
しかしスキル重視の中途採用が人材補充の有力手段となり新卒採用が減ることになれば、新卒採用についてもこの傾向にシフトしていくのは当然の流れです。すなわち、日本的「メンバーシップ型雇用」が「ジョブ型雇用」に取って代わられるのは時間の問題であると思われるのです。
今後、採用においては、終身雇用を背景とした長期的展望でゼネラリストを育てるという人材方針が改められることで、入社後に想定されるジョブにハマるかハマらないかが、その合否を決定する最大のポイントになるでしょう。そうなれば新卒採用は、「人物重視」といったあいまいな表現に“化粧”された学歴偏重に陥ることなく、応募者がその時点でスキルとして何を身につけているか、あるいは企業が要求するスキルを持っているか否かが問われることになるはずです。とりわけ語学力やプログラミングをはじめとしたITリテラシーなどが、新規採用の際の基本資質として問われることになるとみています。
われわれ世代が就職活動をしていた40年ほど前は、銀行などの募集要件に当たり前のように「大卒文系男子」という狭い枠がハメられていました。しかもこの「大卒」の裏には、「できれば有名大学」という言葉が明らかに潜んでもいました。だからこそ、教育ママや教育パパはわが子を中学から有名校に入れて、有名大学に進学させることこそ親の務めと思ってきた節があります。
しかし気が付けばダイバーシティー、ジェンダー平等が常識となった今、企業の募集要項に「文系」「男子」などを付することが非常識な時代となり、もはや「大卒」を掲げることすら常識に適わなくなる日は近いと感じさせられます。筆者の住む街の路上で夜な夜な繰り広げられる塾通い送り迎えの駐車車列渋滞を見るにつけ、教育ママ、教育パパの教育目線もそろそろ変えないといけないのではないかと感じる次第です。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/26/news042.html
