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はてなキーワード: CPIとは
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
Twitterとか、Youtubeで、中華系アプリの広告見る機会、めちゃくちゃ多いだろ
あれ、日本のアプリ広告とはそもそもの資金力が大きく違うから、何を重要視して広告を運用するかも違うんだよ
例えば、日本のアプリの場合だと、CPIといって、インストールあたりの単価を重視してる
合わせてCPA、例えば課金した人を一人獲得した単価とかも見てる
それに対して、中華系アプリは一人の人がどれだけ広告を見たかを重視してる
多少のCPIやCPAのブレは気にしない、もうひたすら出しまくる
もし中華系アプリの広告、不適切報告とかして、見ないようにしたとするだろ
それでも、その広告はまた見ることになるんだよ
なぜなら、そういった不適切報告を考慮した、広告の運用をしてるから
不適切報告するってことは、それだけこのアプリが気になるんだろ
ってことで、再び広告を見せてくる
これ読んだ
https://qiita.com/57shota/items/a3a6a181e4936ae03134
英字3語は鬼門
CVRはCxRが多すぎて混乱する
ベンチャーキャピタルの略、まずベンチャーキャピタルって何だよ
投資家のこと
未だに分からん
表示
ランディングページ
最初混乱した
「LPも作ってほしくて」って言われてLPって何だよってなった
今では当たり前だけど
遺伝的アルゴリズムのことだろ？ いやGA 芸術科アートデザインクラスか
GoogleAnalytics？ 何か納得行かない
予算って言えよ
コンパ？
は？
要は方針転換
わかる気がする
扇風機だろ？
インフルエンザー？
カレッジ？
RTA？
イラッ
もっと有る気がする
僕は東京でスタートアップで一応CEOをやっている、とは言ってもまだ1年も経営してないが。
スタートアップでまだサービスも開発中でろくな利益も上げられていない、そのような時期があると思う。そうなると基本的にスタートアップはエンジェル投資家やVCなどから投資を受けることになるだろう。
端的に言うと僕はこのVC選びを間違えた。その一部始終を後の人の戒めとして残しておこう。
あ、ちなみにこれは個人のバイアスが掛かりまくった意見だからな！！参考程度にしとけよ！！
去年の9月、僕は起業しようと決意し、いろいろエンジェル投資家を回った。
僕は、僕の知り合いがこのVC調達しており、このVCの内部の人間から出資の提案が会ったため受けようと思った。
ピッチ資料も作った、デモも会った、アイデアも僕は世界を変えれるほど素晴らしいものだとおもっている。一般的なエンジェル投資家やシードメインのVCのへの対策は完璧だ。
「P/Lはどうなの？」
ということだった。
向こうはまだこっちが1ヶ月も経っていないことを、まだP/Lを作る段階にすらいないことを知っているはずで
正直僕はこの時
「何いってんだ…？このハゲは…」
と内心思っていた。
しかし、言われてしまったものは仕方ない。再来週までに作っておいてと言われたので、僕はいくつかの仮定から収益に関する数理モデル(Not 統計)を構築しそれをもとに想定されるP/Lを作った。
そして、再来週のピッチでその想定P/Lをみせ、収益が上げられることや将来性があることを頑張って説明した。
それで言われたのは
「それ確実なやつじゃないよね(意訳)」
だった。
正直僕はこの時
「何いってんだ…？このハゲは…」
と内心思っていた。
まあ、数理モデルも統計データから作ったものではないし、この微分方程式はそこそこ難しかったと反省し、類似サービスに関する統計データからもう一度モデルを作り直し、再来週もう一度ピッチした。
データソースも見せ、これから作られる想定P/Lも、改善したデモも見せた
それで言われたのは
だった。
正直僕はこの時
「何いってんだ…？このハゲは…」
と内心思っていた。
正直、この時点でここから受けるのはやめようかな…と思っていた。
このVCには三人の人がいて、
一人がエンジニアで、サービス開発会社をやっている方だ、エンジニアとして素晴らしい方だと思う。この人をTさんと呼ぼう。
一人が元投資銀行の人で、気さくで知識も豊富で信用できる人だった。この人をKさんと呼ぼう。僕はこの人がいるからこのVCから受けようとおもったところはある。
もう一人は元日系銀行の人で、とにかく融通がきかない、リスクを取らない、意思決定が遅い、自分の考えが絶対正しいとおもっていて、お金周りしか見ない(サービスに興味がない)と、なんでこの人シードに投資してるんだ…？という感じの人だった。
しかし、正直あまりサービスを見る目がないらしく投資の失敗例の方がよく聞くぐらいだった。
またKさんとSさんは投資先の選定基準も違ってたらしい、Kさんが良いとおもったところでも独断でしないことを決定したりしたらしい、その逆もしかりだ。
今思えば、この時点で個々からは手を引いたほうが良かったのかもしれない。しかし、当時の僕はKさんにいろいろ恩が会ったことから恩返しも含めここから受けようと思っていた。
しょうがないと思った僕は類似サービスのデータのみを出した。正直スライドを作るのめんどくさくなっていた。
次に言われたのはCPIを出してということだった。
確かにCPIとかわからないと戦略立てづらいよなぁと思った僕は、僕のチームの人にマーケッターの方を紹介してもらい、類似サービスのCPIや収益率などを教えてもらい、それをまとめ次の週に説明した。
そして言われたのが
だった。
正直僕はこの時
と内心思っていた。
まあ、マーケッターが信用出来ないんだろうと思った僕は、CPIの計算式で使う各種値をデータから試算し、また説明した。
そして言われたのが
「それ信用出来ないよね」
だった。
正直僕はこの時
「何いってんだ…？このハゲは…」
と内心思っていた
その後、次週また話すことになった。
サービスの開発も、バックエンドやレコメンドエンジンの開発を覗いてストップしたままだ。
正直疲れ果てていた。
次週の話し合いでは今までと打って変わって、どのような内容で契約するかという話になった。
ちなみにどうやらKさんの強いすすめで手のひらを返したらしい。
今までのは何だったんだ…と思いながら、契約書のテンプレートを元に話を進めていった。
ここでも一悶着が起きる。
なんと向こうが提供する、起業に関するサービスを使わないかということを勧められた。
このサービスが株式をVCに33%、協力開発会社に33%渡すことで、開発やマーケティングを勝手に行ってくれて企業価値を早く上げるというものだった。
…正直使いたくない。VCが出すお金も少なく(200万程度)、僕の会社はテクノロジがコアの会社なので協力会社はいらないし、もっと言うと、協力会社はTさんがやっている会社なので実質このVCに66%株式を渡す形になる。
これは僕達みたいなお金がないスタートアップが使うサービスでは無いと判断した僕はこの提案を断った。
しかし、向こうはグイグイおすすめしてくる。しかも向こうの言い振りは「このサービスを使えば企業価値が簡単に上がるのに使わないのは馬鹿だ」といったカンジダ。
ちなみにこれを勧めてきたのはSさんだ
とりあえず僕は来週もう一回回答するという形で先延ばしにし、次週にもう一度使わない旨を伝えた。
このときも前の口ぶりで勧めてきた、めんどくさい。
なんとか使わない形にでき、5%で200万と言う契約になった。
ちなみにこの時、いろいろ支援してくれていたKさんはすでにこのVCにはいない。投資銀行からスカウトされ投資銀行に転職したのだ。
Kさんが私物をまとめている時、僕も手伝っていたのだが、Sさんに対してかなりアレなことを言っていたので、やっぱり他の人のSさんの印象もそんな感じらしい
さて、投資周りの話もいろいろ終わり、開発と追加調達に向け動いている最中にそれは起こった。
「サービス変えない？」
と急に言いだしたのだ。
どうやら某検索大手のG社のサービスが僕たちと類似サービスを行っている（ちなみに内容はぜんぜん違うサービス）ということで勝ち目が無いので変えようと言うことだった。
しきりにSさんはこのサービスを褒め、G社が作ろうと思えば僕たちのサービスなど簡単に作れること、このようなサービスが最近ローンチされたのだから、僕たちのサービスがいかに勝機が無いか語っていた。
僕は提供する内容の違いや、UI/UXの違い、アルゴリズムの違いなどを説明した。
いや今でもしていないかもしれない、していたらまともに話せそうだから。
ということだった。
話をしていて薄々感じていだが、Sさんは絶対にtoBサービスにしてほしいらしい。
サービスの説明も、戦略も、違いも何度もせつめいした。また取ったアンケートも見せ説明した。
そして帰ってきた言葉が
「君はこれが失敗しても会社を畳めば良いが、私は200万というお金を失う、リスクは取れない」
という言葉だった。
正直僕はこの時
「ハイリスク・ハイリターンなのがシード投資なのに、何いってんだ…？このハゲは…」
と内心思っていた。
もっというと
「なんでこの人は投資家をやってるんだ…？」
とも思った。
現在もこの話し合いは続いている、正直今は投資契約を白紙に戻す可能性の方が高い。まじでSさんはめんどくさい。
1.P/L見せてと言ってきた時
2.想定P/Lにいろいろ言ってきた時
4.変なものを勧めてきた時
などだ
2/15 追記
このVCとの話し合いがまとまり、投資の件は白紙になりました。
2014年10月に日銀から発表された展望レポートでCPI（除く生鮮食品）の政策委員見通しの中央値が2014年度+1.2%・2015年度+1.7%と、7月時点の見通しである2014年度+1.3%・2015年度+1.9%から引き下げられた。
2015年度中には2%のインフレ目標に達すると述べていることと比べれば2015年度が前年比+1.7%はかなり弱気になったように見える。特に2015年度の+1.7%は展望レポートと同時に発表された金融緩和拡大を前提とした上でのものなので問題視する声も聞かれる。
そこで以下のような制約を置いてCPIがどのように変化していくという想定なのかを機械的に逆算して眺めてみることにする。
| 年度/月 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2015年度（前年比） |
|---|---|---|---|---|
| 4月 | 99.80 | 101.28 | 102.47 | +1.18% |
| 5月 | 100.00 | 101.37 | 102.69 | +1.30% |
| 6月 | 100.00 | 101.37 | 102.91 | +1.52% |
| 7月 | 100.10 | 101.50 | 103.13 | +1.61% |
| 8月 | 100.40 | 101.50 | 103.36 | +1.83% |
| 9月 | 100.50 | 101.50 | 103.58 | +2.05% |
| 10月 | 100.70 | 101.63 | 103.80 | +2.14% |
| 11月 | 100.70 | 101.75 | 104.02 | +2.23% |
| 12月 | 100.60 | 101.88 | 104.25 | +2.33% |
| 1月 | 100.40 | 102.00 | 104.35 | +2.30% |
| 2月 | 100.50 | 102.13 | 104.37 | +2.20% |
| 3月 | 100.80 | 102.25 | 104.40 | +2.10% |
| 平均 | 100.38 | 101.68 | 103.61 | +1.90% |
| 年度/月 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2015年度（前年比） |
|---|---|---|---|---|
| 4月 | 99.80 | 101.28 | 102.17 | +0.88% |
| 5月 | 100.00 | 101.37 | 102.38 | +1.00% |
| 6月 | 100.00 | 101.37 | 102.60 | +1.21% |
| 7月 | 100.10 | 101.47 | 102.82 | +1.33% |
| 8月 | 100.40 | 101.47 | 103.03 | +1.54% |
| 9月 | 100.50 | 101.47 | 103.25 | +1.75% |
| 10月 | 100.70 | 101.55 | 103.47 | +1.89% |
| 11月 | 100.70 | 101.63 | 103.69 | +2.02% |
| 12月 | 100.60 | 101.71 | 103.90 | +2.15% |
| 1月 | 100.40 | 101.79 | 104.12 | +2.29% |
| 2月 | 100.50 | 101.87 | 104.12 | +2.21% |
| 3月 | 100.80 | 101.96 | 104.12 | +2.13% |
| 平均 | 100.38 | 101.58 | 103.31 | +1.70% |
ここから分かることは
P.S.1
http://anond.hatelabo.jp/20130202195230
岩本氏の当該部分は、デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言という特殊な状況におけるものであること、
またより直接的には
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html
・「ターゲットを１～３％に」現時点で必要なし。現在はターゲットから外れているので，ターゲットの変更がインフレ期待に織り込まれる効果は期待できない。現在のターゲット（０～２％）に入ったところで，CPIの上方バイアス等のターゲットを決定する要因をあらためて見直す。
と述べられていますので、目標政策をただ引き上げることの効果には否定的であると判断します。
なお、中央銀行ガバナンスというのも「信憑性のない口約束」に縛りをかけることで時間軸効果を高めるものであるため、分ける必要はないと考えます。
P.S.2
http://twitter.com/night_in_tunisi/status/297643475992735744
ミスリーディングな部分も。たとえばクルーグマンはゼロ金利の期間を指定してるんじゃなくて、4%インフレの期間を指定してる。全然違う。
ここは確かに悩んだ部分でして、
http://www.nytimes.com/2011/08/26/opinion/bernankes-perry-problem.html?_r=0
などを読むと、目標政策と絡めない、ただ期限を示すだけの時間軸政策にも賛成であると判断できるものがありましたので○としました。
ただ、確かに目標政策と絡めないものよりは、目標を定めての時間軸効果の方が効果的であると考えているであろうこと、
また最近の金融政策におけるKrugmanのスタンスは、完全にWoodfordに賛同、と思われる発言もあるため、Woodfordと同じく△へと変更します。
たとえばクルーグマンは・・・と述べられているということは他にもミスリーディングと思われる部分があるということと思いますので、指摘して頂けると幸いです。
村上尚己─池田信夫論争にあるWoodfordの主張について ／ ニュースの社会科学的な裏側
http://www.anlyznews.com/2013/02/woodford.html
を読んでいて、こういう表にしてまとめてくれたら分かりやすいのになと思った。
あくまでゼロ金利下で金利政策という手段が使えない場合かつ、緩和方向の政策に限ったときの評価です。
| 池田信夫 | 高橋 洋一 | 村上尚己 | 浜田宏一 | 岩本康志 | 齊藤誠 | Bernanke | Krugman | Woodford | |
| ゼロ金利期間の指定（目標政策と絡めない時間軸） | × | ○ | ○ | ○ | △ | × | ○ | △ | △ |
| 目標政策（インタゲからNGDPLTまで）の導入・引き上げ | × | ○ | ○ | ○ | × | × or △ | ○ | ○ | ○ |
| 貨幣代替資産（残存の短い国債など）の購入 | × | ○ | ○ | × | × | × | ○ | × | × |
| 貨幣非代替物（5年より長い残存の国債～株式ETF、MBSなど）の購入 | △ | ○ | ○ | ○ | △ | × or △ | ○ | ○ | ○ |
△・・・効果はあるが非常に小さい、もしくは効果はあるが副作用の方が大きく望ましくない
注）バランスシートの規模を通じたアナウンス効果は貨幣代替資産（残存の短い国債など）の購入の項目に含まれるとした。
異論があればトラバでどうぞ。訂正した評価と参照すべきものを教えて下さい。
他につけくわえたい人がいる場合も同様に。
P.S.1
http://anond.hatelabo.jp/20130202195230
岩本氏の当該部分は、デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言という特殊な状況におけるものであること、
またより直接的には
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html
・「ターゲットを１～３％に」現時点で必要なし。現在はターゲットから外れているので，ターゲットの変更がインフレ期待に織り込まれる効果は期待できない。現在のターゲット（０～２％）に入ったところで，CPIの上方バイアス等のターゲットを決定する要因をあらためて見直す。
と述べられていますので、目標政策をただ引き上げることの効果には否定的であると判断します。
なお、中央銀行ガバナンスというのも「信憑性のない口約束」に縛りをかけることで時間軸効果を高めるものであるため、分ける必要はないと考えます。
P.S.2
http://twitter.com/night_in_tunisi/status/297643475992735744
ミスリーディングな部分も。たとえばクルーグマンはゼロ金利の期間を指定してるんじゃなくて、4%インフレの期間を指定してる。全然違う。
ここは確かに悩んだ部分でして、
http://www.nytimes.com/2011/08/26/opinion/bernankes-perry-problem.html?_r=0
などを読むと、目標政策と絡めない、ただ期限を示すだけの時間軸政策にも賛成であると判断できるものがありましたので○としました。
ただ、確かに目標政策と絡めないものよりは、目標を定めての時間軸効果の方が効果的であると考えているであろうこと、
また最近の金融政策におけるKrugmanのスタンスは、完全にWoodfordに賛同、と思われる発言もあるため、Woodfordと同じく△へと変更します。
たとえばクルーグマンは・・・と述べられているということは他にもミスリーディングと思われる部分があるということと思いますので、指摘して頂けると幸いです。
どんだけ輸出が伸びてどんだけ雇用が増えるの？
それで消費がどれだけ伸びる？
でも逆に、2007年（1ドル120円台）から5年で円高これだけ進んで、その結果輸入産業が大隆盛して輸出産業の不調を補ったりした？
円安ったって、ほんの３年くらい前の水準（95円くらい）に戻そうって言ってるだけだと思うんだけど。
1ドル150円とか200円とか言ってる人がいるなら別として。
インフレにしてもそう。年2％が仮に実現できたとしても、コアCPIが1999年くらいの水準に戻るまでは何年かかかるよ。
なんか極端に捉えてる人が多そうだけど。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0223/914.html
08/10-12月期の経済指標が発表され、GDPデフレーターは久々のプラスとなった。リフレ派が待ち望んでいた数字。
バブル崩壊以降マイナスで「ずっとデフレ」の根拠であったGDPデフレーターがようやくプラスになり、慶賀の至りだ。なにしろデフレ=悪 インフレ=善なのだから。今のこの状況がリフレ派が待ち望んでいた好景気なのだろう。
.
08年前半、石油・食糧の輸入価格が上昇してた頃、当然CPI(消費者物価指数)は上昇基調だった。
「インフレが進んでも景気良くならないもんだなあ。消費意欲が亢進するどころか減退してら」
などと思ってたら、リフレ派は慌てず
「GDPデフレーターはマイナス幅を増やしている。今はデフレ基調なのだ」
とインフレ自体を認めず。当時のテレビ報道と真逆をぶち上げた。
.
GDPデフレーターって輸入価格が上昇してる時はマイナスに働くよな?
輸入価格が急上昇してる時とかGDPデフレーターをインフレ・デフレの指標にするなんてマジか?
そもそも「いつもデフレ」と言いたいが為にそんな発言してるとして、輸入価格が戻った時にはGDPデフレーターはプラスに振れるぞ。その時は何て釈明するんだ?
.
など思ったものだ。で、今GDPデフレーターがプラスとなった。今はインフレ基調なのだろうか。ならばリフレ派大敗北だ。
.
結論
雰囲気でインフレデフレを言ってるのでなければ、根拠となるデータを決め、その時々によって引っぱる指標を変えるな、という話。
インフレ率ともいわれるCPIが妥当と思われるが、GDPデフレーターを重視したいならそれも良い。ただGDPデフレーターと心中してほしい。
結局、リフレ派が08年をどのように見てるかさえ不明だ。
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標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。
まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。
続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げをきっかけに財政再建に走ったこと」とのことである。そして、現在は「日本経済運営の大きな誤りをもたらした「ばらまき派」と「増税派」が要職を占めていることが政策の基本的方向を誤るというリスクをもたらしている」とのことである。このような言葉を耳にすると、小泉政権時にも歳出削減を柱とした財政再建策が構造改革の一環として採用されていたが、この点はどのように考えればよいのかという疑問が浮かぶ。
さて、竹中氏の論説の中で、最もいただけない箇所は次の記述である。
危惧（きぐ）される具体的事例が、目の前で起こりつつある。原油価格高騰などに対する救済措置だ。原油価格の高騰で、漁業関係者らに大きな影響が出ているのは事実である。しかし経済政策として重要な点は、今回のように輸入価格が上昇し「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実である。厳しいが、これが資源輸入国の現実なのだ。政治の指導者は国民に、「我慢しよう。歯を食いしばって、これをしのごう」とまず訴えなければならない。にもかかわらず現状は、国民に対し痛みに耐えることを訴える政治勢力は皆無である。与党も野党もばらまき型の政策を求め、一部メディアもこれをあおっている。
まず「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう」という発想は、小泉政権の下で「構造改革なくして成長なし」と唱えた際の「今我慢すれば（構造改革の結果）きっと良くなる」という考え方と同根であることに留意すべきだ。
「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実はその通りだが、問題はこの「交易条件」の悪化は甘受せざるをえない痛みなのかという点である。竹中氏は「米国経済が回復すれば日本の景気は良くなる」と論じる与謝野氏を批判しているが、今般の原油価格高騰を避けることが出来ない問題であると捉えている点においては与謝野氏と同じ穴の狢であり、竹中氏も同様に批判されるべきである。
そして、「歯を食いしばってこれをしのごうと言うべきだ」という発想は、「政府が自ら無為無策であることを主張せよ」といっているに等しい。そしてこれは「原油価格上昇という供給ショックは黙って甘受すべきであり、その環境条件で淘汰される企業があれば致し方ない、相対価格の自律的調整が進むまでショックを耐え忍ぶことが必要で、構造改革を徹底的に進めるのが必要である」という我が国において根強く生き残っている清算主義という魔物を体現したものに他ならないのだ。言うまでもなく、清算主義が不況脱却において「無理筋」の考え方であることは大恐慌における教訓や、我が国の長期停滞の経験から実証済みである。
90年代以降の長期停滞期の経験に鑑みれば、バラマキ政策は景気の下支え以上の効果を持ち得なかったことは明らかだろう。そして景気悪化局面での増税は、更なる奈落の底へと日本経済をいざなうことも明らかだろう。さらに、現状に対してひたすら耐えることを国民に要求することも誤りなのである。
では、どうしたらよいのだろうか。基本的な経済学が教えるところによれば、輸入価格上昇による交易条件の悪化、つまり購買力の低下に対しては、購買力を向上させる政策を採ればよいのである。購買力を向上させる政策とは言うまでも無く金融緩和策である。
金融緩和により市中に流通するマネーサプライの量を増加させることが出来れば、人々はそれを貨幣として溜め込むのではなく何かしらの形で消費しようとするだろう。失業率が十分に高い水準にあるのならば、実質賃金の低下を通じて失業率は低下し、家計の平均的な購買力は増加する。さらに失業率が十分低い水準（3％前後）に到達すれば、金融緩和は雇用者の賃金自体の上昇をもたらすことで家計の購買力はさらに増加する。購買力の増加は、基本的には相対価格に影響を与えないと考えられる。しかし価格高騰が進む原材料は、我が国の家計にとって必需財でありかつ非競争輸入財としての性格を有している。家計にとって一定量の支出が必要であるということが価格上昇による購買力の低下を現在実感させている一因であるが、所得上昇が明確になればこれまで支出が出来なかった奢侈品・娯楽品への支出が進むだろう。このような効果は原材料に対する他財の相対価格を低める圧力をもたらすことになる。
原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、原材料価格が他財と比較して急激に上昇することで、他財の原材料価格に対する相対価格（原材料価格／他財価格）が高まるためである。では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新といった手段で原材料価格自体を引き下げることである。これは原材料に対する他財の相対価格が高騰した現状を緩和させることを意味している。しかし、原材料価格自体を引き下げていくのは短期的には容易ではなく、竹中氏が言うように「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう。」と国民にこれまで以上の負担を要請することになってしまう。そしてこのような政策が効果をもたらすのは技術革新が伴う以上長い時間がかかり、そしてこの政策を推し進めるのは原材料価格以外の財の価格ベースではマイルドなデフレにある我が国経済にとっては得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。
このような原材料価格と他財との間の相対価格の調整は、産業構造の調整を伴うという意味である程度の時間が必要かもしれない。しかしながら、金融緩和策を進めることは、相対価格一定の元で購買力を上昇させ、原材料価格高騰の影響を和らげる。ノーベル経済学賞受賞者でもあるアカロフ教授は、マイルドなインフレの効用として相対価格の調整がより進み易くなる点を指摘しているが、現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。
竹中氏の議論は、「失われた十年」で得た教訓を全く踏まえていないという点でご自身が批判しているバラマキ政策や財政再建派と同じではないだろうか。そして論説を読んで、竹中氏の「構造改革」を支える思想が国民に痛みを強いるものでしかないということにも改めて失望した次第である。これではリフレ政策をいくら取り入れたところで結局の所掛け声だけで終わってしまったのは当たり前だ。繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。金融緩和を行えばさらにCPIは上昇しインフレが進むのではと懸念する向きもあるかもしれないがそれは杞憂である。欧米諸国のCPIの伸びはヘッドラインで4％??5％だが、我が国は前年同月比で2％の伸びである。そして欧米のCPIコア（我が国のコアコアに相当する）は2％程度だが、我が国のCPIコアコアの伸びは0.1％に過ぎない。さらにGDPデフレーターがマイナスである国は何処にもないのだ。
政府として今何を議論すべきだろうか。当然ながら、同じ狢同士で批判しあうことではないのは明白である。金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されているという点は留保すべきだが、以上の論点を考慮に入れれば、政府の検討課題として金融緩和を行うための具体的政策手段としてどのようなものがあり得るのかという点も少しは議論の俎上に乗せても良いのではないだろうか。90年代の誤りがなぜ生じたのか、それは、経済政策における金融政策の有効性を過度に軽視するという大きな誤りを見過ごしたためである。だからこそ90年代の誤りは起きたのである。交易条件の悪化という事実の前で、自ら国民に対して痛みを求めるという無為無策をつまびらかにすることこそ愚の骨頂である。勇気を持って経済問題に対して果敢に戦った先人が居たことを忘れるべきではなく、そして我が国のリーダーは勇気を持って果断に金融緩和の実行を論じ、そのための具体的政策を実現していくために何をすべきかという点も考慮に入れても良いのではないだろうか。金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や、極論かもしれないが、例えば政府紙幣の発行、国債発行による日銀の引受けといった策もある。現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。
先程、「金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されている」と指摘したが、日銀が与えられている独立性は政策手段の独立性であり、政策目的の独立性ではないことに注意すべきである。政策目的は政府と認識を一にすることが望ましく、正しい政策目的は正しい現状認識と正しい将来の見通しから育まれるものである。昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、これまでデフレ脱却が進まなかった大きな理由は、日銀が判断の根拠である経済見通しを常に楽観的に捉え、その結果として性急な金融引締め（量的緩和解除→利上げ）を行ったことではなかっただろうか。02年以降の景気回復期におけるメインエンジンは外需だと言われるところであり、昨今景況悪化のリスク要因として取りざたされているのは原材料価格の高騰やサブプライムローン問題といった海外経済の景況悪化であるが、我が国の景況悪化要因として国内政策の要因も影響している可能性も排除できず、寧ろ現在の状況は外需の低迷が鮮明になったことで元々隠されていた内需の弱さが顕在化したとも捉えることが出来るのではないだろうか。
景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しいだろう。但しデフレ脱却を主要政策課題の一つとして掲げ、そのための政策努力を日銀に対して在任中求めてきた竹中氏だからこそ、景気後退色が濃厚になった現状において「歯を食いしばってこれをしのごう」という更なる痛みを強いるような議論を聞きたくはないと感じるのは自分だけだろうか。論説のタイトル通り、今回の選択が「大きな誤り」の始まりにならないことを祈念するばかりである。
（※）沢山のブクマが付いていて驚きますが（汗、文章を修正しました。ご容赦を。
