  |
はてなキーワード: CPIとは
1 つのレポートがトレンドにならないことはいくら強調してもしすぎることはありません。 インフレ率が持続的に低下していると結論付けるのは時期尚早です。 2021 年、月間コア CPI インフレ率は夏に低下しました。2021 年 4 月の 0.9% から 2021 年 8 月の 0.2% に低下した後、その年の 10 月と 11 月には 0.6% と 0.5% に再び加速しました。 最近では、毎月のコア CPI インフレ率が 2022 年 6 月の 0.7% から 7 月には 0.3% に低下し、その後 2 か月で 0.6% に回復しました。 この現象は以前にも見たことがあるので、今回が別の結末になるかどうかを知るのは時期尚早です.
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/waller20221116a.htm
10月に前年同月比7.7％となったCPIの上昇率は、6月に9.1％でピークに達した後、4カ月連続で減速したが、依然として極めて高い水準にある。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は6.3％となり、9月の6.6％を下回ったが、持続的な低下傾向を示すには至っていない。
投資家はこれが、インフレが制御されつつあることを意味すると、何としても信じたがっている。いくつかの注意事項はある。物価は依然として異常なペースで上昇しており、家計はインフレ率の低下が、物価水準の安定につながらないことに気づくだろう。このディスインフレの大半は、モノの価格を通じてもたらされている。10月のモノの価格は9月から0.4％低下した。とりわけ、家電などの耐久財の価格が下がった。これは住宅市場が冷え込んだ結果であり、FRBが実現したいと述べている類いの需要抑制だ。
対照的に、サービス価格は前月比で0.5％、食品は0.6％、エネルギーは1.8％上昇した。インフレは経済全体に幅広く存在し続けているため、抑えるのが困難な状況だ。
需要を抑える形でのFRB単独のインフレとの戦いに依存した結果の一つとして、家計には生活水準を上げる方法がほとんど残らないという事態が生じている。インフレ調整後の1週間当たりの所得は10月に減少し、前年同月比3.7％減となった。
このペースでは、たとえインフレが低下していったとしても、今回のインフレ高進局面で失った購買力を家計部門が取り戻すには長い時間がかかるとみられる。議会とバイデン政権は、新たな供給拡大と実質賃金の上昇を加速させる生産的な投資促進策によって、家計に寄与することができるかもしれない。しかし、ジョー・バイデン大統領は9日、「トリクルダウン（富裕層や大企業が豊かになると最終的には下位にも富が行き渡るとする）」政策を依然として非難していた。バイデン政権の経済政策の下では、実質賃金は下がるのみとなっている。
その結果、FRBが単独でインフレに対抗しなければならなくなった。住宅関連支出をはじめとする緩やかなディスインフレは、今年の金融引き締めがある程度の効果をもたらしている可能性を示す兆候だ。しかし、ジェローム・パウエルFRB議長が掲げる2％のインフレ目標からは依然としてかけ離れている。パウエル氏は、FRBが利上げペースを緩める可能性はあるものの、インフレを封じ込める決意を維持するとの姿勢を示唆した。市場はその決意が揺らぐことを期待しているかもしれないが、パウエル氏にその期待に応えるだけの余裕はない。
10月の米CPIは総合指数の前年同月比上昇率が7.7%と市場予想（8%程度）を下回り「ようやく良いニュースが出た」（バンク・オブ・アメリカ）との受け止めが広がった。これまでCPIは予想を上回って投資家の失望を誘うケースが多かっただけに、下振れ方向のサプライズに市場の反応が大きくなった面もある。
米連邦準備理事会（FRB）が12月13～14日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を過去4回の0.75%から0.5%に縮小するとの観測も広がっている。金利先物市場では0.5%の利上げ予想が9日の57%から80%超に高まった。次のFOMCの直前には11月分のCPI公表も控える。利上げペースや最終的な政策金利の到達点を巡る思惑で市場の変動が大きくなる展開は当面続きそうだ。
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413
だいぶ違う
※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください
結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど
現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている
それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった
量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る）
量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる、株高
量的引き締め（QT） → 金の巡りを減らす、景気抑制 → デフレになる、株安
ハイパーインフレ → 物が買えない、今持ってる金が紙くずになるリスクがあるのでまずい
機関投資家 何兆円何百兆円も運用してる奴ら、年金基金とかも含まれる
↓
景気を下支えするため、各国が量的緩和を行った
↓
金は余るので当然株価も上がる
例：NYダウは20000割った後対策されて35000を付けた
インフレになる
2020 1.2％
2021 4.7％
2022 8.0％
↓
↓
アメリカが量的引き締めと金利引き上げにより景気を抑制しようとする
↓
ドル高になる
株安になる
↓
↓
↓
圧倒的な円安
※ウクライナ戦争もかなり影響してるけど、大筋の原因はコロナという認識なので割愛
ただ負けることもあるので、今回のような誰が見ても明らかな状況は大口の機関投資家にとって大チャンス
例えるならビットコインみたいな感じ
・コロナ対策で他国は金をばらまきまくった結果インフレになったが、日本はケチったためインフレ率が低い（コロナ対策が上手くいってしまった、あくまでお願いベースの対策だった）
・日本は今「QEで景気刺激する作戦」の真っ最中だった、それを放棄するかどうかという話になる
ただし他国が一気に量的引き締め・金利上昇に動いたため悪目立ちし、大口の機関投資家に狙われる羽目になった
こういうことはよくある
「他国も利上げしてるんだし日本も為替安定のためやればいいじゃん」という意見があるだろうが
今の米株を見るとわかるように、同じようにすると株が暴落する
例：日経平均はコロナから他国の回復に釣られて上昇しそのまま維持している
※株が暴落するというのを「銀行が融資してくれなくなる」に置き換えると分かりやすいかも
じゃあ正しいのかと言えば、そもそも「量的緩和＋マイナス金利でも景気刺激あまり効いてないじゃん」という批判がある
これはアベノミクスから言われていたことで目下国内金融政策の一番の悩みだと思う
ただ、他国に追従したら株価が下がるわけだから、どっちに転んでも批判されると思う
他国はインフレを抑えるか、株価安定を取るかの2択だが、日本は為替安定を取るか、株価安定を取るかの2択になってる
アメリカ次第だけど
アメリカは11月と12月にまた金利を大きく上げるとほぼ断言してるのでドル円はまだ上がっている
でも「来年はちょっと上げるか横かも」って言っていて、何ならやりすぎると景気後退（リセッション）するから金利を下げるのでは？と言われている（アメリカはリセッションしないもん！って言ってるけど）
だからピークは年末か、来年のどこかで、来年末にはドル円ももっと戻してるだろうというのが多くの専門家の予想（特に投機筋がやりすぎた分戻す）
再来年にはもっと戻るだろうと言われている（まだ不透明だけど）
（一応為替介入はしている、まあ介入すると大口は煽りに行くから余計に過熱感が出ちゃうんだけど）
黒田そろそろ辞めるらしいけどね
ただ急激な変化は企業も対応できないのであまりうれしくないらしい
今回なんて1年以内に結構行ってこいしそうだから混乱するだけだよね
なんかする気なさそうだししても効かなそうなチャートの形してるよね
介入は2回は最低限したっぽい
あまりやるとアメリカが「為替操作国だ」とかいう認定してくるからしづらいらしい
よほどのことじゃないとしないし、する時もある程度アメリカに根回しはしてるだろうと見られている
そうじゃない時もあるらしい
・アメリカ株が年末か来年上旬くらいに底打つと見られているので積立NISAとか始めるなら大チャンス（？）
・金利上昇、金利下降が始まったらガチで為替が動くので投資してたら気をつける、中央銀行の声に耳を傾ける
・他国の株を買う（この冬）
・金やビットコインを買う（この冬）
※すいませんドルベースで考えてました、円ベースだと米株買いは為替差益出ちゃう
買うだけで毎年4％増えるってすごくね
日本人が米国債買おうとしたら為替差益の方がでかいから無意味なんだけど
あほくさ
元となるデータはエネルギーとか家賃らしいからそりゃ変わんねーよ
コロナのツケを払ってる感じ
今の日本株が耐えてる理由が円安にあるかどうかは正直わかりません、たぶんプロもわからないのでは
ファンダメンタルズはあんまり当てにならないものも多いけど、金利とQE、QTだけはガチ
この知識だけで致死率減ると思う
あ、ごめんなさい米株買う時に為替差益が発生するのに気づいていませんでした（株は素人すぎる）
この話難しいようで、わかってしまうとインフレ促進させるかインフレ抑制するかの2択だからそんなに難しくない
難しいのはその手段がたくさんあるってことと、影響がどう出るかあたり
日本の状況は非常に特殊で出口戦略が求められてるけどそれはまた別のお話（難しくて説明する自信ない）
ところで今のアメリカの状況は国が「もっと不景気になれ！」って言ってんのにそれが効かないみたいな状況で面白い
物を買うな！金を貸すな！国債かって大人しくしてろ！失業しろ！と言ってる
ここが違うと思う、FRBはドル高にする事でもインフレ抑制を狙っているからそんな無限地獄になってない
じゃぁなんで利上げができないのかっていうところだが、それはいま日本で住宅ローンを組んでいる人たちが大惨事になるからだ。国の判断によって国民がトラブルに陥ることだけはしたくない。
住宅ローンの話もあるかもしれないけど基本景気全体という理解をしている
そんなに大したことは起きないかもしれないが、政府の支持率がガタ落ちになることだけは間違いないのでやりたくないだろうな、政府。
FRBはすでに計画を出しているし、CPIを気にしてるのはむしろ市場や投機筋
黒田はもう辞める
利上げに転じられないのは検証済だと思う、詰んでるだけ
あと投機筋の話が足りてない
昨晩のテスラはCPIの発表を受けて寄り付きから下落、一時206ドルに達する下げを見せた。
テスラの過去最高値は414ドルだった。その半値が207ドル。この水準に達すれば達成感から売り方の買い戻しや、割安感から買い方の買いが入って値が反発する可能性があった。
私は210ドル～207ドルで売り持ちの大半を買い戻して利確した。
その後、私がしばらくチャートから目を離している間にテスラの株価は大幅反発した。結局、昨晩の終値は221.72ドル。びっくりするほどの値戻りを見せた。
この値戻しはアメリカ株市場全体にも起きたことで、個別株もS＆P500等のインデックスも出来高を伴って大幅反発した。S＆P500に関しては200WMAを割り込む勢いだったのが場中で大反発をしたのだから劇的だった。これには私に限らずおおかたの市場参加者も一様に驚き、不可解さに首をかしげたようだった。
不可解だろうと事実は事実。その状況に対応していくほか道はない。しかし、目先で地合いが上向くのか早々に下落再開となるのかは、この大反発によって読みにくくなった。さしあたって今日は大きなポジションを取らず、S＆P500や先導株の値動きを観察しようと思う。
テスラの売り持ちは残りわずか。この後は戻り高値から反落するタイミングを狙って再度ショートする。問題はその戻り高値がいつ訪れるか、そのタイミングを捉えることができるか。
リーマンショック後、大きめの調整は数年おきにあったものの、金融緩和的環境は10年以上続いた。結果として膨らみ続けた日米の株価。今回の下降トレンドがその清算となるのであれば、今程度の下落で済むとは私は思っていない。これから数週間から数ヶ月に渡ってある程度値を戻したとしても、最終的には、後から振り返って「大暴落だった」と形容される規模で下落して底を打つのだろうと想像している。
積み立ててる人は同じペースで積み立て続けるのが基本だが、今後も積み立て続ける覚悟があるなら、がっつり下がったところで多めに突っ込むのも良い。S＆P500に対する信仰心が試されるな…
昨晩公表されたCPIから、9月FOMCの利上げは0.75ポイントは確実、あるいは1ポイントかもしれないと市場は読みを変え、下落トレンドが鮮明になった。
一つ目は直近底値の3600ドル程度。この位置は200週移動平均線(要するに200週の間に買った人たちが平均的にはその位置で買っているというライン)ともだいたい一致するので、その観点からも下げ止まりやすい。チャートを見ると分かるが、200週移動平均線まで下落が達したのは前回はコロナショック、その前は2018年末。滅多に無いこと。
3600ドルで下げ止まらなかった場合、二つ目は心理的節目の3500ドル、三つ目はコロナショックが起きる直前の水準だった3400ドル程度。
底に達した週はたいてい出来高が突出する(多くの人が絶望してぶん投げるが、それをチャンスと見た人たちが買いまくるので、取引が成立した量である出来高がものすごいことになる)ので、それも底を見極める判断材料になる。
ケーブルテレビSTBでは見られない場合が多いようなのでBSパススルーとか
地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認
・02 ハッサク
・03 上白石萌音 かみしらいりもね
・04 12
・05 ホルター(ネック
・06 カービィ
・08 5(画
・09 [近似値]8億8031万枚
・13 八丁味噌
・14 アンミカ
・19 シソ(科
・21 金沢(市
・22 ヴィシソワーズ
・25 ジョジョの奇妙な冒険
・27 カラコルム
・28 弘安 の役
・30 [3択]19(本
・xx [ある川の名前]ナイル 川
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。大型株を空売りしてコモディティにブチ込んでいる私としても笑いは止まらない。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
