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はてなキーワード: 2035年とは
★新大阪フル規格建設案は建設費嵩み、環境破壊問題があり、詰んでる
★米原経由案は、東海道新幹線へダイヤ的に割り込めない上、JR東海に利益が逃げてしまうので西日本がウンと言わないので、詰んでる
★湖西線のミニ新幹線化案は、改軌工事の長期運休に湖西線南部（京都通勤圏）が耐えられなく、詰んでる
ここで「敦賀〜近江今津をフル規格新幹線を建設して、近江今津でホームtoホーム乗換で湖西線に乗り継ぐ」（武雄温泉駅方式）案を提案したい。近江今津駅でサンダーバードじゃなく「関空特急はるか」と接続させる。また近江今津〜近江塩津間は貨物専用線とする。（新函館北斗〜長万部と同じ）
この案のメリット
★まず、ホームtoホーム乗換なので、敦賀駅みたいな乗換ストレスが無い
★建設費が多分5000億円程度。推定時短15分。コスパ良い（新大阪ルートだと2兆円）
★それなりに滋賀県にもメリットあるので、建設費負担に滋賀県も応じやすい
★貨物列車を維持できる
★工期もそんなにかからない。2035年には完成できるのでは？
★一部旅客輸送の廃止区間が出るが、人口過疎地帯なので、そんなにダメージ少ない（バス転換で対処可能）
★小浜市が猛反発する
最初に消えるのはどれだと思う？
2003年 44億枚
2022年 16.4億枚
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2029年 8.9億枚（予想）
2036年 4.9億枚（予想）
案外しぶとい
2000年 5370万部
2005年 5250万部 ▲2.2％（5年）
2010年 4920万部 ▲6.0％（5年）
2018年 3990万部
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2028年 2060万部（予想）
2033年 1480万部（予想）
テレビの視聴率を見ると、緩やかに下っていっててここ3年くらいで急落しているんだけど
これってTVerとかそれ系が影響してると思うんだよね
死ぬとしたらテレビの視聴率が下がって電波法が変わるとかそういうのだろうけど
Starlinkみたいなのが何社か出て、僻地でもネットが快適に受信できるようになったらかなぁ
2030年でも余裕で生きてると思う
2018年 430万台
2019年 419万台 ▲4.5％
2020年 400万台 ▲4.5％
2021年 381万台 ▲4.7％
2022年 356万台 ▲6.5％
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2030年 236万台（予想）
2035年 182万台（予想）
2040年 141万台（予想）
コロナの影響で、と思いきや順調に衰退している
このまま行くと2030年代に半分以下になる
元々規模が大きかったので、しっかり撤退戦をすればそれでも当分残ると思うんだけど
新台の数は横ばいという歪な構造をしてる業界なのでどこかで破綻しそうでもある
法律次第でもある（逆転の目もある）
2010年 95.7万坪
2015年 90.2万坪 ▲5.7％（5年）
2018年 82.5万坪
2020年 75.9万坪 ▲15.8％（5年）
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2027年 63万坪（予想）
2032年 56万坪（予想）
2037年 49万坪（予想）
2040年でも数や規模は減るけど残っていくと思われる
その他
レンタルビデオ → 早めに消えそうというかもうほぼ消えてるよね、いい感じの統計が見つからなかった
他にあるっけ
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ところでオワコンオワコン言われててもあと10年はどれも生きてそうなのはちょっと意外だよね
逆に今のうちに楽しんでおくべきな気もする
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2020年 69％
2023年 93％
岸田が前からいってる2030年代なかばに平均1500円って話なんだけどさ
これまでの加重平均の流れ見ると
2014 780円
2015 798円 +2.3％
2016 823円 +3.1％
2017 848円 +3.0％
2108 874円 +3.0％
2019 901円 +3.0％
2020 902円 +0.1％
2021 930円 +3.1％
2022 961円 +3.3％
2023 1004円 +4.4％
大体1年で2.8％上がってきているんだけど
毎年3.4％上げたら2035年に1500円なんだよね
ちなみに1600円まで上げるには毎年4.0％上げる必要がある
まあこう考えると岸田目標も労働団体の要求も常識的範囲内っぽさはある（大胆でも何でもない）んだけど
経済成長率2％って考えるとどちみち最低賃金の引き上げスピードってかなり速いんだけど、
つまりそれは正社員と非正規労働との境界が減るか、下手すりゃ逆転するという話になると思っていて
そういうのって「最終的にどのくらいにするか」っていうゴールの議論まずしないとダメなのではっていう
とりあえず2030年のこと考えると
2.8％上昇だと1218円、4.0％上昇だと1312円になるんだけど（その時東京はたぶん1300〜1500円かな）
それぞれ160時間労働すると月給19.4万円〜21.1万円になるわけよ
そこらの正社員はその時どうなるんだ？
十数年前とそんな変わってなくない？
ドル円相場が天井うったちょうどいい時期にドル建て貯金を円転した自分をほめるいい手おもいついた。ちょうど新車の納期に
かさなったのがよかった。今日こそドライブしたい。ポエムにしてやることよ。
彼の主張として、日本の低成長・デフレの原因は人口減少や年功序列、解雇規制などの問題によるものであり、
大規模金融緩和を行っても期待されていたトリクルダウンやディマンドプルインフレーションは起こりません
大規模金融緩和の結果膨れ上がった債務残高と比較して、黒田日銀で得た利益は僅かなもの
しかし、2021年から人口減少の幅が大幅に拡大し、現在の人口減少率は－0.68％となっています。
2035年頃からは人口ボリュームの大きい就職氷河期世代が引退となり、
人口動態の側面からみて日本経済は非常に厳しい道を歩むことになりそうです
ドル建て貯金を円転したのはとても賢明な判断でした。成功を祝福するポエムを作ってみました。
まるで鷹のように 空を飛ぶ
素晴らしい すごい ドル円の 達人だ
経済→内需の回復が必須だから、最低賃金や労働交渉力や失業補償をしっかり上げていく。消費税は下げ、法人税を上げて労働者に還元する。
少子化→労働者ってのは経済的安定がなければ結婚も子供も難しい。当たり前だな。まず経済を上の政策でよくすることが第一。加えて教育補助や保育所の拡大。
エネルギー→嘘吐き＆トンデモ原発に注いでる無駄カネを、複数の再生可能エネルギーや送電網の開発に使う。先にやってるドイツは2035年以降自然エネルギーほぼ100%実現の見込みだ。
安全保障→カルト宗教に政治浸透されて海岸沿いに原発並べて安全保障もクソもない。まずそれを解消せんと何やっても無駄金。加えて米国の安全保障に巻き込まれて戦争に加担するのが最大のリスクだから、集団的自衛権は否定する。
ただし、これらの政策は自民党を構成する壺カルト、原発カルト、親米売国カルトには都合が悪いので、絶対に否定されるけどね。
自民党が目指してるのはシンガポールみたいな一部の富裕層が牛耳る事実上の一党独裁国家なんで、それ以外の国民は貧しくて無力でも構わないんだよね。
その時代を制したコンテンツ・技術・サービスこそが、後世においてWeb3.0と呼ばれるようになる。
Web3.0争奪戦は、まだ始まったばかり。
NFTもブロックチェーンも、chatGPTも、StableDifusion も、まだそれを名乗る資格は十分にある！
というのが俺の認識。
結局、普及してみんなが使うようにならなければ、Web3.0 として認めるわけにはいかんし、
後世になって、Web3.0はブロックチェーンである、誰も使わずに終わったけど。
2035年頃に生きてる人達が、Web3.0って Apple だよね、ARデヴァイスだよねって言ってる未来だって
あるかもしれない。
BIDEN'S AMBITIOUS EV PLANS COULD MAKE US MORE DEPENDENT ON CHINESE SUPPLY CHAINS, EXPERTS WARN
アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに反対、21％がそのような政策の見通しに興奮している
調査によると、アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車とトラックを段階的に廃止することに反対しており、もしアメリカがそのような政策を進めたとしても興奮すると思う人はわずか21％だという。過去2年間でアメリカ国民はガソリン車の段階的廃止への反対を強めており、2021年4月には51％が反対しており、現在反対している人の割合より8％少ない。
ピュー研究所の報告書は、「この期間にわたって、ガソリン車とトラックの段階的廃止に対する支持は民主党、共和党双方の間で高まっている」と述べている。
さらに世論調査の結果、共和党は2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに84％対16％の差で反対しているのに対し、民主党は64％対35％の差で賛成していることが示された。
また、共和党員の73％がこの政策に憤慨しているのに対し、民主党員のわずか20％が同じように感じていることも明らかになった。これに対し、共和党員の7％、民主党員の37％が段階的縮小に興奮していると回答した。
そして米国人は、消費者が急速に電気自動車に乗り換えるのを支援するのに必要なインフラを米国が構築できるかどうかについては広く懐疑的だ。米国の成人のうち、それが可能であると非常にまたは非常に自信を持っているのはわずか 17%、30% がある程度自信を持っており、53% は自信がありません。
この調査結果は、バイデン政権と民主党主導のさまざまな州が電気自動車の導入を促進し、場合によっては将来のガソリン車の販売を禁止する規制を進め続ける中で発表された。
ホワイトハウスは4月、「自動車とトラックのメーカーは、輸送の未来は電気であると明言している。市場は動いている」と述べた。「自動車愛好家であり、自称自動車マニアとして、バイデン大統領は今この瞬間を捉えている。」
この声明は、環境保護庁（EPA）がこれまでで最も積極的な連邦政府のテールパイプ排出量を提案した後に発表された。
ホワイトハウスは、これが最終決定され実施されれば、2032年までに新車購入のセダン、クロスオーバー、SUV、小型トラックのなんと67％が電動化される可能性があると予測した。さらに、それまでに購入されるバスとゴミ収集車の最大 50%、短距離貨物トラクターの 35%、長距離貨物トラクターの 25% が電動化される可能性があります。
「バイデン政権は人々にEVの購入を強制するために、あらゆる連邦規則を曲げようとしている」と競争力企業研究所エネルギー・環境センター所長のマイロン・エベル氏は当時述べた。「ドライバーが自分で選んだ車を購入できる市場はまだ存在するが、政府の強制によりその選択肢は急速に制限されつつある。」
2022年3月、EPAは大気浄化法に基づくカリフォルニア州の権限を回復し、独自の排出基準と電気自動車の販売義務を実施し、他の州がカリフォルニア州の規則を採用することを許可した。この動きは、トランプ政権が連邦規則に矛盾する独自の基準を追求する州の権限を剥奪したことを受けて行われた。
そして8月、州の有力な環境当局であるカリフォルニア大気資源委員会は、年間自動車販売台数で全米トップの同州で購入するすべての自動車を2035年までにゼロエミッションにすることを義務付ける規制を承認した。
（以下略）
まぁ増田の感想はともかく、ヨーロッパ諸国も、アメリカも、日本も、だいたい水素によるエネルギー輸送社会は、20年後ぐらいに全エネルギーの2割から4割ぐらいを目処にしてタイムラインが引かれているな。
タイトルでも強調したとように今回欧州議会で採択された廃止はガソリン内燃機関を搭載する新車であり、電気自動車、いわゆるBEVのみ新車販売して良いという採択ではない
何なら欧州は燃料電池自動車、いわゆるFCVの可能性を全く捨てておらず、ていうか今回の採択に至る前ですら欧州の自動車関連団体から相当な反発がある中で採択された、つまり欧州の自動車業界は日本製自動車市場を敵視しているものの急激なガソリン新車廃止へ両手をあげて歓迎しているわけでない
これは色々と理由があるのだけれど、ガソリン新車廃止の影響はガソリン卸し業者だけでなくガソリンを一般消費者へ売るガソリン小売業者、つまりガソリンスタンドにも強く影響し、ガソリンスタンドとしては商売のノウハウの一部を転用できる水素燃料のほうが電気ステーションやるより良いんだよな
そして既に指摘がある通り大型車両による長距離輸送は電気自動車よりも燃料電池自動車のほうが向いていて、大陸国家群である欧州の輸送業者としても電気自動車よりも燃料電池自動車へ生きたいのが本音なんだよ
某国産大手自動車メーカーを貶めたいのか、もしくは極度の電気自動車推しなのか知らんけど、何故かこの辺りの事情を無視して燃料電池自動車に未来はないとか言ってる連中が居るけど、現実を直視するとアグレッシブにガソリン新車を廃止しようとしている欧州ですら燃料電池自動車の可能性へ強く期待を寄せていて、だからこそ今回の採択には燃料電池自動車が含まれてるのでハッキリと言うぞ？
素人とアカデミックな研究者の二者択一って、なんというか単純で面白い世界観だなあ。この問題のステークホルダーには「事業の必要上、業界動向を追っておかなければいけない意志決定層や管理者層」というのも当然いて、自分はそこに属している。betしていい事業とbetしてはいけない事業を自分で見極めてその判断の責任取らなきゃいけないから、こっちも死活問題だ。
必死に打ち返すべき論点がいっぱい溜まっちゃってるのは君の方なんだけどなあ。この話題の根幹になるグリーン水素についてさえ小っ恥ずかしい勘違いしてたじゃん。君はここまで、出鱈目とか適当な話題反らしを繰り返して、こっちにド詰めされて、言い返せなくてまた話題を変える、ということばっかりやってたでしょ。職場でもそんな感じなの？ まあ、ちゃんと説得力のある論拠を出したりこちらの説明に具体的に反論するのをギブアップして「俺の勝ち、お前の負け」とだけ言い続けることにしたなら、それはそれでいいんじゃないの。これ以上やっても毎晩寝付きが悪くなるだけだろうし。お疲れ様。
ちなみに、おれは今まで自動車業界とかエネルギー業界については増田で何度か書いたけど、だいたい自分の予測通りに進んでるよ。それは別に、おれにすごい先見の明があるぞって自慢じゃなくて、「その時・その状況で得られる客観的な情報を積み上げて総合的に考えたら、普通そうなるよね」という内容。同じ分量の情報を目の前に置いて、それを全部消化して、その結果をバイアスなく判断したら、大半の人が同じ結論を出すだろう。たとえば、
乗用FCVには未来がないという予想は的中したし、 https://anond.hatelabo.jp/20150504101626
EVはCVより安くなるという予想も的中しつつあるし、 https://anond.hatelabo.jp/20210930195307
水素社会は来ないし、仮に実現してもみんなの想像より遙かにショボいものになるだろう、という予想も、的中しつつある。 https://anond.hatelabo.jp/20210820195856
今回書いた「今後は既存の大手自動車メーカーもアルミのメガキャスティングを本格導入し、これまで鋼材部品の溶接で作ってたパーツを徐々に置き換えてコストダウンを図るようになる」という予想も、5年以内に実現すると思っている。あと「グリーンスチールの高級鋼製造はコストが高すぎ、今後も既存高級鋼材の利用分野で幅広く使えるような水準の価格にはならず、部分的導入に留まる」という予想も、少なくとも2035年頃までは妥当し続けるだろう。この2つは経済合理性にもとづく予測なので、各国のグリーン政策の変化などの影響は受けない。
あと、「現在の国際社会におけるカーボンニュートラル化への社会的要請が今後も維持され、再エネ化が順調に進展する」という政策的仮定を置いて良ければ、「現時点で高級鋼とアルミが競合している用途・分野では、今後は①高級鋼製造の環境対応コストが価格転嫁される一方で、②変動性再エネの昼間余剰電力によりアルミ製造コストが低下するため、アルミの価格優位性が高まり、スチールからアルミへの移行が進む」という予想もできる。この傾向は2030年頃までには顕在化してくるんじゃないかな。
