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はてなキーワード: 1929年とは
将来が暗いニュースや、若者が辛い時代になると言う世論も多いけど、良く考えたら悪い時代では無いんじゃないかと考えた。日本のバブル時代や、バブル中の国と比較すれば、もちろん見劣るし夢も萎む。
日本はすでに人口オーナス（人口も減り、老人が増え働き手が減る）であり、成熟国に入っている。
人口ボーナスがあり、発展が途上の国と幸せのあり方を、一緒に考えてはいけないのでは。
ガンガン物を手に入れて幸せになる時代ではなく、持っている物を楽しむ時代であると感じる。
もちろんバンバン働いて、金や物も手に入れて幸せになることも正しい。
ただそれを、バブル期や発展途上国のように、絶対的な物差しとしてはいけないと考えた。
約2010年の日本人が普通（8割ぐらいの人は）に持っている物は、
・贅沢はできないが、安心で好きな食べ物やおいしい食べ物を入手できる環境
・ガードマンはいないけど、安心して外出でき夜中でも襲われることのない日常
・100％保証ではないけど、安心して通院できる医療制度や腕利きの病院
・費用負担はあるけど、十分使えるパソコンに、自由なインターネット環境
・住んでいる地区にもよるけど、お金をかけなくても楽しめる観光や旅行や遊ぶところ
・他にも、漫画、アニメ、映画、SNS、2ch、はてな、Amazon を嗜む環境etcetc
は大体の人が持っていて、無駄遣いしなければ月10万あれば、この暮らしができる
（例：家賃5万、デリカ250円×3＝750×30＝22500、ネット3000円、その他10000円、貯金10000円。かつかつで）
月10万なら、資格や能力が何も無くても、特殊な問題を抱えていなければ、ある程度
年齢が越えていても、コンビニ等の働き先は、いくらでもあるんじゃないかと。
さらに8割以上の人は、18万以上稼いでいますよね。
何も無い人が、簡単に月10万稼げる国は、世界でも少ないはずで、
いやいや、今の時代はつらいよ。原発、老人介護、医療、年金etcと、これから大変だよ。
患者150万人のうち15万人が死亡。
世界恐慌に加え、冷害・凶作、昭和三陸地震や津波が続き、身売り、欠食児童、行き倒れ、自殺などが激増して悲惨な状態
生活はどんどん制限
生活はどんどん制限
3500人死亡
約30万人が死亡
日本は300万人が死亡
今は戦争も日本ではないし、食べ物はあるし、病院もあるし、すごい良い時代だ。
人口ボーナスがあり、発展が途上の国の幸せのあり方だったと思う。
これは悪くない時代だったはず。
で僕らは、獲得する幸せは感じないけど、1950年代の人が、全力で手に入れた物を
僕達が今後いきる世界は、今あるものを十分に楽しんで生きれば良い。
つか、ネットがあると、それだけ十分楽しめるよねって話でした。
次のお支払いも見えてる時に、請求書について心配するのは楽しいことじゃないよね。
1930年初頭に死亡率はするすると下がって、
あんまり人を殺せなかった。
けど、親友や家族と過ごす時間も増えて、モラルが良くなるかもしれない。
健康状態は良くなったそうだ。
景気が良かった頃は平均寿命はそろそろと落ちていったが、
1929年の57.1%から1932年の63.3%と上昇した。
「何年にもわたる力強い経済成長は、健康状態の悪化と健康改善の鈍化によって
成り立っている」とPNAS [:米国科学アカデミー紀要] の刊行物で分析者は伝える。
ランチェスター大学の健康心理学教授、カーリー・クーパーはこう言っている
「人々は大家族で一緒に住んでおらず、数個ドアを隔てた隣人も知らず、
「きっつい時間の時、これらは一緒にやってくる。
この景気後退に関してもし私が何か予言しないといけないなら、
少しばかり健康は悪くなるだろうし、良くなることはないだろう」
山口登（やまぐち のぼる）。明治35年（1902年）、兵庫県神戸市兵庫区で生まれた。父は、初代山口組・山口春吉組長だった。山口組事務所は、神戸市兵庫区西出町にあった。大正14年（1925年）、山口春吉の引退により、山口組二代目を継承した。この時、山口組はまだ、大島組・大島秀吉組長の系列組織だった。同年、神戸市須磨の料亭で、山口組二代目相続披露宴が行われた。跡目相続の儀式は、大島組幹部・浦安五助の仲人で行われた。披露宴には、大島秀吉、大島組幹部・川端勝次、大島組幹部・本多仁介、その他の大島組幹部、大島秀吉の舎弟、大島秀吉の若衆、兵庫県県議会議員、神戸市市議会議員などが出席した。山口春吉の手から離れ、新しく山口登の子分となった者は、34人だった。難波島之助は、山口登の舎弟となり、参謀格となった。その後、山口組組員と大島組組員の喧嘩が多発した。山口登は、大島組組員との喧嘩を諌めることはしなかった。昭和2年（1927年）1月、大島秀吉宅に年賀に行った。大島秀吉は、山口登に、山口組組員と大島組組員の喧嘩が多発していることを咎めた。山口登が詫びを入れると、川端勝次が山口登に本心で詫びを入れているのかを詰問した。山口登は激怒した。本多仁介が、川端勝次と山口登をなだめた。昭和3年（1928年）3月、金融恐慌が発生した。山口組は、神戸市兵庫区古湊通りの鮮魚・塩干物の朝市を縄張りとし、仲買人の魚を小売店に運搬する利権を独占していた。そのため、経済的な打撃が限定的だった。同年、山口登は大島組への上納金をやめた。昭和4年（1929年）1月、山口登は、大島組への上納金をやめたために、大島秀吉から破門された。昭和5年（1930年）3月、神戸市は、失業者対策として、兵庫区浜新町に神戸中央卸売市場の建設を計画した。新浜町は、大島組の縄張りだった。この利権を巡り、山口組は大島組と対立した。同年7月、神戸市新開地で、山口登の若衆・田尻春吉が川端勝次を射殺した。同年8月6日夜、山口登は、山口組組員に拳銃や日本刀を持たせて、5台の荷馬車に、神戸市兵庫区西出町の山口組事務所の家財道具全部を載せて、山口組事務所を出発し、同区切戸町に向かった。一部の山口組組員は、切戸町の新しい山口組事務所で待機していた。他の山口組組員は、大島組本家を監視していた。同年8月7日午前3時、山口登は山口組事務所を、兵庫区西出町から同区切戸町に移した。ここは大島組の縄張りで、神戸市中央卸売市場建設予定地の近所だった。同年8月7日、神戸中央卸売市場の杭打ちが始まった。山口組組員は武器を持参して、工事現場に寝泊りした。同年10月、、田岡一雄（通称はクマ。後の山口組三代目）が、新開地本通りの剣劇小屋「湊座」で、料金を支払わずに入場したため、木戸番から咎められた。田岡一雄は木戸番を殴り倒し、湊座の舞台に上がって暴れた。山口組が湊座の用心棒を務めていた。その後のいきさつには2説ある。
溝口敦・笠井和弘・ももなり高『実録・山口組武闘史 血と抗争！ 菱の男たち1』竹書房、2002年、ISBN 4-8124-5658-4や正延哲士・天龍寺弦・池田鷹一『実録 鬼頭良之助と山口組二代目 激動ヤクザ伝』竹書房、2006年、ISBN 4-8124-6362-9では「田岡一雄は山口組舎弟・古川松太郎（山口登の娘婿）や山口組若衆・山田久一（通称はトラ。後の三代目山口組初代若頭）に捕まった。田岡一雄は神戸市切戸町の山口組事務所に連行され、暴行を受けたが、根をあげなかった。山口登は田岡を古川松太郎に行儀見習いとして預けた。田岡は古川の自宅に居候した」となっている。飯干晃一『山口組三代目 1野望篇』徳間書店＜徳間文庫＞、1982年、ISBN 4-19-597344-9では「数日後、田岡一雄は、山口組組員に捕まり、山口登の舎弟・灘波島之介の自宅に連行された。灘波島之介は、山口組組員が田岡を暴行しようとするのを止めて、田岡の身柄を預かった。田岡一雄は、灘波島之介の家に寄宿した。その後、灘波島之介は、田岡を古川松太郎に預けた。古川松太郎が田岡に行儀を仕込んだ」となっている。昭和6年（1931年）1月、須磨の料亭で、宴会を開き、馴染みの花隈の芸妓・ぽん太を呼んだ。その後、月に2、3度、ぽん太と逢引した。昭和7年（1932年）5月、山口登が後援会長を努める大関・玉錦（後に横綱）が、前頭の宝川と揉めた。田岡一雄は、日本刀を持ち、山田久一や玉錦、山口組舎弟・西田幸一らに連れられて、宝川の元に押しかけた。田岡は、日本刀で、宝川の指を切り落とした。同年7月7日、須磨の待合で、山口登はぽん太と会った。同日午後10時すぎ、大島組の刺客・守屋謙造に襲撃された。山口登の若衆・村上常吉が1ヶ月の重傷を負ったが、山口登は待合から逃げた。同年7月8日、守屋謙造は、山口登殺害に失敗したため、大島組を去った。その後、本多仁介は、「日本が軍国調になっていくときに、抗争事件を起こすのはまずい」と大島秀吉に進言した。大島秀吉は、本多仁介の進言を容れて、大島組から山口組への殴り込みを禁止した。それから、山口登は、山口組の新しい資金源として、浪曲興行に着目した。神戸市議会議員・福森庄太郎に相談すると、福森から浪曲師・松風軒栄楽と鬼頭良之助（本名は森田良吉。父・山口春吉の兄弟分）を紹介された。同年7月、山口登は四国で、松風軒栄楽の花興行を催した。興行は赤字だった。庄村吉之助（通称はホラ吉）が、松風軒栄楽のマネージャーだった。山口登は、庄村吉之助を引き抜き、山口組興行部を作って、庄村を山口組興行部支配人に据えた。また、庄村吉之助の側に、山口登の若衆・笠種次を付けた。同年12月、神戸中央卸売市場が開業した。山口組は中央卸売市場の利権を獲得し、市場に賭場を開いた。同年、もしくは昭和11年（1936年）1月20日[1]、山口登は田岡一雄を若衆とした。昭和8年（1933年）4月、山口組興行部は、神戸市湊川神社前の「八千代座」で、鼈甲斎虎丸、東家楽燕、初代天中軒雲月らによる浪曲大会を開いた。昭和9年（1934年）4月、山口組興行部は、八千代座で、ディック・ミネ、美ち奴、楠繁夫、東海林太郎らによる興行を行った。同年 8月、海員争議が起こり、会社側から山口登に、紛争解決の調停役を依頼された。山口組舎弟の西田幸一と田尻春吉が、山口登の代理人として会議に出席した。西田と田尻は、組合と話し合いを持ったが、組合側の右翼や総会屋とこじれて、乱闘となった。西田幸一は殺害され、田尻春吉は意識不明の重体に陥った。田岡一雄と、田岡の親友・岡精義は、西田幸一死亡の知らせを受け、海員組合争議本部に乗り込んだ。田岡が、日本刀で組合長を斬りつけ、重傷を負わせた。田岡一雄 は傷害罪で懲役1年の実刑判決を受け、神戸刑務所に服役した。同年9月3日夜、山口登は、庄村吉之助と笠種次を伴って、法善寺横町近くの料亭で、吉本興業社長・吉本せいと会い、吉本興業の東京進出に尽力することを約束した。同年10月13日から、吉本せいが東京・新橋演舞場で大阪漫才公演を開催すると、この東京興行の応援に駆け付けた。翌日、吉本せいから「自分が東京にいる間は、浪曲師・広沢虎造を吉本興業の専属にしたい」と云う相談を受け、快諾した。その日の公演が終わった後に、吉本せいと共に、東京浅草の浪花家金蔵宅を訪ねた。浪花家金蔵との話し合いの結果、広沢虎造を吉本興業の専属にすることと、広沢虎造のマネージャーを引き続き浪花家金蔵が行うことがを取り決められた。昭和10年（1935年）、山口登は、藤田仙太郎（元関脇・山錦善治郎。本名は山田善治郎）を若衆とした。同年10月、田岡一雄は神戸刑務所から出所した。昭和11年（1936年）1月20日、もしくは昭和7年（1932年）[3]、山口登は田岡一雄を若衆とした。同年2月、不二拳倶楽部主催者・岡本不二夫から、国技館で、チャンピオン・ピストン堀口と挑戦者・ジョー・イーグルの東洋フェザー級タイトルマッチ開催の依頼を受けた。岡本不二夫は、日本拳闘倶楽部の協力を得て、国技館に、東洋フェザー級タイトルマッチ開催を打診した。国技館は「西洋のスポーツであるボクシングの試合を開催させることはできない」として、岡本の要望をはねつけていた。山口登は、岡本の依頼を引き受けた。同日、嘉納健治（通称はピス健。嘉納治五郎の弟。大日拳創立者）に会い、国技館での東洋フェザー級タイトルマッチ開催の了承を得た。その後、上京して、相撲協会と会談し、国技館での東洋フェザー級タイトルマッチ開催の了承を得た。翌日、右翼団体40、50人が、山口登の宿に押しかけ、国技館での東洋フェザー級タイトルマッチ開催に抗議した。山口登は、頭山満と会い、右翼団体を抑えてくれるように依頼した。頭山満は、山口登の依頼を快諾した。同年7月、田岡は、昼夜2回の浪曲師広沢虎造の花興行を行った。昼席は福原の「大正座」で行い、夜席は兵庫県県会議事堂で行った。昼の興行の利益は全て、山口登に上納された。同月、田岡一雄が口答えをしたために、怒った。田岡は山口の怒りが収まるまで、東京の玉錦の元に身を寄せた。その後、若衆の大長政吉（通称：悪漢政。二代目山口組若衆頭・大長一雄の弟）を破門にした。大長政吉が新開地で酔って大暴れし、堅気の人間3人を傷付けたためであった。昭和12年（1937年）1月27日、国技館で、ピストン堀口とジョー・イーグルの東洋フェザー級タイトルマッチが行われ、山口組は国技館の警護に当たった。ジョー・イーグルの判定勝ちが決まると、田岡一雄がリングに上がり、審判に詰め寄った。田岡は警官に取り押さえられ、拘留された。同年2月、玉錦のとりなしで、田岡を許した。田岡は神戸市に戻った。同年2月25日、大長政吉が、新開地の菊水館で、支配人（元、山口春吉の舎弟）を殴打し、売上金を勝手に持ち出した。菊水館の用心棒だった山口組の若衆・山田久一は、田岡一雄とともに、大長政吉を探し、福原遊郭の「大阪楼」にいることを突き止めた。2人は大阪楼を急襲した。田岡が大長政吉を鉄瓶で殴打し、大怪我を負わせた。これに激高した大長政吉の弟・大長八郎（二代目山口組若衆）が、その日のうちに、切戸町の山口組事務所に殴り込んできた。田岡が大長八郎を日本刀で斬り殺した。同日、田岡は警察に自首した。同年2月27日、田岡は懲役8年の実刑判決を受け、服役した。同年、神戸市の荷役業者の鶴井組・広田寿太郎組長、酒井組・酒井新太郎組長、藤原組・藤原光次郎組長が兄弟分の盃を交わし、「鶴酒藤」を結成した。昭和13年（1938年）、山口登の舎弟・新居利治は、徳島県小松島市で、小天竜組を結成した。まもなく、大長一雄は山口組を去った。昭和15年（1940年）、山口登は、広田寿太郎、酒井新太郎、藤原光次郎と兄弟分の盃を交わした。広田寿太郎、酒井新太郎、藤原光次郎が拠点を横浜港に移すと、山口登は鶴酒藤神戸支部長となった。同年7月、広沢虎造が吉本興業に無断で下関・籠寅組（組長は保良浅之助）の企画による映画出演の誓約書を書いた。これに、吉本せいは立腹し、山口登に調停を依頼した。山口登は、下関で保良浅之助と交渉し、映画出演を白紙に戻させた。同年7月28日、浅草の浪花家金蔵は籠寅組幹部・山村周平の訪問を受け、「籠寅組で映画を作りたいのだが、広沢虎造を出演させたい」という申し出を受けた。翌日、浪花家金蔵は神戸に行き、山口登に相談した。山口登は「8月2日に、浪花家金蔵宅で、籠寅組と話し合いをしたい」と云う旨の電報を保良浅之助に打った。同年8月2日、山口登は東京・浅草の浪花家金蔵宅で籠寅組と話し合いを持った。このとき、ボディーガードに客分の中島武雄を連れていた。和解金として用意した、十円札で1000円の札束を胴巻に入れていた。籠寅組からは5人が臨席した。山口登は「広沢虎造を籠寅組には貸さない」と云う旨を伝えたが、籠寅組の5人に襲われた。中島武雄が日本刀で刺殺された。山口登は庭に出たが、日本刀やあいくちで18ヶ所の傷を受けた。ただ、胴巻の札束が刃を止め、一命を取り留めた。浪花家金蔵が浅草の地回りの一団を連れてきたために、籠寅組の刺客たちは退散した。昭和17年（1942年）10月4日、山口登は、この傷がもとで、死亡した。享年、41。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
与謝野のヒマそうな顔が笑える。こんなの相手にしてたらそりゃ眠くもなるわな。
円より子は以前にもこういうことをやってるからな。
1999年8月11日の参議院本会議において、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の反対演説（フィリバスター）を2時間8分行った。当時の国会における演説時間としては戦後最長であった。国内におけるフィリバスター（議事妨害）の最長記録は、1929年の帝国議会（衆議院）における武富濟の5時間30分。戦後の最長記録は、2004年6月3日の参議院本会議における森裕子（民主党）の3時間1分。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5575369
456 ：名無しさん＠九周年：2008/12/10(水) 18:19:10 ID:I4JY+hCM0
●イギリスなど欧米諸国と比べて日本は経済対策の額が少なすぎます。
イギリスは消費税ダウンを発表から１週間で実行しましたよ。総理にはスピードが足りないんです。
(,,ﾟ⊿ﾟ)＜日本はそのイギリスや欧米と違って金融危機で銀行が破綻しているわけではありません。
実際に銀行が破綻している国より経済対策の額が少ないのは当然かと思いますが。
あと１ヶ月前にも同じ話をしましたが、経済対策法案ならば金融機能強化法の採決どうなってますか。
●それは分かってます。ちゃんと私も分かってますよ。だけど協調が足りないと思います。
金融機能強化法についてはご心配なく明日採決しますから。だから法案の話はやめましょう。
(,,ﾟ⊿ﾟ)＜じゃあドルの代わりになる通貨がなんかあるんですか。
●はい、私もドルを支えるしかないとずっと思ってました。
●1929年の大恐慌は回復に25年かかりました。全治3年どころじゃなく今回も同じだけかかるのではないですか。
(,,ﾟ⊿ﾟ)＜その25年には各国経済のブロック化から欧州大戦、世界大戦が含まれております。
現在は経済のブロック化も発生しておりませんし、これから世界大戦を経る事もなかろうと思いますが。
●そんなの分かってますよ。私も最初から25年かかるとは思ってませんけど総理の認識は甘いんです。
与謝野のヒマそうな顔が笑える。こんなの相手にしてたらそりゃ眠くもなるわな。
●円より子
麻生(,,゜▽゜)
●イギリスなど欧米諸国と比べて日本は経済対策の額が少なすぎます。
イギリスは消費税ダウンを発表から１週間で実行しましたよ。総理にはスピードが足りないんです。
(,,゜▽゜)＜日本はそのイギリスや欧米と違って金融危機で銀行が破綻しているわけではありません。
実際に銀行が破綻している国より経済対策の額が少ないのは当然かと思いますが。
あと１ヶ月前にも同じ話をしましたが、経済対策法案ならば金融機能強化法の採決どうなってますか。
●それは分かってます。ちゃんと私も分かってますよ。だけど協調が足りないと思います。
金融機能強化法についてはご心配なく明日採決しますから。だから法案の話はやめましょう。
(,,゜▽゜)＜じゃあドルの代わりになる通貨がなんかあるんですか。
●はい、私もドルを支えるしかないとずっと思ってました。
●1929年の大恐慌は回復に25年かかりました。全治3年どころじゃなく今回も同じだけかかるのではないですか。
(,,゜▽゜)＜その25年には各国経済のブロック化から欧州大戦、世界大戦が含まれております。
現在は経済のブロック化も発生しておりませんし、これから世界大戦を経る事もなかろうと思いますが。
●そんなの分かってますよ。私も最初から25年かかるとは思ってませんけど総理の認識は甘いんです。
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
---
また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081210AT2M1001310122008.html
9日のニューヨーク債券市場で、米財務省証券（ＴＢ）3カ月物の利回りが一時マイナス圏に落ち込んだ。同利回りがマイナスになるのは史上初とみられる。財務省が同日実施したＴＢ1カ月物の入札は、落札利回りが史上最低の0.00％となった。数ある金融商品のなかでも特にリスクが低いとされる米短期国債に資金が集中するのは、米政府・当局による大規模な対策が相次ぐなかでも、投資家にリスク回避姿勢が根強いことを示唆している。
ＴＢ3カ月物利回りは前日比横ばいの0.00―0.02％で取引を終えた。同利回りは取引時間中にマイナス0.01―0.02％程度に落ち込む場面があったという。短期国債には全般に買い需要が強く、8日実施のＴＢ3カ月物の入札の落札利回りは0.005％と1929年の落札開始以来で最低となった。
ＴＢは満期までの期間も短く、金利変動などの影響も受けにくい。この日の株価急落などを受けてデフレ傾向が一段と強まりかねないといった懸念が強まり、一部の投資家が資金をＴＢにシフトさせたもよう。（ニューヨーク＝山下茂行）(11:32)
現金のほうがマシなはず。何でこんな取引する奴がいるの？馬鹿なの？
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。
サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金（IMF）も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」（金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方）の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。しかし、（１１月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。
基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。
ただ私がすでに著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（原題はMaking Globalization Work）に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。
もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。
結局のところ、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR（特別引き出し権）を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。
同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。
しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。
日本はバブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。
これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在の世界危機と不況を克服する上で、「経済成長のエンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。
景気対策と称して公共事業が拡大されることが批判されてきたのは、その中に多くの無駄な公共事業＝社会活動や経済活動に寄与するインフラにならないが含まれていたからと解釈してきました。北海道の原野の高速道路とか。
確かに、役に立たない仕事に人を駆りだして賃金を出すんなら、単に拘束を条件に賃金を出しているだけなわけで、それはもう失業者に生活保護を支給してるのと意味的に全然変わらない、と言えるし。（もちろん、勤労意欲の維持とか技術の維持とか産業の維持とかの意味がある文は全然違うけど。でももっと短期的な問題である景気とは関係ない)
その意味で、古代エジプトのピラミッド建設は農閑期の農民のための公共事業だったのだという説には疑問を持っていた。北海道の高速道路以上の役立たず建造物じゃないの。
ところが、だ。
今回の金融危機のことで1929年の大恐慌のことを調べてみると、意外なことが言われているのね。
米国が大恐慌後の不況から立ち直った最大の要因は、有名なニューディール政策そのものよりも太平洋戦争開戦による大戦特需の方であったらしいということ。戦争ですよ。ピラミッド建設をはるかに超える無駄な公共事業ですよ。インフラへの寄与はゼロどころか巨大なマイナス。もちろん財政にも巨大なマイナス。しかも、勝ったからって大した権益が手に入るわけでもない対日戦。
朝鮮戦争で日本が特需に湧いたのはわかります。日本にとっては公共事業じゃなくて単なる輸出増加だったわけだし。
大戦特需で米国が不況から立ち直ったというのが本当なら、やっぱりバラマキ公共事業が景気対策になるというのは正しいのか？ それとも戦争は公共支出の経済効果とかではなく国民を団結させるとかそういう心理的な作用を持つから別枠で考えるべきなのか？
わからなくなりました。
