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はてなキーワード: ６カ国協議とは
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
２０１０年１２月２６日 ー 日本は発信後手で援助外交脱皮ならずー
日経の記事だが，「国力が衰えても，外交力はしばらく高止まりする。英国は影響力をうまく保った一つの例だが，はたして日本はどうなるか」，と問いかけている。米国の陰に隠れて生き延びるのか，しかし米国も全く実力がない国との同盟には，熱意を持てないだろう。人口も減ってくる。１０年前には，我々の感覚としては，ベトナムやタイは７，８千万人で，それに比べ日本は１億，と言う感じだったが，タイやベトナムと肩を並べることになる。
私は，カンボジアやミャンマーを見ていて，もう中国の資金力には太刀打ちできない，諦めた，と思っていた，多くの私の友人もそう思っていただろう。昨日のＮＨＫの海外ニュースでアフリカのアンゴラが出ていた。私の友人がＪＩＣＡの仕事で最近アンゴラに出かけていたが，何を今更，と思っていた。完全に中国経済に抑えられたアンゴラにＪＩＣＡが出ていっても仕方がないだろう，と。しかしそうではなかった。
２００８年７月には原油が最高値バレル１４０ドルをつけていた。このときがアンゴラに対する中国の経済介入が最高に達した頃だ。その後，あっという間に原油価格は下がり，２００９年初めには４０ドルまで急落している。この時点で，アンゴラはこれ以上中国元の支援が得られない金融状況に追い込まれた，返済できなくなったと言うことか。慌てたアンゴラ政府は，支援先の多様化を模索した。
この事情を見た米国クリントン長官は，アンゴラを訪問して，金融面で一カ国に頼りすぎる危険を説いた。この新しい情勢に刺激された日本企業が，アンゴラへの積極的進出に出始めた。テレビでやっていたのは双日の担当者で，どうしても会えなかったアンゴラの工業大臣が，やっと双日との面談を受け入れた。アンゴラには，このような意味で，新しい風が吹き始めているようだ。
その後，クリントン長官はカンボジアのプノンペンを訪問して，経済的に一つの国に頼りすぎることの危険性を説いて回っている。あの時は，長官は何を根拠に，と思っていたけれど，昨日のテレビを見て，クリントン長官はアンゴラの例からカンボジアに注意を喚起しようとしたのだと分かった。あの当時，カンボジアのフンセン首相は，経済的にも政治的にも，中国以外の国には口も聞かない状態に陥っていた。
特に中国の場合は，余りにも無条件の経済支援に，申し入れを受けた国々は，何の疑いもなく中国の資金力の膝下にひれ伏している。インドネシアも一時危なかった。カラ前副大統領は北京を訪問して，「中国の政治体制は最高だ，見習うべきだ」，ととんでもない発言して，第一次クラッシュプログラム，１０,０００ＭＷの８０％の資金を中国元で決めている。その後，中国の姿勢に変化があり，インドネシアはその危険を自覚した。
今タイが攻め込まれている，北のノンカイからバンコクを経てシンガポールまでの高速鉄道の建設を迫られている。タイの鉄道大臣が北京に呼び寄せられて，何を躊躇しているのか，資金も技術も人材も，何も心配することはない，後は着工するだけ，早く決定してくれ，と迫られている。さすがにタイである，この中国の申し入れに対して，タイ国会が首をかしげている，一体誰がこの高速鉄道の客になるのかと，即ち採算無視である。
インドも無謀な中国の申し入れに困惑している。インドやタイは，カンボジアやミャンマーと違って魂まで中国に売ることはしない。石炭火力の超臨界機器を売り込み，リライアンスの４つの石炭火力で，１５,０００人の中国人のビザ受け入れを迫られ，内務大臣が唸っている。一カ所の発電所に３０００人の中国人が必要，と上海電気が説明しているのである。
実は我々は，強大な中国の資金力と，人権環境に条件を付けない中国のアジア進出に打つ手なし，と諦めていた。Ｊパワーなどは，中国が出てきたところで，ダムと石炭火力からは手を引く姿勢を示していた。しかしここ一週間ぐらいで，情勢は大きく動いている。資金面で国際協力銀行が大きく動く気配を示している。ＪＢＩＣの独立は，政府はＪＢＩＣの政策に沿って，日本の金融資産などをベースに大きく起債できる可能性が出てきた。
「兆円オーダーのプロジェクトを年間２０兆円レベルで投資」，と言う政府の端的な考え方は，十分に中国と現場で戦えるレベルである。ただ人権環境が大きな日本の壁ではあるが，これは逆に日本の武器ではなかろうか。中国が，人権環境はおろか，プロジェクト経済無視の姿勢で押してくるなか，開発にはどの様な考え方が必要か，日本側は相手国に説明してかかる，必ず先方政府には理解出来ると思う。
中国に比べて日本には資金力がない，と言うのは妄想ではなかろうか。個人の金融資産や年金基金，郵貯基金など，これらを動員する理論の欠如や受け皿機関が収縮してしまっていたのではなかろうか。少なくとも，国家財政の半分以上は海外活動で調達しなければならない現実の前，何を恐れる必要がある，インドの超臨界機器，タイの高速鉄道，ミャンマーやカンボジアのダム，インドネシアの石炭火力等々，
中国の向こうを張って戦うべきではないか。中国は無条件だ，と言うけれど，その無条件に従って中国依存に突っ込んでいくと，将来どの様な困難が待ちかまえているのか，何も遠慮することはなく，説明してあげてはどうか。採算無視の政治案件が旧ソ連の崩壊を招いたように，中国の言うとおりに進めると，自己破産に繋がる可能性が高いと。とにかく，ＪＢＩＣを先頭に立てて，大義名分で海外投資の体制を立て直して欲しい。
私が，日本の国家を論ずるときに，企業の海外進出が必要，と言っているのは，日本の国内での成長は望め得ないと言うことと，日本の周辺に年率１０％近い成長を続ける経済環境が存在するからである。国内だけ考えると，日本人はますます小さくなって行く。日本政府は本当に無茶苦茶である，税金が４０兆しかないのに９０兆の国家予算である，誰も文句を言わない，９０兆全部を国債で賄っても，鈍感な国民は何も言わないのか。
国債１０００兆まで積み上げても何も起こらないのであれば，国家予算は当面全額国債で賄ってよいのではないか。増税で対応，と言っているけれど，出来る増税は焼け石に水だろう，増税しても意味はない，今年も来年も４５兆ぐらいの国債，２年で９０兆を発行する覚悟なのだから，今年９０兆の国債を発行しても，大きな違いはなかろう。要するに，税という古来の概念を国債に変えるだけである。
国債を買える人が国家財政を支える国，とうものがあってもよいと思う。今年も国債の売れ行きは順調のようである。国民は貯蓄の一つの形態として国債を買う，好きなときに日銀に行けば，いつでも現金化できる，日銀にどれだけお金があるのか，どれだけ紙幣を増刷できるのか，それはブラックボックスである，インフレの数字だけを気をつけて見ていればよい，と言うことになる。野田さんは４４兆に抑えたと言うが，何の意味もない。
パキスタンに対して，米国はテロへの対策が生ぬるい，と非難している。中国の温家宝首相は，パキスタンを訪問しパキスタン国会で演説をして，パキスタンのテロ対策は素晴らしい，とブチ挙げた。余りに無責任な温家宝首相に，米国は怒っている。途端に大規模な自爆テロ，４３人が犠牲になっている。温家宝は何を考えているのか，と言わんばかりにオバマ大統領が非難声明を出した。
中国は，自分の国境回りを一生懸命属国化しようとしている，中華思想の根幹なのである。北朝鮮問題など，如何にも真面目に６カ国協議のなかで処理しようとしているかに見えるが，北朝鮮を韓国と対峙させながら軍事大国にしようとしている，と考えれば，中国の北朝鮮への弱腰が理解できてくる，見せかけの弱腰で，朝鮮半島統一など，中国ある限り，夢のまた夢だろう。パキスタン，ミャンマー問題も皆同じだ。
ネパールのアッパーセティ水力に，ＡＤＢが詳細設計の資金を供与する，２０１２年まで作業が必要と。ネパール政府は，乾期に電力不足が起きるのは，貯水池式水力が少ないから，として，この水力を頼りにしている。ネパールの貯水池計画には難しいところがある，大量のヒマラヤからの流砂である。超大規模なら流砂対応は可能だが，このアッパーセティには，規模から見て，設計に難しいところがある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061300221
【ソウル１３日時事】北朝鮮外務省は１３日、国連安全保障理事会による北朝鮮の２度目の核実験に対する制裁決議採択を非難する声明を発表した。その上で、軽水炉建設のために「ウラン濃縮作業に着手する」と表明。また、新たに抽出されるプルトニウム全量の兵器化を行うとも宣言した。朝鮮中央通信が報じた。
北朝鮮がウラン濃縮作業を公式に認めたのは初めて。同国はこの中で「核（計画）放棄は絶対に徹頭徹尾あり得ない」と強調しており、２００３年８月に始まった６カ国協議による朝鮮半島の非核化プロセスは崩壊の危機に立たされた。
声明は「自らの軽水炉建設が決定され、ウラン濃縮技術開発が成功裏に行われ、試験段階に入った」と主張。核兵器につながる高濃縮ウランについては言及していないが、ウランによる核開発を本格化する可能性がある。（2009/06/13-17:47）
普通にな。
| 山口節生 | 不動産鑑定士 | 57歳 | さいたま市 |
| 吉田万三 | 歯科医師 | 59歳 | 足立区 |
| 外山恒一 | ストリート・ミュージシャン | 36歳 | 熊本県熊本市 |
| 石原慎太郎 | 東京都知事 | 74歳 | 大田区 |
| 浅野史郎 | 大学教授 | 59歳 | 宮城県仙台市 |
| 黒川紀章 | 建築家 | 73歳 | 港区 |
| 中松義郎 | 国際創造学者（届出名はドクター・中松） | 78歳 | 世田谷区 |
| 高橋満 | タクシー運転手 | 61歳 | 足立区 |
| 佐々木崇徳 | 勝訴証拠評論家 | 64歳 | 大阪府北区 |
| 佐藤茂樹 | タレント（届出名は桜金造） | 50歳 | 中野区 |
| 木村一成 | 易学者（届出名は高島龍峰） | 71歳 | 千代田区 |
| 内川久美子 | 風水研究家 | 49歳 | 中央区 |
| 鞠子公一郎 | ディレッタント | 33歳 | 練馬区 |
| 雄上統一 | 作家 | 65歳 | 新宿区 |
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/
より編集。
ほんと都外から立候補している東京出身でもない人は一体なんなのだろうか。
顔写真も添付してやりたい。ネットに顔写真が落ちていないのはどうしてだ？
ディレッタントってなんだ！？
今回の選挙は一体なんなんだ！
http://www.sankei.co.jp/chiho/tokyo/070323/tky070323000.htm
●中松氏
都民には今回の選挙は非常にモヤモヤ感があるといわれている。石原都知事のいろんなほころびが出て、このままでいいのかという思いと、その後に出てきた候補者がどうも、この人だという決めての人がいない。
おもわずドクター中松に同意してしまった。
Ｕターンできるよ！('(゜∀゜∩ そして萌えた。
