はてなキーワード: 鳩山政権とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888
において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。
主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。
このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。
◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感)
◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に新しい。「最近の少年は凶悪だ」のように、少ない例で主語を大きくする論法に引っかかる奴は多い。
なるほど、安倍政権下の方が報道の自由度ランキングが低いため、松本龍大臣への批判はレアケースに針小棒大に突っ込んでいるのでは?との意見のようだ。
報道の自由の評価として良く用いられるものに、報道の自由度ランキング(国境なき記者団(RSF))と、グローバルフリーダムステータス(フリーダムハウス(FH))がある。それぞれの日本の順位を見てみよう。
年代 | RSF | FH(PRESS) | FH(WORLD) | 政権 |
---|---|---|---|---|
2005年 | 37位 | 37位 | 46位 | 小泉政権 |
2006年 | 51位 | 35位 | 53位 | 小泉政権 |
2007年 | 37位 | 39位 | 54位 | 安倍政権 |
2008年 | 29位 | 35位 | 53位 | 福田政権 |
2009年 | 17位 | 33位 | 53位 | 麻生政権 |
2010年 | 11位 | 32位 | 52位 | 鳩山政権 |
2011年 | 22位 | 32位 | 53位 | 菅政権 |
2012年 | 22位 | 37位 | 52位 | 野田政権 |
2013年 | 53位 | 40位 | 51位 | 安倍政権 |
2014年 | 59位 | 42位 | 43位 | 安倍政権 |
2015年 | 61位 | 41位 | 31位 | 安倍政権 |
2016年 | 72位 | 44位 | 16位 | 安倍政権 |
2017年 | 72位 | 48位 | 15位 | 安倍政権 |
2018年 | 67位 | ‐位 | 13位 | 安倍政権 |
2019年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
2020年 | 66位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
2021年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 菅政権 |
2022年 | 71位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
2023年 | 68位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
2024年 | 70位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
(注1)FHについては報道の自由に特化したランキング(PRESS)の公表を2017年でやめているため、便宜的にその国全体の自由度のランキング(WORLD)も記載した。
(注2)年にもよるがFHはRSFより対象国が20か国以上多いため、順位でいうと低く出がちとなる。RSFの対象国のみに絞れば日本の順位は5-15位ほど高くなる。
特徴としては次のとおりだろう。
これをどう解釈すればいいのだろうか。
RSFのスコアの多くの部分は、各国の少数の記者が回答するアンケートによって決定されており、回答者の政治的立場が大きくスコアに影響すると言われている(参考:https://sharescafe.net/48670336-20160524.html)。ちなみに日本ではジャーナリストの上杉隆氏などが回答者を努めていた。(過去の上杉氏の発言より。今も回答者かは知らない。)
FHは事前に定めた基準に対して専門家が評価をしていく方式による。もちろん専門家自体の偏向の可能性はあるが、同じ専門家チームにより各国の評価をしているという利点がある。
この差異から、FHの各スコアは正規分布を描くのに対し、RSFの各スコアはかなり歪な形になっている。また、RSFはアジア圏に厳しく、FHは旧ソ連圏に厳しい評価をしがちとのことだ(前掲記事より)。
このことから、RSFによるランキングで旧民主党政権下で高く評価され、安倍政権下の日本が極端に低く評価されたのは、「単に回答者が旧民主党好きで安倍嫌いなだけではないか?」との疑念が拭えないものになっている。
なお、RSFについては近年のランキングにおいても戦時下で強力な情報統制をしている(それ自体はやむを得ない)ウクライナよりも日本が低く評価されているなど、偏っているとの批判に応えられてはいないだろう。
とはいっても、FH(PRESS)によるランキングでも、第二次安倍政権の前半までは漸減的に悪化していっている。
一方で、国全体の自由度については旧民主党政権から第ニ次安倍政権に変わり、ほぼ一貫して良くなっている。
現時点において報道については1ポイントのみ減点されており、その理由は、『①2014年に施行された特定秘密保護法へのジャーナリストの批判』、『②放送法第4条の存在(公平の判断基準が政府にあることの問題)』、『③記者クラブ制度による情報の制限』となっている。①については安倍政権の政策の影響だが、政策と言うよりもジャーナリストからの批判のための減点になっており、②については制度がある事自体が問題視されており、安倍政権下での運用は問題視されていない。注目されたのが安倍政権下というのが影響している。
なお、2017年以降も報道に関するスコアに悪化は見られず、最低でも順位は維持していると思われる。
GoogleトレンドではFHがRSFを圧倒している(20倍以上)など、国際的にはFHの指標を用いるのが一般的だ。例えばニューヨーク・タイムズなどなどでもFHのスコアが用いられている。それにもかかわらず、日本のマスコミはRSFを基準にしていることが多い(FHのランキングが大々的に報じられたことはないはず)が、なにか思惑があるのだろうか。
◯国際的にはRSFよりもFHの尺度が使われることが一般的である。
◯RSFのスコアはそれぞれの国の記者アンケートにより作られており、当該記者の政治信条が反映されている可能性が高い。
◯FHによると安倍政権下の報道の自由は若干の悪化が見られるが、安倍政権によるマスコミへの締付けが問題とはされていない。
RSFにしろ、FHにしろ、旧民主党政権による順位の向上の多くは記者クラブ制度の運用改善からきているが、これで出席が認められた記者というのは、RSFアンケートの回答権があったりする(当然そんなことはスコアには反映されない)。
もちろん記者クラブに入っていないのに記者会見に出席できたということで、旧民主党政権に好意的な記者たちでもあった。
RSFでもFHでも安部の時に悪化してるが、民主党政権では報道の自由があったから松本龍の発言はしっかり報道されたわけでなんの矛盾もないよね…棘では大手ではタイムラグがあった(二日w)とか言ってるけど誤差じゃん
本文に記載の通り、安倍政権によるマスコミへの締付があったとは評価されておらず、特定秘密保護法に対するジャーナリストの評価と放送法4条の存在(これ自体は当然旧民主党政権時にもあった)が問題にされている。
そして、松本龍案件については特定秘密保護法は全く関係がないのは明白だ。
ということは、少なくとも指標からは、旧民主党政権時に報道の自由があったのであれば安倍政権時にもあると評価するのが適切であろう。
総理息子が大学生っぽいバカ写真撮ってた問題だが、息子を馘首した事で単に政局として報道が止みそうだ。
だがそんなのどうでもいい、岸田さんが総理を続けていいから報道をもっと掘り下げて欲しいのだ。なんでかというと、「官邸で何やってるかよくわからない」「誰が出入してるかよくわからない」という問題があるからだ。「なんか怪しい」し、「なんか変な人が出入り」している。
例を挙げよう。
やまもといちろうは鳩山政権で何とか会議に呼ばれ、官邸で何とか会議に出席していた事を嘗ては誇っていた。官邸に出入してる事でハク付けしてたわけだ。
この事は今ではやまもとは言及しない。最近氏はまたネトウヨっぽい文章ばかり書くようになってきたので民主党との関わり触れられるとイヤなのかもと思うので、この事で突いてあげると面白いかも知れない。
この時に参加していた会議の名前は既に官邸HPにも内閣官房HPにもない。それでいいのか?
更にこの会議の内容となると最初から公開されていないのだ。「誰を呼んだか/出入してるか」は微かにしか判らず、「何を話し合ったのか」「どんな資料が交付されたか」は全然判らないようになっているのだ。安全保障に関わる事でもないのに秘する必要はあるだろうか?
これはやまもと氏がどこの馬の骨とも知れずという話じゃなくて会議の参加を公言している人でも会議内容がよく分らないという例なのであしからず。
そして第一次と民主党政権を挟んで第二時以降の安倍政権の特徴として「これら会議を作りまくる」というのがあった。
現在の官邸は2002年に完成したとされているが、実際には2005年くらいまで内装工事や造作替えが続いていた。
この工事は付近の地上げと造成を含む大がかりなもので、2005年くらいから付近はゴーストタウンとなって、誰もいない宅地に警察官が立哨しているという変な光景が見られた。
それで周りの道路も潰して超大型化した官邸が完成した。床面積は10倍近く拡大されたのではないかと思われる。今の官邸は低層ながらオフィスビルと同等の規模がある。前の官邸は屋敷だが今のはビルである。
Wikipediaのフロア図には官房長官控室とか執務室、会見室などTVで見る部屋ばかりが書いてあるが、
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Prime_Minister%27s_Office_of_Japan.jpg
それだけであれだけの床面積を使う訳がない。
各階に大小様々の会議室やオフィスがあり、デカいビル故に、調理室、冷暖機械室、変電室などもある。そう、高圧受電するほどの規模なのだ。311と福一事故後の電力自由化で高圧受電するコンビニなども出てきたが、それ以前で高圧受電するのは大マンションや工場、高層オフィスビルだけだった。
そして重要なのは第一次安倍政権では、この増やしまくった会議室が満杯で新たに間仕切りするほどに会議を開きまくっていた。所謂お友達問題だ。
第一次安倍内閣はお友達内閣とマスコミに揶揄されて書かれたが、その特徴は閣僚人事だけでなく官邸の政策会議も然りだったのだ。
そして誰が出入してるかについてはマスコミもちゃんと書かない。でも「どういう感じの」人が出入りしてるかは噂話として流れてくるわけだ。
前述の通りに官邸はオフィスビル化した。すると出入する業者も多くなる。機械メンテや調理、産廃、什器の購買廃棄、清掃など、設備と管理要員、営業マンが多数出入する。
官邸では入場者のIDチェックと公安問い合わせをしているが、派遣業自由化によってこれらの人員は派遣ばかりとなっている。その為に短期間での人の入れ替わりが多い。
すると官邸に変な人たちが出入してるよとかのスキャンダラスな噂話はすぐに広まる。派遣社員が同僚に話す、他の派遣先で話す、それを聞いた社員が家族に話す…となって「面白い話」は広まりやすい。
因みに、第一次政権で安倍総理が病気辞職したのを仮病だという人が居たが、政権末期に安倍氏がずっとおかゆだけ食べているというのは有名だった。だから実際に体が持たなかったのだと思われる。
ところでこれらの問題で安倍氏は自分の利益になる事があっただろうか?
桜を見る会に自分の選挙区の人らを招待していた事を除いてそうではなかった。役人を他人に便宜は図らせるように使役して問題になったのばかりだったのだ。
例えば森友学園では第三次政権が成立すると早速校長が総理と総理夫人明惠に接近している。
この公人への接近と距離が詰まるスキームは校長の特段の能力ではなしに、お友達会議が轍となったのではないか?
桜を見る会では反社会勢力に近い政治ゴロが招待されていたのが問題になった。招待状を出したのは内閣府の役人だ。
ではなぜそんなコネが出来ていたのか?それはお友達会議のメンバー経由ではないのか?
三浦瑠璃の旦那がソーラー発電関係の詐欺で逮捕され、瑠璃氏自身も失脚状態にある。
これを旦那の犯罪と本人の評価は別だと擁護する人もいる。一般にはそれは妥当な判断だ。
だが気になる報道がある。
旦那の会社がソーラーサイト予定地近傍の、ソーラーサイトと送電網接続部の土地を買占めており、相場とかけ離れた売価を要求したという報道だ。
ここで思い出したのは東海道新幹線予定地と西武鉄道(コクド)だ。
東海道新幹線の基礎は戦中の弾丸列車計画で要点の所どころ工事もされていたが、平地など細かいルートは変更の余地があった。
そして正確なルートが発表されて国鉄が地上げの交渉に入る前に奇妙な事が起きていたのである。
・「競走馬の練習場」と偽り偽装会社を通じて新横浜駅付近の線路用地をピンポイントで西武の堤が取得していた。
・伊豆箱根鉄道という三島のローカル私鉄がとっくに廃線となり線路も路盤も無くなった路線で鉄橋の建設を始めた。鉄橋が跨ぐ障害物はない。そこはピンポイントで新幹線予定地だった。そして伊豆箱根鉄道は西武鉄道の子会社である。
上のうち伊豆箱根鉄道鉄橋のほうは失敗したが、新横浜駅付近では多額の土地代金を国から得ている。騙されて売ってしまった農家たちは訴えを起こしている(請求棄却)。
この情報がどこから漏れたか?が問題となった。堤と運輸大臣の関係が怪しいとされている。
さて三浦瑠璃の夫は許認可事業であるソーラーサイト予定地の情報をどこから得たのか?
無論、官邸経由という証拠もない。だが三浦夫婦が如何なる会議に出席してどんな情報を得、どんな書類を交付されたかが全く判らないから官邸ではないだろう、という根拠すらも無いのだ。
第一次安倍政権を引き継いだ麻生政権はこの官邸で収容しきれないほどの会議を整理して変な人士の出入を制限したが、その後の民主党政権ではかなり徹底して整理され、これら会議の出席者たちはお払い箱になった。
民主政権は更に徹底していて出入り業者の殆ども変更した。多くの業者が仕事を切られたのだ。
自民党が返り咲いた第二次安倍政権では意趣返しのようにまた業者を入れ換え、秘書官も2人を残して首を切った。
その二人のうちの一人が強姦事件捜査隠蔽で有名な中村格である。
立憲の泉代表は岸田総理息子の官邸狼藉問題で岸田総理の世襲的任命責任と情報漏洩のセキュリティー問題として追及してるんだが、政局しか頭にないのが見え見えだ。
前者の世襲任命はその通りだが、前述のように変なやつが出入してておかしな事やってる方が問題なのだ。そんな事を隠したってしょうがない。
安倍明惠がV系入れて階段で耽美写真撮ってたって構わない。それが分かればいいのだ。お客を呼んで観光写真っぽいサービスしてもいい。国会てもホワイトハウスでもやるだろう。
そうじゃなくて岸田総理息子は官邸が昔のフジテレビみたいな身内受けの場になってるのを知ってるからあんなことをやったのだろう。そこに常識の無さはない。隠れて常識が無い政治ゴロが出入していた名残があるのが問題だろう。
だから政局なんてどうでもいいし岸田総理の進退なんて問わなくてもいいから、変なやつらが出入してるのが見えないって事を問題にして欲しいわけ。
オフザケ写真が漏れてもセキュリティ問題なんかにゃならない。だが新幹線や許認可事業の未発表資料が漏れるのはセキュリティ問題なのだ。一度政権に就いたのだからそういう細かいところを指摘して欲しいものである。
民主党政権を終わらせたのが野田政権だっていう評価が本当にわからない
当時、自民に政権を禅譲するために野田政権が生まれたようなものだったんじゃないの?
当時の民主党支持者にはそうは見えなかったのだろうか
当時の野田内閣には解散総選挙が期待されていたのは恐らく民主党支持者とそうでない者とも共通の認識だと思う
ということは、消費税増税がなければ解散しても民主党の勝ち筋は残っていたと考えているってこと?
ないでしょ
解散後の政党支持率で民主党は共産党と同程度まで落ちているのに
野田内閣は消費税増税に道筋を立て日銀総裁人事のタイミングで安倍政権を誕生させることで、一気に株価をあるべき数字にまで戻した功労者だと考えている
逆に、民主党は政権を担う前に日銀総裁に白川を推したことがケチのつけはじめだと考えている
日銀総裁に白川を据えた時点で政権は長く続くことはできなかっただろう
補正予算を立ててから解散して民主党政権が誕生、民主党政権はそれを停止
なんだけど、結局鳩山政権末期に麻生内閣の補正予算と同じような内容を実行することに
公共事業関係で1年近く止まったものが動き出すことになるのだけど、関係している人にとっては無駄に1年止めただけとしか見えない
そりゃ支持できないでしょ
解散直前に麻生内閣が補正予算を立てたのは民主党政権が止めることをわかって民主党政権が嫌われるとわかっていたんだろう
民主党政権支持者にとっては自民党は課題を丸投げしたと考えているのかもしれないけど、日銀総裁人事にしても補正予算にしても政権誕生前にわかっていたことだからね
あとは普天間
反論以前の問題なんですが、エネ庁の資料の12、13ページ見たらわかるけど統合コストに含まれる政策費用の内訳として「放射性廃棄物の処分」って書いてあるからね。しりょうはちゃんとよんでね。あとね、放射性廃棄物は管理じゃなくて処分。埋めた後にコストはかかりません。
TakamoriTarou Wikipediaでもいいので、すでに反論され誤りだとわかる事ぐらい踏まえて書こうな。ネットDE真実はもういらないの。例えば再エネは「統合コスト」なる謎値で既存電力は既存計算のコストと比べるとかほぼ詐欺師じゃんね
しりょうはよんだかな? 経産省とかエネ庁の偉い人たちはネットde真実を真面目に議論してんのか... もう終わりだねこの国
maninthemiddle 増田を読む限りだと、「洋上風力発電は安い再エネだけど政治的理由で無理やり高くしてる」からどんどん普及させて競争させろという感想にしかならない
その通り。それが理想なんだけど、海は国民の財産なので国が海域を決めて事業者に入札させる形式を取ってます。その入札で競争して安くなるはずなのに、値段での競争より早期運開とか他の要素を重視するようになってるから次のラウンドでは価格は下がらないということなんだ。
これは実はまともな発想。需要サイドが合わせるのはこれからの脱炭素への一つの方法で、TSMCの工場建設が九州なのもカーボンフリーの電力が安く手に入るからというのも一つの要素であるらしく(聞き齧っただけなので正確なところはわからないです)、これからデータセンターの立地も脱炭素電源の構成比率が考慮される時代が来ると思うよ。
いい質問だね。答えは資源価格。資源価格が安い2010年代中盤(kwhが潤沢だったのでベースロード不要論が言われてたのもこの頃。発想が3歳児みたいでかわいいね)にはLNGが今の1/10だったから安全対策のかさむ原発なんてコストで到底敵わないから儲からない。でもロシアの侵略で世界は様変わり。ロシアのガスめっちゃ使うやで〜ってなったドイツが今のザマ。一方で原発の高コストの象徴だったフィンランドのオルキルオト3号機は5.5年で元が取れるようになっちゃったんだ(https://twitter.com/noahrettberg/status/1557669614280216577)。まあだから、エネルギー政策は数十年単位の中長期的な視点が必要だということだね。
taitoku そういうのは「再エネ主力電源化」や「エネルギーの地産地消」を掲げた政権をこき下ろして、「2030年に原子力で電気の50%を賄う」と言った政権を褒めてから言ってくれよ。 前者は安倍政権、後者は鳩山政権だよ。
golf4_2001 うーん。太陽光やバイオマスのFITはもう終わって、市場価格連動プラス補助金(FIP)になるし、エネ庁のコスト比較は統合コストの扱いで批判されたやつだし。制度も、需給調整市場や容量市場のことは書いた方が。
よく知ってるね。FITは終わってないけどね。FIPって言うけどあんまり儲からないから今はPPAって小売と組んで自前で電気作って使いますスタイルの方が流行ってるね(再エネ賦課金どんだけ払いたくないねんという感想だけどね)。需給調整市場は調整力公募からの移行で広域的に調整できるので国民の負担軽減には役立つかもという感じかな。容量市場も電源投資の見通し維持のために小売に電源の固定費を負担させるもので、再エネ普及はあんま関係ない(そもそもFIT電源は入札できない。でも再エネ導入を妨げる目的では全くないよ)。相対契約で電源を確保していない小売は死ぬだろうけどね。まあこれまでやってこなかったから需給逼迫警報なんて出たんだけどね。
napsucks でもこんだけ電力高騰してるなかで九州だけかなり平和なのは再エネ(まあ原発再稼働もあるけど)のおかげだよ。https://insight.enechange.jp/markets?f=jepx_checker
これは市場の卸価格(要は短期限界費用)だね。これには後々社会的に負担する羽目になるコストは入ってないね。脱炭素電源は限界費用が0なので(原子力もね)、これが多い九州は当然値段が下がる。でもその分固定費が回収できない電源が増えるわけだから発電事業者からしたら撤退しちゃうよね。だから現に結局九州の2024年容量市場も全部電源が落札してるのに足りてないという割と危機的状況ではあって(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/042_03_01.pdf)、結局未来の固定費用の前借りに過ぎないんだよ。
まともなコメントもあればとんでもないコメントもあるけど、こんなエントリが注目を集めるのは割と嬉しいし、コメントくれてる人には感謝してます。明治維新以降エネルギーに振り回されてきたこの国ではみんなが考えて中長期的にエネルギーをどうするかを考えて、結論を出していくことが重要。風力とか地熱とかエネルギーの種類も大事だけど、1番大事なのはエネルギーの心配をせずにみんなが暮らしていけること。だから、こうやって色々とみんなが勉強して議論して、この国がより良い方向に進めていけることを願ってます。
隠れた民主党政権の悪夢は政権交代をしても統一教会とズブズブの暗黒政権だったこと。
亀井静香 国民新党党首 2009年~ 民主党政権 大臣・内閣総理大臣補佐官など
新世事件 2009年11月 霊感商法事件として統一教会関連会社が有罪判決を受けた。
自民党政権とズブズブの統一教会が2009年に有罪判決を受け、霊感商法の違法性が広く周知された新世事件があった。
紀藤弁護士も「文部科学省は宗教法人法にもとづく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」
と述べたタイミングだ。統一教会に大きなダメージを与えられるはずの最高の機会だったが、それは起きなかった。
鳩山由紀夫が統一教会と関係があったことは自ら述べていて明らかだ。
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1549658544861216769
統一教会の警察による捜査を止めた真犯人がコイツだと鈴木エイト氏は指摘している。
https://web.archive.org/web/20190205091249/https://hbol.jp/183496/2
国際勝共連合の梶栗玄太郎会長がこれらの国会議員に懇願し、結果として教団本部への家宅捜索は実現しなかった。以降、警察が教団本部に迫った形跡はない。
国民新党との関係の維持も必要で鳩山自身も利害関係がある内閣で統一教会に厳しい態度がとれるはずもなく。
何もされないことで難を逃れた統一教会は被害を少し控えめにしながらもしつこく生き延びて2022年を迎えたのであった。
こんな黒歴史がある政権の経験者が幹部になってる立憲民主党は統一教会にあんまり強い態度出せてなかったよね~?
何か言われそうなので先に。自分は現時点では自民支持。ただし、過去に非自民に投票したことはある。
最近の増田で、野党云々で話題になっているので、それを見ていて思うこと。自民にお灸とか反自民で理由で野党が勝つことは、もう起きないで欲しい。
それで誕生したのが、民主党政権やん。鳩山政権やん。菅政権やん。別に地獄の時代とは思って無いけれど、かといって彼らが日本のトップで良かったとは自分には思えない。(事後諸葛亮なのは認める)
別に、絶対に自民、野党はダメと言うつもりは無いけれど、今度の政権交代は過去のようにアンチ与党でなく、野党自身が理由で勝って欲しい。
そして、せめて野党サゲ増田のブクマくらいには「いいやそれは違う。野党はこれが良い!」ってコメントして、そして自分に「なるほど、それは確かにそうだ。野党を支持したい」と思わせるような主張をして欲しい。文字数が足りないなら、増田なりnoteなりで。
100 風吹けば名無し 2021/11/04(木) 23:22:53.27 ID:1YcAIiu60
彡(゚)(゚)「小沢一郎?」シュババババ(走り寄ってくる音)
846 風吹けば名無し 2021/10/31(日) 23:26:12.52 ID:GE+4WkII0
小沢一郎というゴミクズ利権ウンコ野郎一人の虚栄心のせいで日本の政治が壊滅したんよ
この大馬鹿者が「俺様が政権交代を実現して歴史に名を残したいから」というクソみたいな理由で小選挙区制度という欠陥ゴミカス制度を作ったところから日本の終わりが始まった
かつての自民党の良いところは党内の派閥が切磋琢磨してどこかの派閥が問題を起こしたら別の派閥が主流派になって党内で政権交代できるというところやった
中選挙区制度では選挙区の単位が広くて一つの選挙区から5人程度が当選する
だから基本的に自民党は総取りを狙って5大派閥から一人ずつで合計5人の候補者を立てる
その結果各候補者は野党だけじゃなくて自民党内の他派閥の候補よりもいい政策を考えるために頭を使うようになるわけ
ところが小選挙区制度は選挙区が細かく分けられていて各選挙区1人しか当選しない
こうなると執行部が誰を公認するかがメインの争いになってしまうんや
「他派閥より国民に支持してもらうためにはどうしたらいいんや」ではなく「執行部に気に入られて公認してもらうためにはどうしたらいいんや」しか考えなくなるわけ
小選挙区制の唯一のメリットは1人しか当選できないので野党第一党以外の野党はノーチャンスということで自然と諦めて野党第一党に合流していき巨大野党が育つので政権交代しやすくなるということや
それは野党がまとまりかけるたびに小沢が権力闘争のために野党内で足引っ張ってぶち壊すから
鳩山政権なんかもそう
鳩山自体は頭はいい人だったが足を引っ張られ板挟みにされ総理大臣なのに何も決められない状態にされてぶっ壊れてしまった
元々はゴリゴリの右派で軍拡を主張していたくせにある日突然左派に転向した日和見野郎
あるのはただただ自分の権力を誇示したいというクソみたいなプライドだけ
ほんまこんなゴミクズは日本の恥として末代まで語り継がなアカンで
今後二度と小沢一郎みたいなゴミクズが出てこないように未来永劫批判し続けなアカン
https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1635688355/846
245 風吹けば名無し 2021/11/04(木) 23:33:44.59 ID:wlv85Hl2d
こいつ鳩山じゃね?
414 風吹けば名無し 2021/11/04(木) 23:48:13.61 ID:EsCViYowd
鳩山由紀夫
・政治にそこそこ詳しい
・野球が大好きで野球に関する論文も発表している(なんJにいてもおかしくない)
これ間違いないわ
「最低でも県外」を掲げて政権を取った鳩山由紀夫に米国を動かすことはできなかった。
当たり前である。交渉には「日本の言い分を聞けば、米国に斯々然々の『利益』を与える。言い分を聞かなければ斯々然々の『不利益』を与える」と言う必要がある。鳩山政権には何も無かった。アイデアも覚悟も無かった。
上で「米国を動かすことはできなかった」と書いたが「そもそも、沖縄の米軍基地負担を減らすために本気で行動するつもりは、最初から鳩山由紀夫には無かった」と書くべきだろう。大手タイヤメーカーの株主として多大な利益を得ている人間が、石油産業の趨勢を左右する米国に逆らうはずが無いからである。
そのことに枝野幸男が気づいていなかったならば、彼は愚か者だし、気づいていて黙っていたならば彼は卑怯者である。
愚か者、卑怯者のいずれであろうと、そんな人間の言う「現実的な外交政策」など、絵に描いた餅でしかない。せいぜい「沖縄県の負担を減らすために九州の離島に負担を押し付けます」と言うのが関の山だろう。
野口悠紀雄が「円高になったら、チョメチョメ理論」をはじめると、大概おかしくなるので、2010年初等の民主党「あのとき」の雰囲気を書いておく。
拝啓、野口先生。「超」勉強法を読んで、先生のことがファンになりました。先生の言うことは、実生活で役に立っています。しかしながら先生の本業であります『経済学』の主張は、プレジデントの連載を読む限りでは、再現性が薄いように思われます。
たとえば鳩山政権が始まったころ、先生は「円高になったら、円高に強い産業が生まれる」と主張されていましたよね。私も、そう思っておりました。先生も、私も、スティグリッツやクルーグマンのような、いわゆる富国論のアダム・スミスを起点とする「神の見えざる手」を、信用していました。神はサイコロを振らない、そう信じておりました。だから、インデックス・ファンドを買うのが天国への近道だと信じてきましたし、インフレ比率が概ね年利 7%ポイントのリターンを得ることができています。今のところはね。
野口先生、たぶん、あなたは正しい。正しくないのは、民主党を過信して、選挙に投じた国民だと思います。はっきりいうと、あのときの民主党の経済政策は「国としての」主体性を確立できていなかったのが最大の問題点だと思います。2010年にさしかかる頃、円高になるメリットは確実にありました。あの当時は BRICS を代表とする大国が消費旺盛で、化石燃料も高く、円高にすると都市部の労働者にとってはメリットがありましたし、地方にとってもメリットがありました。だから、ある程度の円高は好まれたのです。
問題なのは、日本国民はが世界に円高で勝てる価値の提供ができなかったのです。先生は、民主党の連中の支持基盤である「都市部の労働者」の実力を過信しておりましたよね?おそらく「円高にメリットのある層は、円安で抑圧されてきた」と考えておられたでしょう。実を言うと、私もそうでした。円高になると、円高のメリットのある会社があって、そういう会社が伸びるだろう、と思っていました。
今となっては、性急すぎた政策についていけた国民がいなかった、ということです。そして、民主党の支持基盤であった都市部の製造業従事者を破竹の勢いで潰れていったという事実だけでした。311 以前に戻りますと、あの頃は東芝や日産のような民間の大企業が元気でした。しかしながら、民主党の政策は「経済的メリットのないガソリン減税、高速道路無料化」「JRに再雇用されなかった組合員に総額およそ200億円を支払う」「再生エネルギーを強制購入させられる」という、ポピュリズムで場当たり的な政策にうんざりさせられましたよね。どれもこれも継続性がなかった、そんな経済政策だったわけです。
それで、あの当時、為替領域で世界では何が起きていたか適切に把握していた人は民主党にいたのでしょうか?私はわかりません。
ただ、当時はリーマンショック後の「通貨流通量マシマシ」にあって、日本以外はマネーサプライがダブダブ状態にあったことは判明しています。韓国の朴槿恵大統領が「日本は通貨安を誘導している」と、2014年頃に煩くなったのは自民党になってマネーサプライを加速したからでしょう。つまり、日本だけが通貨流通量の増量が相対的に遅かっただけでなかったのか?、それは民主党が無能だからと、当時は私は思ったのでした。そして、それは国民も、世界も、同じ感想を抱いたのではないでしょうか。
もしそうだとしたら、世界は「円安にメリットのある国が円高を是正しないのは、日本は(実質)内紛状態にあって、円安にできていないだけなんじゃないか?」と思われていたわけです。そうだとしたら、マネーサプライを上昇させて円高を否定するやつがいない、つまり「円高なのは、実力と無関係」とね。
じゃあ、マネーサプライを増やすとどうなるのか?、というと民主党から自民に変わった結果どうなったか思い出しましょう。物価のインフレです。それは教科書どうりですね。いまの紙幣は兌換性が無い、信用紙幣ですから全く問題ありません。マンキューかスティグリッツでも読むほうが良いですから。
それで、タイトルに戻りましょう。実力の無い国民による『円高』は持続不可能であり、その実力は『円高から育くまれるもの』ではない、そういうことを民主党に教えてもらったし、国民は『円高に値する国民になれ』というべきなんじゃないですか?
これ、いつもの党員活動みたいな事を延々している増田だろうが視野がおかしい。
https://anond.hatelabo.jp/20210916012705
「トラスト・ミー」のような事になった原因は鳩山が安保の構造を判っていなかった為。
安保に関する取り決めというのは政治家ではなく主に外務省の官僚と在日米軍が行っている。鳩山は政治家同士が日の当たる場面で交渉するものだと考えていた。
日米合同委員会(日米地位協定各条に関する日米合同委員会)が月に二回、広尾天現寺橋のニュー山王ホテルで行われ、そこでの密約により日本の利害というのは決定されている。この委員会の内容は公開されない。
その為日本の安全保障と国益の個々の具体的な事は全て外務省官僚が牛耳っている状態になっている。
鳩山はこの委員会とこの構造の事すら知らなかった。空回りして失敗するのは当然だ。
2011年にウィキリークスが暴露した米国公電では外務省高級官僚達が米国側に繰り返し鳩山政権の主張を聞かないよう、柔軟さを見せないように働きかけていた事が明らかになっている。
元増田はこういう「鳩山のダメだったところ」の根幹のところが判らずに批判しているので鳩山と同レベルだろう。
蛇足だが他のもネットの政治動画で拾ったような批判ばかりなのでちょっと擦っておく。
「何某下し」という場合、党内での運動の事を表す。〇〇党Disの事を何某下しって言わないんだよ。当然麻生おろしも自民党内で起こった動きだ。
合流を約束して解党させたうえで排除すると言えば行先がなくなった議員が新党結成するのは当然の流れだ。マスコミが「排除の原理と喧伝した」からと考えるのは相当にどうかしている。
失言ではなく行動なんだよ。JRが「今日は新幹線動かないので振替乗車して」と発表して乗客が来なくなったらそれ発言のせいなのか?
そして希望の党は党勢がほぼゼロに近くなった。ただのバカなんだよ。
失言なんかなくても改憲は出来ていない。9条改正への合意はある程度出来ていたのに「国家権力を縛らない改憲」のような児戯で土壌を全部パーにしたのが安倍だ。改憲派の憲法学者も宗教右派以外の全てが護憲側に回った。
しかも南スーダン問題では9条の限界を訴えずに政局を優先して自衛隊に日報を破棄させている。
これも状況判ってないケース。
北の金正日は言葉を発したシーンがほぼ見られないなど、西側では頭がおかしい人物なのではないかと見られていた。
だから海外に岩戸を開くような事はないと思われ、社会党はそれに安住していたのだ。韓国など諸外国でも北朝鮮の拉致は疑惑ではなく事実と扱われていたのにも拘らずだ。
それと拉致問題の頭を取っていたのは平沢勝栄。小泉訪朝が実現したのは金正日が突然態度を軟化してそれまで認めてこなかった拉致問題について話し合いたいと通告してきたからだ。
電撃だったのはこっちの方で平沢はマスコミ記者に言われて本当にビックリした顔をしていた。硬い岩戸を安倍官房副長官が開いたのではない。どういう歴史観してるんだ元増。
もう飽きた。ウェーバー読めよ。
そもそも力の空白がむしろ戦争を引き起こす脆弱性になる国際社会の現実の前に、日本一国丸腰論は成り立たない。
したがって先行して憲法改正をすべきと考えていた。
いわゆる市民連合は日本一国丸腰安全保障論、つまり日本さえ軍事力を持たなければ世界は平和という明らかに異常な安全保障観の方々だろう。
ぼくはいわゆる市民連合の皆さまとは相容れない考え方ということになる。
しかし、ぼくの立場からみても、15年安保法の憲法違反問題がなくなったわけではない。
当時の政府も、賛成した議員も、学者・有識者も誰一人合憲性の論証ができなかった。
それを採決で押し切って、法律らしきものだけは存在している状態に過ぎない。
自民党はどうやら憲法改正を実現してしまえば、15年安保法の違憲問題も吹っ飛ばせると考えているらしい。
しかし、新しく改正された憲法の下では、憲法違反という議論は成り立たなくなった」、と。
これを認めてしまったら、憲法などというものが存在する意義がなくなってしまう。
あとからつじつま合わせすれば問題がないというなら、つじつま合わせに失敗した時だけ違法(違憲)という話になってしまう。
これはつじつま合わせできる力を持つ権力者にとって魅力的だ。
為政者はフリーハンドを求めてルール破りとつじつま合わせに挑戦し始める。
権力者がルールを守らない国で、国民だけなぜ唯々諾々とルールに従うのか。
従いたくないルールを破って、つじつま合わせにチャレンジする者が後を絶たない。
私見では、15年安保法に賛成した勢力を議会から追放した上で、法律に合わせて憲法を改正するしかないと考える。
ここで護憲論が勝ち憲法改正が挫折したなら、現行憲法の範囲で安全保障体制を構築するしかない。
憲法改正が実現したなら、改めて15年安保法と同様の法律を作る。
なんとなれば、15年安保法より踏み込んだ活動を行う法制も可能だ。
日本の制度を加味して、米軍やQUADの枠組みも運用が始まっている。
一方、無条件に15年安保法を合憲にするために憲法改正をすることは上記2の問題がある。
そこで、憲法を遵守しない者に制裁を加えて再発防止を明確にする。
その上で、法律に合わせた憲法改正を行うしかないのではないか。
いずれにせよ、安保法の後始末問題は、安倍内閣の横紙破りで新たに作り出された難題である。
非自民勢力がこの政治コストを一身に背負わされるいわれはないはずだ。
かつての普天間移設問題同様、日本国内の議論だけで一方的に進められる話でもない。
政権交代したとして、政権運営する中で、国民との対話、関係諸国との対話の中で着地点を模索していくしかないと思われる。
みたいな野党イズムを発揮しないことが求められる。
私はここ二十年ぐらい共●党に投票している。ただし党員でもないし、積極的に支持しているわけでもない。一人の市民として「反・新自由主義」の立場だから、それを意思表示しようとすれば他に選択肢が無いので、仕方なくそうしているというだけのことである。しかし、これは私個人の選択と行動であって、他人に押し付けるつもりは全くない。
リベラルまたは左派の野党政党/政治家に対する「弱者」からの支持が伸びないことについて考えた、n=1の私の個人的な意見を述べる。
結論から先に言えば、政党や政治家そのものよりも、その応援団を務めるマスメディアや知識人が悪い意味で目立ち、ネガティブなイメージを有権者に植え付けたことが大きな要因だと思う。簡単に言えば「あんな人間たちが支持しているということは、その支持対象である政党/政治家も信用できないのではないか?」という素朴な不信感である。
不信感の全てを列挙することは私の能力では不可能だが、いくつか例を挙げる。
= = =
(1) 自民党から民主党へ政権交代が起きた時、その直前頃には、テレビや新聞で盛んに「年越し派遣村」の話題を取り上げていたように記憶している。
しかし、民主党政権樹立を果たした年の年末には報道も下火となり、「年越し派遣村」の場所は非公開となり、利用者の姿や肉声もほとんど報道されなかった。
今でも当時と変わらない境遇で苦しんでいる人たちが大勢いるはずなのに、あれから年末のテレビや新聞も「年越し派遣村」あるいはそれに類する活動を、自→民政権交代前ほどには報道しなくなった。
マスメディアや知識人にとって、庶民の貧困問題は、自→民政権交代の起爆剤としての利用価値しか無かったのだろう。そのような不信感を抱かせてしまった。
(2) 鳩山政権は「最低でも県外」を合言葉にして、沖縄県の米軍基地負担を減らすことを明言した。当時、東京を拠点にする大手マスメディアや知識人も挙ってそれを支持した。
しかし蓋を開けてみれば、それは「九州の離島に基地負担を打診する」という「沖縄県以外の地方に負担を押し付ける」内容だった。「鳩山由紀夫が公約を守れるように、東京(あるいはメディア関係者や知識人の居住地)に米軍基地を誘致して応援します」と言ったマスメディア関係者や知識人はいなかったと記憶している。
沖縄県以外で米軍基地を負担している県の負担は「存在しないもの」として扱い、沖縄県以外の県には負担を押し付けても構わないとする、東京拠点の大手マスメディアや知識人の欺瞞が明らかになった。
念のために言っておくが、私の居住地は米軍基地を負担している。
(3) リベラルや左派が、庶民からの支持を集められたかもしれない機会が、過去に一度だけあったと思う。
それは、某俳優が「テレビは韓流コンテンツばかりだから、自分は見ない」と発言して、世間やマスメディアから猛烈にバッシングされた時である。
あの時、某俳優に対する反論の主流は「テレビ局が韓流コンテンツを流す理由は、制作費/人件費のコストを安く抑えられるから」というものであった。これは、おそらく事実であろう。
しかし、それは国内労働者の雇用喪失、国内産業の空洞化を招く道筋である。労働者の雇用を考える人間や団体ならば「民族差別には与しないが『国内労働者の雇用を守る』という意味でならば、私(たち)は某俳優の問題提起に賛同する」と意見表明をするべきであった。反・権力や左派支持の態度を普段はとっている芸能界関係者も、某俳優の発言当時は「国内労働者の雇用を守れ」とは言わなかった。
あの時は排外主義者たちが某テレビ局前でデモをしたようだが、もしも同じ頃にあれに負けないぐらい「国内労働者の雇用を守れ」というデモを展開できていれば、左派の存在感をアピールできたのではないだろうか。しかし、そうはならなかった。
「普段は、マスメディアや知識人は『反・権力』や『左派思想の支持』を訴えているが、いざとなれば労働者の味方になってくれないのではないか?」と、根深い不信感を植え付けてしまった。
実際、その不信感を裏付けるように、コロナ流行で芸能・演劇業界のブラック労働環境、搾取の実態が白日の下に晒された。
= = =
はてなブックマークでは、リベラルや左派を批判する声に対して「どうせ野党には投票しないくせに」と言われることが多いように思う。だから、野党に投票している人間の一人として思うところを書いた。
自民党の独り勝ちは健全ではない。そういう意味では、まともな政権運営能力のある野党が育つことが望ましいことには同意する。しかし、だからといって野党やその支持者への疑問や不信を飲み込んで黙り込むのも、同じくらい不健全であろう。
私自身はリベラルとも左派とも自認してはいないのだが、それでもリベラルや左派の考えや意見を読み聞きして、学ぶことも少なくない。(もちろん、リベラルや左派からでなくとも、学ぶことは多々ある。)学んだことのうちで、重要なのは「対話の可能性を諦めない」「他者に対するミニマムな信頼感を捨てない」といったことである。
これを目にした私以外の野党への投票者や支持者が何を考えて、どう行動するかまで私がコントロールする訳にはいかないが、何処かの誰かに届いて何らかの良い影響を齎してくれればと願う。
自民と公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる
これは勘違いも甚だしい
大政党である自民が右派から中道をカバーしていて小政党である公明は中道タイプの政策を志向しているということ
大きい側から見たときに連立相手の小政党が中道であることは大きい
なぜなら大政党側が掲げる政策のほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するからだ
公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策の立ち位置が中道であることが大きい
そして数の多い中道有権者は自民と公明が妥協したときには公明を批判する
せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう
立民は左派から中道をカバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党
立憲民主党にとっては右寄りに作られている社会制度や法を中道に持っていきたいと考えているのに、最も左にいる共産党との妥協点をいつも探らなければならない
しかも立民の支持者で声が大きい人は左に寄っている人が多い
国民民主党勢力が抜けたことで支持者の中道と左派のバランスはより左に寄ってしまった
仮に枝野内閣というものが成立したら、枝野が政策を実現する上で妥協点を探る相手は常に自民穏健派、公明、維新、国民民主となるだろう
立憲民主党と共産党の連立が成立するという思い込みをしているのは共産党支持者と
立憲支持者の中でもとりあえず自民党を引きずり下ろすことができれば何でもいいと考えている連中くらいだろう
それでは民主党の失敗を繰り返すことになるから枝野には迷いが生まれるわけだ
立憲民主党の中で先が見通せる人は共産党と組んでも継続的な政権獲得は無理だとわかっているはずだ
おそらく枝野が考えているのは、とにかく政権をとって実績をみせて民主党時代の汚名返上をしたいということだろう
今の自公政権と比較してもらえるなら上手くいくと思うのも仕方ない
だが、本当にそうだろうか
私は前回、民主党政権が誕生したとこ自体は何も間違っていないと思う
そして誕生した民主党政権も後半はひどい状態だったから、また自公政権に戻ったに過ぎない
この民主党政権後の自公連立である安倍政権が第一次安倍政権と同じように美しい国日本なんかを掲げていたら有権者はすぐに安倍を引きずり下ろしただろうと思う
だから旧民主党勢力は自民が政策を横取りするという頓珍漢なことを言っていたわけだ
安倍は政策を横取りしているのではなく多数である中道志向の有権者に合わせているに過ぎない
そして自分の主要支持者である右派に対して公明との妥協という丁度いい言い訳を使うわけだ
右派からの批判も中道からの批判も公明が請け負ってくれるのだから、安倍にとってこんなに良いやり方はないだろう
自民と公明の連立が成り立つのだからという言い方に従うのなら、相手は国民民主党や維新の会ではないのか
維新なんて新自由主義のネトウヨ集団じゃないかという人もいるだろう
それをいうなら左派寄りの立憲民主党はなぜガチガチの緊縮派が多いのかという疑問には何と答えるのだろうか
敵にレッテルを貼るという行き過ぎた手法によって自縄自縛となっているのではないか
まずは国民民主党や維新の会と政策協定を結べるかどうかを探ったほうが未来があるように見える
支持団体の官公労のことを考えるのなら維新の会と敵対することをやめて協力するほうがお互いに得するのではないか
だがそれは公明と妥協しているのはなく中道有権者に合わせているだけのようにみえる
共産党との協力にこだわれば社会党と同じように有権者からの関心を失い消えていくだけではないのか
公明党が『池田大作を個人崇拝し、創価学会の国教化を目指す宗教カルト政党である』事をスルーして、「中道政党」と評価する人のバイアスを疑う。
政策のスタンスの話をしているので、それが多数派有権者の受容範囲にあるかどうかが論点です
あえて宗教問題を論点とするなら創価学会に限らず神道でもそうですが国教化するのは、まず憲法上ハードルが高すぎて現実的ではないです
そして先進国で宗教を法の上においている国はないので強引に実行しようとすれば国際的地位を失います
宗教政党である公明が与党でも国民が安心して暮らせるのは日本が立憲主義の国家だからです
憲法の範囲内で活動しているものに対しては、たとえそれが政治的に対立する相手であってもレッテルを貼るのは止めたほうがいいと考えています
なぜなら自公の結束を高め反撃のエネルギーを増やすことになるだけだからです
たとえ敵であっても最低限の敬意を払うことをしなくなったことが立憲民主党が支持を失っている原因のひとつだと思います
これは言いたいことはわかります。最初から最後までひどかったと言いたいのだろうと思います
民主党政権は3年3ヶ月でしたが、私としては最初の1年半は大目に見たいと思っています
雇用問題でジワジワと有権者の不満が溜まっているところに消費税増税の話をするという流れです
そして今またもや曖昧に消費税のことを扱ってしまい突っ込みどころになってしまっています
多くの有権者は消費税に関してはどの政党のことも信用していないと思います
消極的自公支持者や無党派層から見れば、そのフェーズは新進党、民主党とすでに2回も機会を与えているではないかという気持ちではないでしょうか
今の立憲民主党のやっている方向性は新進党より前の8党派連立政権期まで後退していると思います
新進党を作るときにさきがけと社会党が離脱して公明党は参議院が合流しないという敵に塩を送るような振る舞いをしていた頃を思わせます
維新と大阪公明が支持者である創価学会員を軽んじて、まさに集票の道具であるかのように扱った結果が反対派の勝ちに繋がったのでしょう
主要支持団体である労組がついてこれないような政策や選挙戦術を掲げれば勝てるわけがありません
脅したり宥め賺したりというような支持者の扱い方が通用するような時代ではないです
支持者が納得できるような政策や選挙の方向性を示さないで支持者はどうやって選挙運動をするというのでしょうか
この支持者を軽んじる傾向はすべての政党で起きていることです
最も数が多い支持層の扱いが雑で選挙活動のエネルギーが低下しています
支持者がまっとうに盛り上がっていくから無党派層に広がっていくものだと思います
応援するのに値しないような不正をする人倫理観のない人を引っ込めもせずに党の推薦を出すというのは支持者を馬鹿にしている証拠です
でも鳩山政権になったやん。
私はここ二十年ぐらいに共●党に投票している。ただし党員でもないし、積極的に支持しているわけでもない。一人の市民として「反・新自由主義」の立場なものだから、それを意思表示しようとすれば他に選択肢が無いので、仕方なくそうしているというだけのことである。しかし、これは私個人の選択と行動であって、何も他人に押し付けるつもりは全くない。
リベラルまたは左派の政党/政治家に対する「弱者」からの支持が伸びないことについて考えた、n=1の私の個人的な意見を述べる。
結論から先に言えば、政党や政治家そのものよりも、その応援団を務めるマスメディアや知識人が悪い意味で目立ち、ネガティブなイメージを有権者に植え付けたことが大きな要因だと思う。簡単に言えば「あんな人間たちが支持しているということは、その支持対象である政党/政治家も信用できないな」という素朴な不信感である。
不信感の全てを列挙することは私の能力では不可能だが、いくつか例を挙げる。
= = =
(1) 自民党から民主党へ政権交代が起きる直前の頃には、テレビや新聞で盛んに「年越し派遣村」の話題を取り上げていたように記憶している。
しかし、民主党政権樹立を果たした年の年末には報道も下火となり、「年越し派遣村」の場所は非公開となり、利用者の姿や肉声もほとんど報道されなかった。
今でも当時と変わらない境遇で苦しんでいる人たちがいるはずなのに、あれから年末のテレビや新聞も「年越し派遣村」あるいはそれに類する活動を、自→民政権交代前ほどには報道しなくなった。
マスメディアや知識人にとって、庶民の貧困問題は、自→民政権交代の起爆剤としての利用価値しか無かったのだろう。そのような不信感を抱かせてしまった。
(2) 鳩山政権は「最低でも県外」を合言葉にして、沖縄県の米軍基地負担を減らすことを明言した。当時、東京を拠点にする大手マスメディアや知識人もそれを支持した。
しかし蓋を開けてみれば、それは「九州の離島に基地負担を打診する」という「沖縄県以外の地方に負担を押し付ける」内容だった。「鳩山由紀夫が公約を守れるように、東京(あるいはメディア関係者や知識人の居住地)に米軍基地を誘致して応援します」と言ったマスメディア関係者や知識人はいなかったと記憶している。
沖縄県以外で米軍基地を負担している県の負担は「存在しないもの」として扱い、沖縄県以外の県には負担を押し付けても構わないとする、大手マスメディアや知識人の欺瞞が明らかになった。
念のために言っておくが、私の居住地は米軍基地を負担している。
(3) リベラルや左派が、庶民からの支持を集められたかもしれない機会が、過去に一度だけあったと思う。
それは、某俳優が「テレビは韓流コンテンツばかりだから、自分は見ない」と発言して、世間やマスメディアから猛烈にバッシングされた時である。
あの時、某俳優に対する反論の主流は「テレビ局が韓流コンテンツを流す理由は、制作費/人件費のコストを安く抑えられるから」というものであった。これは、おそらく事実であろう。
しかし、それは国内労働者の雇用喪失、国内産業の空洞化を招く道筋である。労働者の雇用を考える人間や団体ならば「民族差別には与しないが『国内労働者の雇用を守る』という意味でならば、私(たち)は某俳優の問題提起に賛同する」と意見表明をするべきであった。反・権力や左派支持の態度を普段はとっている芸能界関係者も、某俳優の発言当時は「国内労働者の雇用を守れ」とは言わなかった。
あの時は排外主義者たちが某テレビ局前でデモをしたようだが、もしも同じ頃にあれに負けないぐらい「国内労働者の雇用を守れ」というデモを展開できていれば、左派の存在感をアピールできたのではないだろうか。しかし、そうはならなかった。
「普段は、マスメディアや知識人は『反・権力』や『左派思想の支持』を訴えているが、いざとなれば労働者の味方になってくれないのではないか?」と、根深い不信感を植え付けてしまった。
実際、その不信感を裏付けるように、コロナ流行で演劇業界のブラック労働環境、搾取の実態が白日の下に晒された。
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はてなブックマークでは、リベラルや左派を批判する声に対して「どうせ野党には投票しないくせに」と言われることが多いように思う。だから、野党に投票している人間の一人として書いた。
自民党の独り勝ちでは健全ではない。そういう意味では、まともな政権運営能力のある野党が育つことが望ましいことには同意する。しかし、だからといって野党やその支持者への疑問や不信を飲み込んで黙り込むのも、同じくらい不健全であろう。
私自身はリベラルとも左派とも自認してはいないのだが、それでもリベラルや左派の考えや意見を読み聞きして、学ぶことも少なくない。(もちろん、リベラルや左派からでなくとも、学ぶことは多々ある。)学んだことのうちで、重要なのは「対話の可能性を諦めない」「他者に対するミニマムな信頼感を捨てない」といったことである。
これを目にした野党支持者が何を考えて、どう行動するかまで私がコントロールする訳にはいかないが、何処かの誰かに届いて何らかの良い影響を齎してくれればと願う。
国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200M_S0A600C1NNC000/
違った
2010年1月下旬、22日頃から"ジミンガー"がすでに流行し始めていた
同月、朝日新聞の天声人語も"鳩山内閣は『自民政権のせい』という言葉を禁止すべき"と書いてたらしい
更に前があった
2010年1月17日2ちゃんねるのスレタイに初めてジミンガーが登場する 【衆愚戦隊】鳩山民主党研究第357弾【ジミンガー】 http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263717190/
このスレの立ったニュース極東板の過去スレを見ると"超獣ジミンガー"という単語があった。これはマジンガーZの敵にかけてあるらしい。
"超獣ジミンガー"を検索すると、2010年1月9日のあるブログ記事に"ジミンガーZ"が登場し、そこに"超獣ジミンガー"も登場する。
AA付きでこういう替え歌も作られたようだ。AA付きということは2ちゃんねる起源なのだろうか。コラ画像も存在する。
2010年1月8日には替え歌がとあるまとめブログに上がっていた。
■ジミンガーZ
今だ だしたる ブレブレファイアー
ママンガーゴッド
日本をくだく 国砕貢献
日本の金は ばらまくために
みゆきとボクの思い出ゲット
発射命中! しないよ決弾
ジミンガーバッド
○○ガーはマジンガーのもじりとして始まったようだ。と言ってしまいたいのだが、ジミンガーZで検索するとhttps://dic.nicovideo.jp/a/%E3%82%B8%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BC が引っかかり、○○ガーは当初戦隊ヒーローの名前をイメージして使われていたと解説されている。起源の2ちゃんねるのスレにリンクでも張っておいてくれれば楽なのに、そこは自分で調べなければならないようだ。面倒くさい。
コピペ運動会という転載ブログにで見つかったタイムスタンプによると2010年1月22日の書き込みからの転載らしいからジミンガーZより時間的に後になる。2ちゃんねるではマジンガーZ系が古いが、ニコニコ動画の国会中継動画では戦隊ヒーローをイメージして使われていたのだろうか?
「2位じゃダメなんですか」という蓮舫氏の言葉は、その謎の語感の良さとインパクトの強さから、その言葉が発された12年を経てもまだよく使われる。
さて、そのたびに「2位じゃダメなんですかという発言はそんなに悪くなった!実は裏には〜!」というようなことを言う人が最近よく湧くようになった。これは本当なのだろうか、その時代背景を踏まえて考察していきたい。
当時、政権交代を成し遂げて民主党政権が発足したことはもやは歴史になりつつあるが、その代表的なスローガンは「政治主導」だった。
その流れにおいて、鳩山政権は国民の意見や実際の現場の声を聞きながら予算を削減するための行政刷新会議を設置したのである。
具体的な削減目標が設定されて、3兆円の削減が可能であると設定され、仕分け人は蓮舫氏に決まった。
問題の「2位じゃダメなんですか」発言が生まれたのは事業仕分けが始まってから3日目。2009年の11月13日である。
その内容は理化学研究所の研究員と、蓮舫氏、そして進行役からなる。
研究員「私は研究者ですので、研究者としての立場で発言します。
先ほどから、費用対効果の話が出ておりますけれども、サイエンスには費用対効果に馴染まないものもございます。
例えば基礎科学の分野でいきますと、宇宙のビッグバンはどうやって始まったのかとか、鉄以上の元素はどうやってできたのかとか、あるいは星の誕生はどういうものか。
これができるのは、実はシミュレーションだけなんです。
これはまともな意見に見える。
そして次は進行役の発言。
トゲトゲしく聞こえるが、この進行役は終始この感じである。
研究員「こうした国民に夢を与える、あるいは世界一を取ることによって夢を与えることが、実は非常に大きなこのプロジェクトの1つの目的でもあります」
これは具体的意味について答えていないように思えるが、「サイエンスには費用対効果に馴染まないものもある」と言う発言が「”一般論”はいいからもっと具体的に言え」却下された末の苦しい言葉だと言える。
頑張ったな研究員…。
そしてここで満を辞して蓮舫氏が登場する。
蓮舫氏「思いはすごくよくわかるし、国民に夢を与えるものを、私たち全員が否定しているものでは全然ありません。
ただ、ちょっとわからないのは、今回あと700億円を投じて、今回のスパコンができること。
この段階で既に 100億円を超える予算超過をして、今後 700億円を投じて国民に夢を与えたい。
それは本当にこの額が必要なのかどうかというところを、もうちょっと教えていただきたいんですけれども。
国家に必要な最先端IT技術の獲得が目標にあるんです、そして比較参考値で、今日いただいた中には、中国が1ペタを開発していて、アメリカが間もなくで、もう日本はアメリカの後にいるんだと。
世界一になる理由は何があるんでしょうか。2位じゃだめなんでしょうか。
あるいはアメリカがつくった後に、そこになってある意味ソフトあるいはどこかで共同開発、つまり日本とアメリカが一緒にできるような、何かそういう夢の共有というのは、できないんでしょうか。
なぜ1位なんでしょうか。
で、出たあああああ!!!!「2位じゃダメなんでしょうか発言」である。
この発言の流れはこうなる。
↓
↓
たとえできたとしてもアメリカにすぐ抜かれるよね?
↓
2位じゃダメなの?
↓
ちなみに当時の世論としてはこの「予算削減」は実に目新しいものにうつり、現在での悪名とは違って9割の国民が事業仕分けに好意的だった。