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はてなキーワード: 高賃金とは
高賃金の仕事に就いている少数の労働者は、より高いボーナスとインフレを打ち破る昇給を享受している。しかし、大多数の労働者にとって、物価上昇により実質賃金が目減りしている。
労働者は賃金がインフレに追いつく見込みがまったくないなか、実質賃金の低下に直面している。
左翼活動家の中には、企業権力の増大とともに労働組合の力が低下していることを挙げる人がいるが、賃金は市場によって決定されるという事実を見れば、労働組合が賃上げ圧力を高めれば企業の生産性は低下するだろう。
また、賃上げによって物価が高まっているのが事実であるのにも関わらず「今後賃金インフレが上昇し始め、おそらくは物価インフレを追い越すだろう」と主張する人たちがいるようだ。
インフレ率を上回る賃金上昇の可能性にここまで執着する理由がなんなのかはわからない。そういう「労働組合による圧力のアプローチ」は実質賃金を低下させるだけだろう。
生産性が低いのはリスクテイクを恐れてるから、ってのはそうだと思うんだけど、それは労働者側も同じでその結果として起業が少ない。
コストコが高賃金でパート募集するように増田が起業して高賃金で労働者雇えば、
客としてサービスを利用するときは費用対効果が高いほうが良いと感じるし、クソ店員がクソサービスして高い金を払わされる店には行かなくなるのが消費者。だから潰れていくじゃん。
だからコストを削減してサービスの質を保つために機械化できるところは機械化が進んで、安い「セルフレジ」の店や「オンライン完結型」といった従業員数を減らしたサービスと、
教育を受けた店員がしっかりと接客してくれる高価格帯のサービスとに二極化していっているのが今だよね。賃金が高くなったら人間を使うことが贅沢になるのが当たり前。
二極化の間で、価格競争では機械に負けて、サービスの質では高賃金でも雇われている優秀層に負ける、半端ゾーンの人間が「経営者だけでなくお客さんにとっても不要」とされてるのが今だよね。
というか順番が逆で、お客さんがそれを不要とするから経営者が自社サービスを勝たせようとして競争して、競争の結果として従業員が優秀層同士競争したり機械と価格競争することになるんだが。
なんか経営者だけが悪者みたいな言いぐさをしてる人たちが多くて謎。クソ店員がクソサービスして高い金を払わされる店にあえて行って、低級労働者を養う社会で良いと思える奴だけが言えよ。
商店街のクソ店主の悪口をネットに書き込んで二度と行かないくせに。資本主義的な競争がなくなるということはそういう店だらけになるということだよ。
資本主義的でないはずの組織である役所の対応も近年になってどれだけ改善したことか。そして本当にどこに行ったんだろうなクソ人材。
まるで子供を持ちさえしなければ女は男並みの高賃金を得られるかのような、悪質なイメージ操作を植え付けるのをやめろ。
女性の賃金の話題になるといつもいつも判で押したように結婚結婚結婚子供子供子供…独身女性の苦境は完全にスルーされる。
ていうか子供を持つ女性はその大多数が夫の保護を得られるだろーが。
それを無視して単純に個人の賃金のみを語るのはフェアじゃない。
https://twitter.com/inoueshin0/status/1711734760928948500
@inoueshin0
日本の女性の賃金は、男性賃金との格差が大きくOECD加盟国で最悪レベルの差別賃金です。この差別賃金の上に、子どもを持つと女性には賃金ペナルティが課され、女性の賃金はほぼ半減。賃金は半減にされ、子育て・家事は圧倒的に女性に押し付けられる性差別社会日本で「少子化」が進むのは当たり前です。
まず単純に間違っている点の指摘。元増田の以後の話を全部壊しかねないことだが、1997年の平均給与は664万円もない。2021年の443万円はおそらく国税庁のデータだろうが、それだと97年は467万円である。統計によって多少の違いはあっても、網羅性が高く、また年間に数カ月だけ働いて年収が低くなっているような人をきちんと除外するなどしている国税庁のものから約200万円も乖離しているような調査が仮にあるとすれば、それはただのバイアスの塊だろう。
次に、1990年代後半は賃金においてかなり特異な時期だったことの指摘がない。90年代初頭にバブルが崩壊し、その後の景気の停滞から97年には都銀である拓銀が破綻するまでにいたるような経済状況であったのに、この時期の賃金の伸びは高かった。その結果、労働分配率は異常なくらいまで高まっている。つまり持続可能性の無い高賃金の天井とも言えるのが97年あるいは98年であり、そこを基準に他の年を比べるというのは基本的に不適切である。
そして、給与の平均を出すために使った給与所得者が、平均的にどのような者に当たるかが97年と今とでは全く異なっていることへの指摘が弱い。97年当時と今で最低賃金で働く人のプロフィールが変わったことには触れているものの、主婦パートの増加などによって平均の人物像が全然別物になっていることはもっと強調しておく必要がある。最低賃金近辺の労働だけでの主たる生活支持者が増加したことは事実だが、主たる生活支持者でない最低賃金近辺の労働者自体はもっと増えているのだ。
それが顕著に表れているのが年間労働時間の減少であり、給与の平均あるいは中央値が下がった最大の理由は働く時間が減ったから貰う給与も減ったというものである。というかそれを調整するだけで、同じ時間働いたことに対する給与、たとえば月に150時間、年に1800時間働いた場合の給与はこの期間に増えている。また、最低賃金とは時給の話であるので、その点からも並べるのであれば平均給与も時給になおして揃えるか、少なくとも労働時間の注意書きが必要だろう。
典型的にはもちろん工場だけど、サービス業もIT化などでの余地がある
そうはいってもサービス業などの部門は工場化が難しいため生産性は上がりづらい
金持ち相手を選ぶという戦略をとれるのは観光業など世界市場を相手にできる一部の産業のみ
ではどうするか
単純にサービス業以外の産業、とくに貿易財の工業部門などの生産性が向上すれば
