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はてなキーワード: 高利貸しとは
車寅次郎というキャラクターに批判的な目を向けてしまうと、単に「迷惑なトラブルメーカーと、振り回される気の毒な周囲の人々」になってしまうけど、しかし実際のところ妹さくらと博が結婚し、博と父が和解したのも寅次郎がいたからこそだったように、いろいろトラブルは引き起こしても結局なんだかんだでマドンナや周囲の人々を幸福にしている。やくざな商売ではあるが人を騙したり陥れることは決してない（しずかのパパが言うところの、のび太のような…）（１/29追記：元増田でメロンがどうこうと言及されてるのは『寅次郎相合い傘』だが、北海道で浅丘ルリ子と船越英二と組んで粗悪な万年筆を騙し売りしてたわ。まあそれはともかく）。さくらはもちろん、叔父夫婦の竜造とつねもそういうところは理解していて、寅次郎に家族の愛情を抱いている。こういう全体的な骨格は昭和でなくても一定の支持を受けると思う。
そもそもトラブルメーカーといっても、寅次郎が高利貸しとかに莫大な借金を抱えた結果とらやが潰れ一家離散、みたいなことは起きない。観客にはそういう安心感の前提がまずあって、その上で、彼らの人間関係が破綻しない程度に巻き起こるあれやこれやの騒動を楽しんでいたのだろう。
とはいえその物語構造を肉付けしていくにあたって、時代背景が昭和中期ゆえに、テキ屋とか流しの歌手とか零細印刷工場のブラック労働とか、主人公の恋愛観やマドンナの描き方とか、そういった諸々は現代的感覚から見てなんでやねんと思われてしまうだろう。そもそも車寅次郎自体、インテリ（山田洋次）が渥美清をダシに考えた「物語を動かすためのトリックスター」なので、ある種の偏見というか誇張もあるし（明らかにADHDだし）、今となっては見ていてヒヤヒヤする人がいるのは当然かもしれない（もちろん当時もアンチはいたはずだろうが、今はそういう“潜性”の意見がひとたび目立つと、さらにわれもわれもと集まる時代だ）。
※1月29日(火)19時4分 第一パラグラフで『寅次郎相合い傘』に関する追記を行うとともに、文意を損ねない程度に一部の書き換えを行った。
「ましらのぶんきち」と読む。「目明し文吉」とも。
「今太閤」と称された島田正辰の妾として養女を差し出したことから彼の懐刀となり、
安政の大獄では幕府の手先として、尊攘派の志士らを次々に探索・捕縛していった。
また、島田が営む高利貸しでも借金取りとして活動し、苛烈な取り立てをして恐れられた。
1862年、島田が田中新兵衛らに暗殺されると、文吉も岡田以蔵らに捕まった。
あまりに恨まれていたために殺害を希望する者が多く、最後には籤引きで決めたという。
文吉のような人間を斬れば刀が穢れると、細引き縄で首を絞めて殺された。
奨学金が充実してるというけど一流大学は基本私立だし学費は年間500万円、公立でも200万円する
奨学金のこと言う人はなぜかもらえる前提だけど、みんなもらえるなら学生ローンで苦しんでるアメリカの学生の事情がニュースにならないわけで
ちょっと都合よすぎる話だと思うんだよね、知らないならアメリカ 学生ローンで検索してみたらいいと思う
参考:http://toyokeizai.net/articles/-/167691
参考:https://cdn.statista.com/chart/15235/outstanding-student-loans-in-the-us/
あと、奨学金じゃなく学生ローンに名前変えろっていう小細工系の意見もアメリカを例に考えれば意味がないってのが分かるよね
ドイツの国立大学は学費が無料だ！と思うかもしれないがその犠牲が進路選択に出る。
なんとドイツは小4で進路が決まるんだよ！小4！ドイツも義務教育は9年なんだけど、小学校は4年までで、その時の成績で進路が決まる
成績の悪い人が行く職業訓練校みたいなMittelschule（昔はHauptschuleと言われてた)
中くらいの成績の人がいく専門学校みたいなRealschule
そして大学へ行く人向けの予備校みたいなGymnasiumに振り分けられる
最近は多少緩和はされてMittelschuleやRealschuleから大学行くこともできなくもないけど、基本は小4で決まるんだよ
たしかに学費は無料かもしれないけど、言ってみれば実りが小さそうなやつを選定するという結構きついことやってるわけ。ほぼ優生学だよ
日本の奨学金の話だけど、いってみればグラミン銀行みたいなもんだよ
グラミン銀行ってしってる？はてなの人は知ってるかもしれんが、ノーベル平和賞をとるくらい世界的な評価されたバングラディッシュの銀行
この銀行が面白いのは金利の低い銀行では借りられない人に、高利で貸してあげたのよ
なんで高利貸しなのに評価されたのかというと、そもそも普通の銀行で低金利で借りれる条件は信用できる肩書でなければいけない
だから本当にお金に困ってる貧しい人はお金を借りる立場にすらなれなかった。
それを金利は高いかもしれないけど審査基準を下げる高利貸しなマイクロファイナンスを作ったら、お金に困ってる人が助かるんじゃないかってことだった。それが評価されたわけよ
女性の自立にもつながったりとか、その辺が評価されたからノーベル賞を受賞したんだと思うよ。高利貸しが弱者を救った面白い話だよねこれ
給付型の奨学金は聞こえはいいけど、それがもらえるのは限られた人で成績上位な優秀な人に集中するのが目に見えている
そりゃそうだよね、給付の奨学金なんて成績優秀な人以外にもあげたらパンクしちゃうもん
本当に助けなければいけないのはそこから漏れる、微妙なラインの人たちじゃないのかって話なのよ
だって給付型にして奨学金もらえそうな頭のいい子って、裕福な家庭だったりするんじゃないの？
たとえば東大生の親の年収は1000万超えてるのが普通だったりするわけで
たとえばそもそも働いて返せないっておかしいじゃんとか、そもそも大学多すぎない？とか、そういう方向で議論するべきだよね
ドイツの小４は極端だけど、高卒でも食っていける国造りのほうがまっとうな気がしますよ僕は
学歴別の給与差のグラフをバーンと張り付けて、大卒と高卒でこんなに違います！とか煽って、大学進学させようって躍起になるけどさ
なのにはてなは学歴エリートが多いからさ、もっと大学行けって思ってる連中の巣窟なわけで、そういう発想はできないよね。
給与格差って学歴じゃなくてある程度は相対的なもんだから、みんなが大学行ったら大学いっても食えない人出てくるよねそりゃ
高卒がFラン大学に肩書が変わっただけで、因数分解もできないTOEIC 400超えられない大卒が多くて
もし今話題のCASHが、仮説どおりか、多少悪くても利益が出るのであれば実に素晴らしい。
3.6億のうち、仮に0.5%でも利益が出るなら1日で180万円。年間で6.5億。
上場余裕です、CMなど打ち上げて東芝より有望銘柄として東証一部を目指しましょう。
わずか0.5%でもこれ。
まあ毎日3億円を貸付できるかという話になるが、儲かるとわかればお金の出し手はいくらでもいて、その人達が「○テック」とか「CtoC」「ABC」「CCB」とか適当な英字や3文字を当てはめて綺麗にしてくれます。
CASHの収益には2パターンあり、一つが2ヶ月で15%固定という高利貸し。
実はうっかりこの記事でこんなことを言っている。
【インタビュー】「モノを瞬時に現金化」新サービスCASHの仕組みは？光本代表に聞く
つまり、おそらくはどこかのサービス（ヤフオク、メルカリ等）をクロールし、商品名から価格を自動算出していると思われる。だから、審査が一瞬で終わる。
どちらにしても身内では「情弱ビジネスぼろいｗ」と盛り上がったのだろう。
しかし実際には、まともに回収できないのではないだろうか？
「情弱から巻き上げられたら自分たちの収益」にする予定だったのなら、実際には「自分たちが情弱だった、結果お金を失う展開」になったらそれを受け止めなければフェアではない。
おそらくはサービス化の前に、こんな会話をしていたのではないだろうか？
「やっぱC向けEC儲かるよなぁ」
「こっちで買って、こっちで売るだけで儲かるじゃん」
「話かわるけどリボ払いって知ってる？ あれ、おいしいらしいよ」
「え、あんなの損なだけじゃん」
「ところが、情弱は先にお金が入れば喜ぶｗ zozoもやってた」
「やっぱ、ジョブズは神だわ」
そうして出来上がったサービスに見える。
けど、日本であればその割合は許容範囲で、強く押せば何とかなる回収率と見込んだのだろう。
それよりも何よりも、朝三暮四の世界で目先のお金しか考えられない情弱から巻き上げることが実に美味しく、仕組みさえあれば不正を上回る儲けが出ると見込んだサービスだ。
法律的にも、（専門家ではないから何も言えないが）アウトではないだろうか？
また、公開当初は自社ページに「森・濱田松本法律事務所」が顧問弁護士の事務所とはっきり書かれていた。
一瞬でアイテムを現金化「CASH」、使えないiPhoneが2万円など査定に疑問も
この弁護士事務所は超大手である。それが何故か今は消えている。
仮に法的にすり抜けられるとしても、このビジネスはITを使って「情弱から巻き上げた金」を収益とし、それを「不正ユーザー」と「運営」で分配するモデル。まさに貧テックだ。
なぜなら、実際に質草として確保した出品が、想定通りに回収と売却ができると思えないからだ。
ネットを見る限り、100均などで買ったもので1万円とか手にしている人もいる。
また出品者からしてみたら、2ヶ月後には送らないといけないので、その間に使い倒すか、他に安いのを見つけてそっちを送るなどを考えるのは自然だ。
もちろん、そもそも質草を回収できないケースも少なくないだろう。
だがサービス初日に殺到するユーザは、むしろ情強ユーザの方だろう。悪意は無くとも「自分が損する取引を積極的に行う」とは考えにくい。
2ヶ月後に回収できないとわかった場合、運営側はこう考えるはずだ。
儲けが出る品物を送ってくれたユーザには、何も言わずありがたく品物を頂き、売りさばく。
一方で、ゴミやウソ情報の商品を送ったユーザからは、なんとしても回収する。犯罪者に近い扱いだろう。
それができなかったと気づいた時に、相変わらず情弱からは巻き上げる。巻き上げられなかったユーザは犯罪者として強硬な姿勢を取る。
そんな展開になるのか？
「情弱から巻き上げられたら自分たちの収益」にする予定だったのなら、「自分たちが情弱でお金を失う展開」になったらそれを受け止めなければフェアではない。
こうした事を書くと必ず情弱を相手に儲けている経営者からはこんな声が出てくる。
https://newspicks.com/news/2334437/
おそらく創業者の周りにもこうした意見が集まっていると思われる。
しかし、そんなことはない。
こんなのが起業として賞賛される方が、むしろ起業・創業は胡散臭いと思われるだけだ。
「この事業モデルはおかしいのではないか？」と指摘できることの方が、よほどまともな企業が生まれる。
確かに厳しい指摘だし、ぬるま湯に比べれば心地よく無いが、だからこそ鍛えられて良いサービスが育つのは、どの世界でも同じだ。
情弱から金を巻き上げようとして、リスクを取ってうまく行かなかったのなら、その現実は受け止めるべきだ。
（うまく行ったらそれで良いのかと言えば、それはまた別の話。うまく行かなかった時、どう対応するつもりなのかという話を書いた。）
『通貨とクレジットの管理が政府に返還され そしてそれがもっとも際立った神聖な責任として認められるまで
一旦 国がクレジットの管理を手放したなら国の法律を誰が作るとかは問題ではない
一度 高利貸しの手に入ってしまったらどんな国でも破壊されてしまうだろう』
ウイリアム・リオン・マッケンジー・キング （元カナダ首相 ・カナダ銀行を国営化）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/
おまえの言う通りだ。
朝は新聞配達、日中は弁当屋、夕方からまた配達して、夜まで集金活動＆営業活動。
自分も金稼ぎのためにそれをやってきたことがあるけれど、体や心は少しずつ壊れていく。
ただしダブル・トリプルワークの非正規社員は、すでに非正規で働いているので、「何の保障もない非正規雇用になるのが怖い」という恐怖感で働いているわけではない。単純にお金がほしい、これ以上収入は下げられない、という自分のエゴから生まれる恐怖で働いている(という人が多い)。
ひとつの会社と契約してトリプルワークになっているばあいは、その会社は働かせすぎだ。しかし、非正規職員が自分の意思で異なる複数の会社と契約してトリプルワークになっている場合は、その個々の契約において長時間労働をさせていない場合は、個々に契約した会社に対して「働かせすぎだ」と文句を言うことはできない。
例外はあるが、基本的にトリプルワークは自己責任、と会社は考えるし、労働基準当局もそう考える。
会社は労働時間のルールを守っていて、労働者が複数の会社で働いて過労になっている場合、その過労の責任は、いったい誰の責任なのか？
ただお金がほしいという動機で過労になっている非正規もいるけれど、本人の自己責任と断定しきれないケースも、まったくないわけではない。なんらかの事情でお金を作らなければならない人もいる。
ケースとして多いのは、借金返済のためにオーバーワークになっている人だ。制度的には、返しきれない借金は、返さなくても良いことになっている。取立てが苦しいなら、自己破産して少しずつ返せばいい。民事再生法が規定する債権回収してはならない最低生計費の額は、地域や家族条件にもよるが、年収250万円程度。それ未満のお金は、高利貸しにお金を渡す義務が無い。そういうルールを単純に知らないで一生懸命働いて返そうとしている人がいる。そういう人には、法的なフォローが必要だと思う。(例外あり)
それから過労ケースとして多いのは、介護と医療だ。家族が癌で治療を受けているけれど、特効薬の認可がまだ下りていなくて、薬の費用がもの高額で薬代を自己負担で買っているというようなケース。海外で手術すれば良くなるが1000万円かかりますというようなケースで借金することができない場合とか、お金は私が何とかしますと言って金を稼いでいるケースもある。
そういう人たちは、社会的にはみんな“自己責任”で片付けられていく。
本来は、現実に生じている困難に対しては、社会の側が法律的に“制度の柔軟な運用”によってフォローすべきだけれど、現場で制度を執行している役人は、本省解釈に縛られているからフォローすべきだと心の中で思っていてもフォローはできない。厚労省の大臣クラスまで判断を上奏して判断を仰がなければ、現場で勝手に法律の解釈をかえるということはできない。それをあえてやるツワモノ官僚はまったくいないわけではないけれど、ほとんどの官僚は自己保身をしているからそんなことをやったりしない。行政における法の解釈変更は、役人の仕事ではなく、選挙で選ばれた政治家の仕事。
選挙で信託を得て選ばれた議員には、それだけ重い責任と権限が与えられている。
そこで困難にぶち当たる。政治家を説得するための時間的・能力的・金銭的なコストは、過労状態の人は負担できない、という矛盾だ。本当に過労状態の人は世の中から切り離されている。
この状態は、社会学的には「鍵のかかった箱の中にその鍵が入っていて箱を開けることができない状態のテーゼ」と言われる。ひどい場合は、箱の中にさらに箱が入ってていて、箱が二重三重になっていて、それら全部の箱の鍵が一番内側の箱の中に入っている状態なんていうのもある。
「鍵のかかった箱の中にその鍵が入っていて箱を開けることができない状態のテーゼ」には、ひとつだけ解決方法がある。それは、合鍵を持っている人が箱を開ければ良いという解決方法。だけど大抵の場合、箱の中に鍵が入っているという状態を、会鍵を持っていない人は知らない。だから、箱を開ける必要があるということを合鍵を持っている人が気づくシステムをどうやって作るか、合鍵を持っている人が鍵を必要としている人にどうやって鍵を渡すか、というふたつの問題をクリアする方法を考えなければならない。
所で本当にやばいのは「ダブル・トリプルワークで食いつないでいる非正規社員」だと思うんだけど
こういう層の事も抜け落ちてるよね。
自由 リバタリアニズム 政治 多様性 社会主義 日本 考え パターナリズム
bradexさんが、ナチスの「25か条綱領」というのを紹介している。
ウィキペディア - 25か条綱領
http://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82..
＜25か条綱領（独: 25-Punkte-Programm）はナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の党綱領。1920年2月24日、ミュンヘンのビアホールホフブロイハウスで採択された＞。
その25か条綱領には、次のようなものが含まれている。
・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。
・我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。
・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のための土地の無償収用を定める法の制定、地代徴収の禁止と土地投機の制限を要求する。
・我々は、公共の利益を害する活動に対する容赦ない闘争を要求する。高利貸し、闇商人等の民族に対する犯罪者は、宗派や人種にかかわらず全て容赦なく処罰される。
・我々の要求をすべて実行するために：国家の強力な中央権力の確立。中央議会の国家全体および組織一般に対する絶対的な権威。公布された国家の大綱的法規を連邦各州において実施するための階級・職業別の団体の形成。
これを大雑把に言い直せば、「大企業は儲けすぎだからもっと税金を取れ」「老人への保障をもっと手厚くしろ」「大きな店は潰して、小さな店だけにしろ」「不動産を貸したり転売して儲けることは許さない」「高金利の金貸しは許さない」といった話だから、いまの日本でもよく言われているような話である。
これがナチスの綱領であることを隠して、「このような政党があったら支持するか？」というアンケートをもし日本でやったら、支持する人はかなりいるのではないか。「立派な考えだ」「なかなかいいことを言っている」といった反応がおそらく続出すると思う。
ナチスについて少し調べればわかることだが、ヒトラーは「ただの極悪人」ではない。ユダヤ人への弾圧や虐殺などがひどいのは言うまでもないが、上記のように、政策の方向性としては「左翼的な正義」が基調である。いわゆる「悪人」というよりもむしろ、「使命感に燃えた善人」に近いといってもいい部分がある。
実際、ヒトラーは自分が「善」だと強く確信していたからこそ、権力を握ることで「悪」を撲滅しようとしたのだろう。そして、それに一定の説得力があったからこそ、支持を集めて、権力を得ることができたわけだ。
もちろん、ナチスの政策だから全部間違っているということにはならないし、ナチスの政策にも正しいものはあるかもしれない。重要なのは、ナチスの政策が正しいか間違っているかというよりも、「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方そのものが危険だ、ということなのだ。
正誤・善悪によらず、何かを他人に「強制」するという考え方にこそ、全体主義やファシズムへの萌芽がある。何かを他人に「強制」してもいいと考えている人は、自らの無謬性（誤りがないこと）をまったく疑っていない。自らの正しさを確信すること自体は問題ないのだが、それを「他者に強制する」ことから問題が生じる。
自由主義やリバタリアニズムがこの「強制」を嫌うのは、何が正しいのか、何が善なのかということに関して、唯一の絶対的な基準があるということを疑っているからだ。自由主義者やリバタリアンは、つねに異なる意見、異なる価値観を共存させ、多様性を認めることで、社会は発展するし、また社会は安定する、と考える。
自由主義者が政府より市場を好むのも、政府は「強制」するものであり、市場は「自由」な取引で成り立つものだからだ。
私の見たところ、日本というのは「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方がわりと強い国だと思う。そういう考え方の人は、たいてい「悪人」ではなく、むしろ「善人」だったりする。「いい人」なわけだ。しかし、他人に「強制」すべきでないということや、異なる考え方をあえて共存させる「多様性」の重要性については、あまり理解されていないように感じる。
菅首相なども、「善人」なんだけど、「強制」することが問題だとわかっていない人の典型である。左翼的な考えの持ち主はわりとこのパターンが多くて、弱者を思いやる「善人」なんだけど、「強制」することでどういう問題が生じるかがわかっていない、と感じられる場合が多い。こういう人は、弱者を思いやるのはいいのだが、その一方で、金持ちや経営者を「悪」だと決めつけてしまいがちだ。
「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方は、まさに「パターナリズム」である。それは、親が子供に対しておこなう場合であれば許されるだろうが、社会のなかで他者に対して「強制」をおこなうことは許されない。しかし、この「強制」が唯一、合法的に許されているのが政府である。
よって、政府は「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方の危険性や副作用をよく理解して、どうしても「強制」を行使しなければならない場合にのみ、きわめて慎重に行使すべきなのだが、日本政府はそれをあまり理解しているようには見えない。最近また大店法の話が出てきたりしているのを見ても、「これは善なのだから、他人に強制してもいい」ということを、むしろ無邪気に信じているかのようだ（特に民主党は、以前からこの傾向が目につく）。その規制が経済をブチ壊すことを理解できないのだろう。それも経済産業相が、である。
民間人は「ゲームプレイヤー」であり、政府は「ゲームデザイナー」である。企業や民間人は、政府のような「強制」力を一切持っていないのだから、社会問題になるような「構造」問題に対しては、企業や民間人には責任が生じようがない。これは「システム」の問題なのであり、よって責任があるのはもっぱら、「強制」力によって制度設計をおこなった政府である。それなのに、民間の企業を「ワルモノ」扱いして、その行動をさらに規制すれば問題が解決すると考えているのだから、まるで逆だ。セーフティネットは必要だが、市場を規制してもセーフティネットにはならない。
http://mojix.org/2010/10/11/national-socialist-program
関連エントリ：
http://mojix.org/2010/01/23/libertarianism_kimo
どんなに素晴らしい価値観であっても、価値観の「強制」には反対する
http://mojix.org/2009/08/01/kachikan_kyousei
地獄への道は善意で敷き詰められている（The road to hell is paved with good intentions）
http://mojix.org/2009/03/20/the_road_to_hell
http://anond.hatelabo.jp/20100813135213
前提部分につっこんどくけれど、
１．グラミン・フォン（←ぐぐってね）などの、貧困層の貧困からの脱出向けのビジネス
２．トイチ、トサンなどの貧困をより悪化し、しぼりとるような、状況を悪化／ないし固定するビジネス
に分けられるわけだけれども、
貧困層向けのビジネスが、全部高利貸しとかみたいな悪逆なビジネスだというような解釈を広めるのは、
グラミン・フォン的な理念に基づいた、ビジネスをやっている人たちからすると、
迷惑以外の何者でもないので、要注意。
反論に困ったからってギャグに走るのは勘弁してくれ。
どこが？高利貸しの話でいうならば、「利息をとること自体は悪では無いが、利息の取り方によっては問題が生じる」から問題の生じる「利息の取り方」を法律で制限をかけているんだよ。
だったら連帯保証人だって同じで、「連帯保証人制度自体は悪ではないが、その契約の仕方によっては問題が生じる」んだから、問題が生じている「契約の仕方」を法律で整理するなりすればいいだろ。
やくざ団体を手入れし地元の黒幕１４００余名を逮捕、全国から拍手喝采
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薄熙来・重慶特別市党書記は、『重慶の平和と安定』のためと獅子吼して同特別市域内にはびこるマフィア、やくざ十四団体を一斉に手入れさせ、１５４４人を逮捕した。陳明亮、岳村、黎強らマフィアのボスを含む67名の手配中の大物も捕縛、これで悪は一網打尽と旨を張った。党の高官とやくざはぐるの地域が多いだけに、この措置が本当なら政治家のお手本として庶民の絶大な人気を得るだろう。
薄熙来の遼寧省省長時代に同地域内の黒社会撲滅に辣腕を振るった王立軍を重慶市公安局長に指名して、遼寧省から呼び押せた。王は着任早々からやくざへの手入れの機会をうかがっていた（香港紙『大公報』）。
重慶の十四の黒社会組織への捜索で、かれらのアジトからピストル４８丁、弾丸900発、現金合計三億元を押収した（多維新聞網、8月17日付け）。このほか組織犯罪の銀行口座を凍結し、総額十五億三千万人民元を封鎖した。
かれらはみかじめ料を支払わない商店やレストランに放火したり、高利貸しで期日に遅れると見せしめの殺害など凶悪なことで知られ、麻薬、博打、凶器準備、売春など従来のマフィアの「ビジネス」を超えた商業活動は共産党の脅威でもあった。
とくに重慶は中央政府の特別配慮による開発予算が300億ドル。あちこちにモノレール、立体交差、政府建物、駅舎などを突貫工事、宇宙都市のような激甚な発展ぶりをみせ、同時に全土から儲かるとばかりマフィアが蝟集して利権をむさぼり、表向きは貿易、商社、銀行などを経営していた。
就中、建設土木が盛んで砂利、セメント、建材を扱う表向きの顔があった。巴南区などは黎強の組織が一手に支配しており、マフィアのボスでありながら財閥、大富豪としても知られる。なにしろ表の顔として黎強は重慶市全人代代表。陳明亮は重慶市古物商工会理事長兼地区人民代表だった。かれらの元には千もの企業がぶら下がり、不動産ビジネスの殆どを抑えていた。
また地下銀行、高利貸しビジネスでこれまでに貸し付けた額面は三百億元とも。こうなると地元警察、公安は買収されている可能性があり、アンタッチャブル。土地にしがらみのない政治家にしか大鉈（なた）は振るえまいと言われた。
組織が縄張りを決め、組織構成員は軍隊のような訓練を受け、上下の序列にうるさく、なかには昼は公務員という『白道』、夜はやくざに早変わりの『黒道』を兼務する手合いもいて「重道（白黒兼務）社会」だから重慶と自嘲気味なところもあった。
さて薄熙来である。かれは共産党大幹部だった薄一波の息子、「太子党」の代表的人物として、大連市長、遼寧省書記から胡錦涛の人事で重慶特別市書記に任ぜられた。直前までの商務大臣。来日回数も多く、かなりの日本通である。同時に世界貿易のネゴシエーターとしても活躍した。
辺地へ飛ばされて左遷かとおもいきや着々と政治的野心を秘めながらも中央への成績をあげた。
薄熙来の認識では次期総書記に有力とされる習近平よりも、自分がなる、ということだろう。野心を沸々と燃やしてきたことは華字紙でたびたび報道されてきた。
しかし薄熙来は「太子党」に勢力を扶植してはいても、上海派とはそりが悪い。だからポピュリズムに一気に打って出て、せめて次期首相くらいは射止めたい。おりしも次期首相後継最有力だった李克強に七月以降というもの、部下の汚職スキャンダルが多発し、任期急降下中でもある。
ボストングローブの創設は１８７２年という老舗。廃刊の危機に直面している。
母体のＮＹタイムズが経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。
インターネットの迅速性、双方向性、広範囲で深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーのコメントを読むことができる。
米国の政治家とて、議会決議をまえにＮＹタイムズやワシントンポストの社説を読んでから投票態度を決めた。そうしたニュースの一方交通がネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。
議会に危機感が飛び火した。
５月６日に米連邦議会上院「通信・技術・ネット小委員会」（ジョン・ケリー委員長）が開催された。
冒頭でジョン・ロックフェラー上院議員が「幾世紀にもわたって新聞ジャーナリズムが民主主義の枕となり、政府・企業・個人の行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネス・モデルが変革期にさしかかり、部数は７％激減し、およそ４万１０００名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。
これを受け「新聞再活性化法」を上程したのはベンジャミン・カーデン議員（民主、メリーランド州）だ。
カーデン法案は、「政府介入によるジャーナリズム産業の救済ではなく、これまでの教育、病院、学校の存続に政府が介入したように、利益を追求しない分野を救済するために購読営業、広告などを免税措置とし、将来のジャーナリズムのビジネス・モデルが生まれる移行期を乗り切らせる必要がある」という内容である。
自由主義、市場原理にあれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラル・ジャーナリズムのビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。
▲ＧＭを救済したように
ＧＭ救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼の大新聞を助けよう、というわけだ。
いずれも法案推進議員が民主党、リベラル派議員が中心にあることに留意したい。
テレビも展望が暗い。嘗て「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだ。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
全盛を迎えるまでラジオは慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減った（英誌『エコノミスト』、０９年５月１６日号）。過去十年間に新聞を読む人は５８％から３４％に激減した。とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼のメディアを救えと同義語である。ＧＭ救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドン・イブニング・スタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。
フランスは早々と政府支援を決め、事実上の補助金を出した。すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までも『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲『エコノミスト』誌）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店が求められている。だからネットでもヤフーやグーグルは情報のデパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に急な人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。麻生首相が朝日、読売、毎日記者の質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。
嘗て米国の「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだった。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピングモールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減っていた（英誌エコノミスト、０９年５月１６日号）。
とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
新聞は、嘗て彼らが攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は先月なんとか廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救え、と政府支援をもとめる法案が上程されたことは小紙でも報じた。この場合、米国議会多数は民主党が言っているのはリベラル左翼のメディアを救えと同義語で、共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門インデペンデンス紙とロンドンイブニングスタンダードは外国から買い手を探している。
すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までの『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲エコノミスト）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店を求めている。
だからネットでもyahooやｇｏｏｇｌｅは、デパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や、保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。かれは真の世論がどこにあるかを知っているのだ。
過日、ＮＨＫの偏向番組に抗議して自然発生的に渋谷のＮＨＫ本社を取り囲んだのは組織に属さない、千数百のものいわぬ人々の憤怒の表れだった。この静かなる国民の行動を既存メディアは軽視し、一行の報道もなかった。
まったくもって意味不明。
→教育に期待する内容自体各個人で違うはずなのに←
その各個人って大人？子どもも含むの？
子どもがどれだけ具体的な期待を出来る？また期待したところで自分の望むことをどれだけ実現できる？
言葉が足りないから何をどう返答していいのか全く解らない。
たとえば映画「マルサの女」を知ってるか知らないかわからんが、あの子ども。学校内でいらなくなったオモチャとかを仲介していて、先生に怒られたり親にお金を取り上げられたりされた。
また赤川次郎も短編「アイスキャンディー」ったか、小学生の高利貸し（氷菓子とひっかけたのな）を主人公にしたのがあったが、まぁそういう小学生中学生を認めるのか認めないのか、もし身近のガキでそういうのがいたら支援するのか辞めさせるのか、そういう話しだ。
