はてなキーワード: 軍需産業とは
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
これに尽きるよな
戦争上手く使えば景気良くなるってのは言うまでもないわけで、これがないのが良くない
当然戦争ありなら軍需産業でも3つ4つ世界と戦う企業出てきてたはずなのにそれがないのも痛い
何よりも戦争がないから自分や大切な人が明日死ぬかも知れないって危機感がない
これは本当致命的
人の命は大切にされれば大切にされるほど澱み腐る
この危機感あってこそ人は力を出せるんだけどな
男ならとりあえずセックスするだろ
女なら優秀な男が明日死ぬかも知れないと思ったら今日優秀な男捕まえて受精しようとする
そういう生き物として当然の活動も滞るわけだ
この例ではっとさせられただろ
自民だ
さあ投票してこい
タイトルへの返答だけでもいいので、何か建設的な意見くれるとうれしい。
プーチンも側近も、ある程度、大衆の支持がないと政権を維持できないのだから、
核や経済力に匹敵するレベルで、「大衆心理への訴求力」が大きな「戦力」になる。
原始時代からそれは根源的な戦力源だっただろうけど、ネット時代で個々人の発信力が増してきた。
ともかくは目下のウクライナ侵攻。
ロシアに関しては、まず西側の情報に触れている若い人達は「まとも」な人が多い。
「まとも」というのは、
という最低限の状態を指す。
プーチン支持派はこれ以外の組み合わせで、
A.①✕②○ 大嘘に気付かないか、信じたい集団催眠状態で、真実に目覚めたら反戦に回る。
そのためには戦争肯定派の心理の型を徹底的に知らないといけない。思いつくだけでも以下が挙げられる。
・近視眼型 戦争のデメリットが見えない。経済制裁や国際不信の影響を軽視している。
・愛国心型 損得で動かない。団結の一体感で超強力な快感を得ている。敵の脅威を植え付けられることで、
その団結感が一層強まる。「生まれ育ち」という長い記憶に基づくので、愛国心自体は変えられない。
→対策:愛国心はしっかり肯定してあげる。脅威も理解してあげる。「敵」である我々の人間的面を見せる。
抽象的な「敵」を、具体的な「友」に変えて、団結の輪に含まれるようにしていく。
・サイコパス型 共感能力が無い嗜虐的なクズ個体。弱者をいたぶるのが好き。どの社会にもある程度の割合でいる。
→対策:集団の力で無力化するしかない。早期にサイコパス個体の芽を摘むこと。
プーチン支持派ABCは、上記のすべてが一個人の中に混在している状態。
なのでサイコパス性が高い個体を除いて、すべてのアプローチを込めて情報を作成した方が良い。
その点、シャワちゃんの動画は、かなり練られている。まず個人的なロシア愛を語りまくった上で聞く耳を広げ、
それから真実を提示し、子供・老人・女性が殺されていること、若いロシア兵が利用されていることを説いて心を動かす。
ただしロシア人に植え付けられた脅威への手当ては、別途補足がいるだろう。
プーチンが訴える主な問題、①NATOの東進、②これまでアメリカの侵略戦争、③クリミア/ドンバスの戦闘の実態、
④ウクライナのナショナリスト達の行動、これらを整理し、双方の正当性や汚点を正確に公平に併記しないと、
さらに言えば、ロシアや中国のような権威と平等を表面的にでも重んずる社会の構造を深く理解しないと芯には刺さらない。
地理条件が大衆心理を変えるのか。同じ漢民族でも香港人・台湾人と内陸人の国民性は変わる。遺伝じゃないなら希望はある。
またロシアの国粋系思想家が言うように、欧米の個人主義/資本主義における人の幸せもかなり残念なことになっている。
幸せに対する全人類の根本的な手当てこそが、中露の態度軟化に繋がるはず。
西側内の格差拡大や孤独化問題を放置して、「こっちにおいで」と言っても説得力がない。
いい加減、長くなってきた。プーチン支持派にどうやって伝えるかというメディアの話はざっくりと。
ロシア国内でも若い人ならちょっと調べれば、西の情報や動画自体を落とすことはできるだろう。西側のIT屋達も工夫している。
そこで得た情報を、どう配るか。プーチン支持派がネット見ないなら、反戦派がこっそりチラシ配ることになる(多分、もうやってる)。
メールは使える老人もいるだろう。メールの検閲レベルはどれほどだろうか。記録メディアをばらまくっていう手段は対北朝鮮で聞いたことある。
いずれにしても、聞く耳を広げる構成・心理術が大事になってくる。
たらればだが、こうなる前に、ロシア内の西側企業が、もっと巧妙に大衆心理戦へ加担できたんじゃないかなと。中国はまだ間に合う。
この戦争は、クリミア戦争以降ウクライナに兵器を大量供与してきたアメリカと、それに対抗するロシアの戦争である。本来、クリミア戦争当時のウクライナに、ロシアと戦えるほどの軍備はなかったのだ。あったのならクリミア半島を割譲するような事態にはなっていない。つまり実質的には、今戦争はアメリカとロシアの戦争と言って差し支えないだろう。
ゼレンスキー自体、時期的にトランプが擁立した役者と見て良い。彼の持論はNATOへの加盟によってウクライナを対ロシアの前線基地とし、沖縄のような経済的利権を得る事にあるわけだが、それはとどのつまりウクライナを戦場に仕立てるものに他ならず、愛国者とは到底言い難いものである。つまりはその発想自体アメリカによってもたらされたものと考えるのが妥当だ。
アメリカのシナリオは2つある。1つはこれまで同様にウクライナを軍事支援し、泥沼化を維持することである。これによってロシア・ウクライナどちらも疲弊させる事が出来る。周辺諸国の参戦も望め、軍需産業的に悪い話ではない。もう1つは、ロシアにウクライナ国内で戦術核を使わせる事である。この場合はNATOとして平和維持を題目としロシアに侵攻出来る。国連からロシアを追放し、傀儡国家の日本を常任理事国にでも据えるようなシナリオもあるかもしれない。いずれにしてもアメリカは無傷である。
ウクライナをけしかけたのはアメリカである。このことは当然、プーチンも気付いている。ならば、プーチンとしては何をすればよいか?
その答えの1つが、ワシントンにSLBMを撃つ事である。ニューヨークも良いだろう。MIRVなのだから西海岸と東海岸に1本ずつお見舞いするのがいい。
アメリカは今戦争においては、あくまでウクライナを支援する国の1つに留まろうとしている。いわば、代理戦争をさせている。もちろん、経済封鎖によって自国も多少の損害はあるだろうが、今後得られるだろう利益に比べれば安いものだと思っているのだろう。極東が潰れれば、あと目障りなのは中国くらいだ。やはり、今のままではアメリカの腹はちっとも傷まないのだ。
このアメリカを戦争の表舞台に引っ張り出すには、アメリカ本土への核攻撃しかない。無論、第一波への報復としてクレムリンは消滅するだろう。しかし、大国同士が核をバカスカ撃ち合ったらどうなるかは火を見るよりも明らかであるため、第二波を撃つ前に両国ともブレーキが掛かるはずである。その結果として、両国とも痛み分けで終わる可能性が非常に高く、結果的にアメリカの描くシナリオよりもロシアにとって有利な条件で終戦を迎えられる。EUも、中国など他の核保有国も、自国がターゲットにならない限り核は撃たない。世界大戦にはなり得ないのだ。
眼下のウクライナだけに目を奪われていては、ロシアにもウクライナにも未来はない。誰が誰と戦争をしているのか、プーチン大統領は賢明な判断をすべきである。
・ナチス
→東欧からアメリカへユダヤ系難民を多数送り込むことに。独ソ戦でロシアにもトラウマを植え付けることに。
→NATO入は既加盟国の全会一致の承認が必要。なおどの程度反対されていたのかは知らない。ロシアはNATOと仲良く、、、っていうかヨーロッパと仲良くしたいザマスよ。
→民主化に伴い経済の大混乱を引き起こした。それをまとめ上げて経済的に一人前にしたのがプーチン。ロシア国内でプーチン支持がそれなりに高い理由
→NATOの東方拡大をロシアが許可するきっかけとなった文書。ぶっちゃけふわっと書きすぎてて、2000年以降アメリカさんがすれすれをせめる。ロシアから批判が来ても「それには当たらない。文書のとおりだ」を連発。
→オルブライト氏はチェコ出身でホロコーストから逃げてきた難民。ドイツやソ連、スラヴ系民族に対し激しい憎悪を抱えている。
・99年ユーゴ空爆
→オルブライト氏主導による。戦争犯罪ふざけんな!!とロシアが言い(?)、アメリカは「コレハイイコトダヨ」となり、NATOとロシアの融和路線が冷え込み、対立の道をたどることに。
→とりあえず20年間国のトップはやりすぎでしょ。10年にしとけ。なお、当初プーチンはアメリカにも期待?まぁ仲良くやっていけるようにと思ってたらしい。
・なんとか弁護士のうんぬんかんぬん
→2012年ごろだったかな、ロシアがアメリカを見限るような法律ができたとかだったと思う(大事なことだけど覚えていない
・オバマ大統領、バイデン副大統領にウクライナを抱き込むように指示
→ウクライナの空気感よくわからんけど、バイデンがウクライナと仲良くしてから政治が混乱し、クーデターで親ロシア派政権が転覆。親米政権をどうしようかしている間にクリミアを当時激おこだったロシアに取られ、東部2州は紛争地域に。
→買いたてのおもちゃは使いたいよね!ってことで紛争地域に飛ばす。
→もともとは空母くらいしか売ってなかったけど、クリミアをロシアに取られて以降、ウクライナの軍需産業をロシアに売ることができなくなった。そんで中国に売る。アメリカは激おこ(なおちょっと前にウクライナの軍需産業支援としてめっちゃ金やるわーって言ったばっかり)、ウクライナはじゃあお前ら買えよ!買わねーから中国に売るんだわヴォケ!!! でもNATOには入れてくださいね!!!(正気か?
・アメリカ「(中国に戦闘機流している国なんかに)軍は派遣しないよ」
東に1インチたりとも拡大しないっていう発言は、まぁぶっちゃけどうでもいいと思ってるんだよね。
発言があろうがなかろうが、NATOが拡大したらロシアは反発する。
まぁ、アメリカ側のキーマンはオルブライト国務長官とバイデンだな。
ウクライナは、、、もうちょっと調べないとよくわからないな。多民族国家だからやっぱり国の舵取り難しそうだよね。左右に蛇行しすぎ。
別組織でいいんだよ。
ゼレンスキーだって就任早々トルコから爆撃ドローン買って納品されたら東部の紛争地域をヒャッホーイって飛ばしてるようなやつやで。
戦闘機のエンジンの設計って難易度高すぎて作れる国ほとんどないのに、ウクライナはそれを中国に売ってるんだぜ?空母も戦車用のエンジンも戦闘ヘリも中国に売ってる。その口でNATO入りたいって言ってるんだぜ?
まぁ、クリミア以来、ウクライナの先端軍需産業の大事なお客様であるロシアに売ることが出来なくなって、アメリカは買ってくれないから中国にって流れだけどな。
ただまぁモラルも何もねーよ。
少なくとも日本から見たら、北方領土はとられつつも近年比較的友好的な関係?っぽい?ロシアと、今まさに台湾有事の際とか尖閣諸島とかでバチバチ睨み合っている中国への軍需技術提供してる国とで、どっちが嫌かって話。
だからウクライナはオレオレ詐欺を今まさにやってる半グレ連中で、一般人にとって実害があるやつら。
なんか俺より賢い人が多いはずのはてブ見てると、アメリカがロシアの先手打って情報出してロシアの動きを牽制してる!みたいなこと言うアメリカベタ褒めのブクマカいっぱいおるし、ロシア関連のニュースのブクマに沸いて星集めてるけどさ。
アメリカの今の情報の出し方は、ロシアがどう動いても国際社会での地位を失うように、何もせずに勝負を降りれないようにレイズしまくってるだけだろ。
ネオコンがどうこうみたいな話は流石に陰謀論じみてるけど、軍需産業からのロビー活動がある中、レームダックを打開したいバイデンが、ウクライナっつーちょうどいいテーブル見つけて博打打ってるって話なんでねーの?
トランプの時ならいざ知らず、今のアメリカが戦争したくないとか、どこの国の話してんの?って思うんだけど。
ロシアもソ連のころの失地回復的とかガスのパイプラインとかその辺の動機で動くのかもしれないけど(穀倉地帯だからみたいなのは、温暖化で農業限界地域がどんどん減ってるロシアにはあんま重要じゃなくね?って気もする)同じぐらいアメリカにも戦争したい動機あるんじゃないの?って思うんだが。