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はてなキーワード: 設備投資とは

2024-05-23

anond:20240522210053

そういうものが気になるとき統計を見るべき。新規工場建設企業設備投資数字に表れる。国内でなら法人企業統計海外でなら海外現地法人四半期調査に出てくる。経済基本的に成長するものから長期的にはどちらの設備投資額も伸びるので、国内海外比率を追っていくとよい。十年と少し前の円高の頃から、今にかけての推移を見てみればどうか。

2024-05-18

日産自動車がどういう悪い事やってるかいまいち分からない人へ

まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは

調達部門員(※1)による下請事業者(※2)の買いたたき(※3)」である

これは”下請代金支払遅延等防止法通称下請法)”という法令に対する違反行為であり、

早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社個人も完全なる犯罪者である

そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである

度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、

日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。

○(※1)「調達部門員」とは?

 ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。

 それが「調達部門である

 業務内容は購入する物品の相見積複数企業に同じ条件を提示して価格提示させること)候補企業の選定、

 購入先企業の決定、品質納期監視などである

 しかしはっきり言ってこれらは付随業務にすぎない。

 調達部門所属する者、”調達部門員(通称バイヤー)”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である

 良いものを安く買い付ける。

 調達部門出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。

 営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事

 そういう職種である

 小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務自然兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。

 

 

○(※2)「下請事業者」とは?

 乱暴一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである

 厳密には下請法で定められており、詳細は省く。

 件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者(=強者)」とされ、

 その日産自動車取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者(=弱者)」と下請法は定めている。

 日産自動車資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。

 それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。

 力差は歴然としている。

 この明かな力差を下請法では定量的明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。

○(※3)「買いたたき」とは?

 圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽不利益が生じる。

 これを”親事業者による優越的地位の乱用”という。

 強い方(親事業者はいわば「選ぶ側」。相手自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。

 対して弱い方(下請事業者)は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。

 よって「買いたたき」が発生することは避けられない。

 「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である

 選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、

 選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。

 「買いたたき」とはこのような行為を指す。

概要ではあるが冒頭の用語説明し終えたところで、もう一度言う。

日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である

下請法は「下請取引の公正化・下請事業者利益保護」を目的とした法律である

正化利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である

これに日産自動車調達部門員が行っていることを当てはめてみると、

「下請取引優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、

「下請事業者本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである

これはもう、れっきとした下請法違反である

買いたたき、すなわち「下請法4条1項5号」に違反

これに対する罰則は「親事業者代表者代理人使用人その他の従業者」に

「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。

早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社個人も完全なる犯罪者である

そしてこの問題は一企業にとどまらない。

内閣府が5/16に発表した1~3月期の国内総生産GDP)速報値は、年率2%減というものだった。

これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。

自動車業界裾野が広い。

日産自動車取引している外部業者数は軽く1万社を超える。

1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。

その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。

当然として消費を抑え、倹約に走る。

すると経済は停滞し、不況に陥る。

日本経済沈没の始まりである

さらに許されないのは、下請事業者本来得られるべき利益の行先である

例えば適正価格1,000円の部品日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。

こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を

299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザー

500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。

変わらず300万円で売るのである

そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである

調達部門員が自分仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、

ユーザーを欺き、

日本全体の経済に悪影響を与える。

これが今、日産自動車という企業が行っている悪行なのである

本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである

日産自動車下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月勧告を受けている。

普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。

仮にも誰もが知る大企業

それが下請けいじめだなんて、社会的信用失墜もいいところ。

許されるはずがない。

ところが。

冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、

一体何がどう悪い事なのか、世間一般はピンとこない。

それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても

相変わらずの下請けいじめを行い、不当に利益を得て、それを社会還元するどころか、私腹を肥やし続けている。

それでもあなたは、日産自動車に対して無関心でいられますか?

2024-05-17

anond:20240517184259

そうでもないやで。

で、最近農産物価格物価上昇率を上回るペースで高くなってるものも多いんで、上手く選ぶと結構いけるやで。

やる気があるなら農業大学校とか行けば学費無料助成金もらいながら学ぶとか出来る。

2024-05-10

実際たとえば運賃200円上がって出勤退勤25日の月1万円払うんだったら

痴漢対策じゃなくて冷暖房と換気設備設備投資してほしい

2024-04-24

anond:20240424000641

当然だから言わなかったけど母親側が同じ家に住み続けることを選択してるならもちろん母親側に住むべきだと思ってるよ

夫が持ち家を持ってて動けずにいてそこから妻が連れ去りを起こすって事例を聞くからあげたけど

これは男女差って話じゃなくてそのとき住んでた家に住むことを継続できる人間子供継続して育てるべきって話ね

先に投資してた設備を利用できる方が効率的

途中から別の場所に行ってわざわざ新規設備投資職業選択学校の変更を実行しようとすれば当然金がかかる

父親が~とかじゃなくて余計に費用をかける状態になるから地域を動かすなっつう話

それなのに自己判断でたくさん費用かけてんだから同じ養育費払う場合でもそこに差が出るのは当然

2024-04-23

anond:20240423142054

自動車だけみて日本製造業生産能力はない、とか言ってるのも論理展開としてかなりひどいのだが、その自動車にしても生産能力がないようには全く見えないのだが。

自動車すら納期2年とかかかるようになっちゃった日本製造業にもう生産能力なんてねーよw

2022年四輪車生産台数は、前年より0.1%減少して783万5千台となり、4年連続で減少しました。乗用車は前年より0.8%減少して656万6千台となり、うち普通車は2.5%減の406万3千台、小型四輪車は2.8%増の120万2千台、軽四輪車は1.3%増の130万1千台でした。トラックは前年より2.6%増加して118万5千台、バスは前年より14.9%増加して8万5千台でした。

https://www.jama.or.jp/statistics/facts/four_wheeled/index.html#:~:text=2022%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%9B%9B%E8%BC%AA,%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A7%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

いくら円刷っても若い働き手がほとんどいないんだから生産能力増やせねーんだわ

介護とかは現状厳しいが製造業ならそれこそ設備投資による自動化機械化により十分改善を見込めると思うが。

人手が足りないか生産能力増やせないっていうのは労働集約産業の話にしか適用出来ないだろう。

まり円を刷れば刷るほど通貨はだぶつき、こぞってみんなドルに換えだして円安が進み、そして材料肥料を輸入しようにも弱すぎる円のせいで輸入できずしたがって加工・生産もできない。

ここは論理の飛躍言葉定義曖昧で論ずるに値しないかな。

ってのをコロナくらいからずっとやってきた結果が$1=154円だろw

日本が固定相場制やってたとき360円だったが経済好調だったので154円だからといって、ここ数年よりは確かに為替安になったけどだから何?としか

まあ外貨準備は莫大な量があるんだから効果無さそうな為替介入とかしてないので民間の円と交換するとかもっと有効活用しろよ、とか

為替安をむしろ安定させて製造業国内回帰の流れを強化したら?とかは思うが。

2024-04-19

anond:20240418234605

イオンシネマ従業員の介助を拒否しつつ、スロープの新設を進めるとも回答してるんだよなぁ

貧しいのは貴様のアタマだよ

元増田だけ読んでイキってるブクマカも、ケチつけてるブクマカも本当にカスしか言いようがない

障害者に対するサービス提供で新たな設備投資します、って先例になったので状況は間違いなく前進

クズリベラルはそのことすら理解できずに喚いてるが

一方でクズ右翼が望んだような自己責任式の拒絶の道も断たれた

イオンほど余裕がない他の競合とかは、新たなサービス配慮の水準が示されて苦い顔してそう

2024-04-15

海外現地法人四半期調査とか見てみ

できればその国内企業である法人企業統計比較しながら。

円高企業はかなりガチ海外への重点シフトを行っていたし、

円安になって以降かなり早期に設備投資国内への割り振りを

増やしているのが読めるから

この生産年齢人口が急減し、その上に介護に人を割かないと

ならない日本で、製造業就業者が微増しているくらいに

為替雇用ビビッドな影響をしているんだよ。

anond:20240414223300

2024-04-14

anond:20240414170359

違うぞ

生産性とは、アウトプットインプットで割ったもの意味する

アウトプット収益

インプットコスト

これを式にすると、

Π=R/C=(PQ)/(wL+rK)=P(Q)Q(w,r, L,K)/(wL+rK)

となる。Qは生産量、Pは生産価格、wは賃金、Lは労働者数、rは単位設備投資額、Kは設備の量。

生産性を上げるには、

といったことが必要だが生産効率Qはw,r,L,Kに依存し、wとrは労働設備の質に関係する。

というダイナミクスをまず理解する必要がある。

2024-04-12

営業部長が原価計算できない。

パートの時給が1000円だからって、1時間かかる仕事を1500円で売るんじゃないよ。

売り上げから管理職や間接部門給料から家賃光熱費社会保険料ボーナス設備投資全部出さなきゃいけないのに、最低でも4000円ぐらい貰わないと会社が維持できないけど、直接働く人の時給しか頭にない。

それでうちの会社給料安いとか言ってる。

2024-04-11

anond:20240410203245

人口減で移民必要ってのがよくわかんないんだよね

労働者が足りないってんならさ

五輪とか万博みたいなよくわかんねーとこに兆単位でカネを費やしてドブに捨てる前にさ

企業設備投資補助金出して効率化を推進させるとかさ

インフラ再整備にカネを出してそれなりの給料が出る仕事を恒常的に確保するとかさ

子を産ませたいならやれることがあるよね?って思うわ

まあ有色人種を減らすために宗主国アメリカユダヤ金融様が少子化推進してるんだろうけど

2024-04-08

[] 賃金物価スパイラル悪循環を続けるか

賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金コストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます

これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態スタグフレーションと呼びます

インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシアウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。

近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースからエピソード」を検索します。例えばこの場合歴史的賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソード複数シナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラル継続して実質賃金が低下していったエピソードスパイラル継続しなかったエピソードスパイラル継続されたが実質賃金回復したエピソードなどです。

これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソード分析されていますが、結論として「過去エピソード再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています

"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence

そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。

まずインフレするということは、貯金などの資産価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢比較安全資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます

日本世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレ円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラル継続すれば、債権者不利益を被るでしょう。確かに借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります

そしてインフレ下では、労働組合賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。

ここで一つ質問がありますが、名目賃金賃上げ企業物価転嫁引き起こし物価高を生んでいるのであれば、「賃上げインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。

経済学的には、適切な賃上げ生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業価格転嫁する必要が無いからです。つまり現在賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。

では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットインプットで割ったものとして定義されますアウトプット収益インプットコストです。コスト労働投資設備投資などがあります。つまりこれは利潤=収益コストという計算式を分数の形に置き換えたものです。

近年の技術進歩しているので、企業生産性を上げるためには、人よりも設備投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げ対処するには、まず設備投資生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/

賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。

このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。

いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります

"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf

2024-04-05

anond:20240405224947

現行の佐川EVバンとかカタログスペックが満充電200キロ超えとかだよ。

一日100くらいなら普通に対応できるよ

まぁ実際は先にも書いたように需要がない地域設備投資が後回しにされるから都市部の型落ちガソリン中古車回されて終わりだろうと思うけどね

anond:20240405123438

インフラ整ってもないのに大量の設備投資をする会社インフラが整うタイミングに合わせて設備投資をする会社

どっちの株主でいたいかっていう話。

2024-04-01

anond:20240401122714

設備投資するほど規模がデカくないって話だろ

その金はどこから湧いてくるんだ

2024-03-23

anond:20240323051734

スクリーンタイプのシートの車椅子設備対応従業員トレーニング、失敗した時のための保険、全部合わせて1円なんかじゃ全然済まないよ

それじゃ全国で一年1億5000万くらいにしかならない

個人宅でもバリアフリーは二百万〜数百万かかるわけで設備投資だけでも一映画館千万から下手したら億になる

それが3000以上あるんだから2000-3000億円規模

10年ごととして200−300円、20年でもチケット辺り100円位設備投資だけでかかる

2024-03-20

日銀アベノミクスマイナス金利を手放す

2016年マイナス金利黒田総裁設備投資などを後押しする名目で導入したが、銀行は儲からいから、結局、預金貸出率が良くなることはなかった

アベノミクス目的は「国民資産を」、証券不動産へ回すことだったので、銀行保険商品への預入金をNISA証券口座に移すことが推奨された

部分的に16年間で5倍の成長率

NISAプロジェクトの結果、2008年恐慌とき8000円台に下落した株価が、2024年に4万円になった

一方賃金は5倍にはならなかったから実質で下落

投資家労働者を茹でガエルにした形だ

インフレ達成

円安インフレは達成したが、景気が良いわけではない

  

まり2016年アベノミクスは「部分的な」高成長と、「好景気原因ではない」インフレを達成した

もちろん「〜の名目でやった」「〜するつもりはなかった」ということだが

 

8年間冷凍されていた肉まんを美味しくリサイクルできるのか?という問題になる

一方、リサイクル活動の一環としては、英語版ウィキペディア経団連企業など支配組織不祥事史を書くことが、密かに流行っている

日銀アベノミクスマイナス金利を手放す

マイナス金利黒田総裁設備投資などを後押しする名目で導入したが、銀行が儲からないんで、結局、預金貸出率が高くなることはなかった

アベノミクス本来目的は「国民資産を」、証券不動産へ回すことだったので、銀行保険商品への預入金をNISA証券口座に移すことが推奨された

部分的に16年で5倍の成長率

NISAプロジェクトの結果、2008年恐慌とき8000円台に下落した株価が、2024年に4万円になった

一方賃金は5倍にはならずむしろ下落

インフレ達成

円安インフレは達成したが、景気が良いわけではない

部分的な高成長率と、好景気が原因ではないインフレ、を達成したのがアベノミクス

「〜の名目で」「〜するつもりはなかった」

2024-03-14

インフレ設備投資をずっと続けられる仕事は限られているのではないか

コアコアCPIで年率2%目標と言われるが、品目ごとにインフレ率が異なるため、2%を超えるインフレする物が出てくる。

設備投資して生産性が上がる、というのを前提としているが、そんな対応出来る機械がある製品サービスばかりではない。

代替品がある場合はいいが、代替するものはなく、現行品でそのまま消滅というのも出てきそうだ。

ふるさと納税批判への疑問

はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。

よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。

もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。

そうなると、所得控除自体ふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度批判していないよね?

そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか?

ふるさと納税日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。

(ちなみに新NISA課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度

また、「税収が下がるから公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体納税額を低くしているので、

ふるさと納税に限った話ではないような気がする。

(というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。)

そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう?

ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは?と思う。

あと、「ポータルサイト中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか?

無くしてしまったら、ふるさと納税ハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイト手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか?

また、ポータルサイト運営会社利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。

そして、よく「返礼品をなくせ」とかい意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。

そもそも自治体自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。)

金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。

ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。

ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。


認識の間違いや、他に反対する意見などあれば、是非教えて下さい。

2024-03-13

それで世界は回るのか

給料今こんな感じ

12 会社が払う人件費

↓ → ▲2 社会保険料会社負担

10 額面給与

↓ → ▲3 社会保険料税金

7 手取り

逆に言えば会社社員手取りを7増やしたいとき人件費が12増えても大丈夫なようにしないといけない

そしてこの社会保険料負担高齢者が増えるに従い、これからどんどん増えていく

まり同じ額面給与でも手取りが減るし、会社が払う人件費は増える

何もしてなくても、会社から見ると人件費はアップするのに社員から見ると手取りダウンする

賃上げしなくても人件費が増えるんだから、よほど余裕がある会社じゃないと賃上げできない

日本企業は余裕を作るための設備投資をしないので「社員が頑張る」で乗り切ってきた

それも残業規制のせいで「社員が頑張る」が封印されようとしている

残業規制残業して稼ぐこともできなくなる

現役世代手取りはどんどん減る

それでも社保は上がってく

2024-03-04

anond:20240304135241

「ここ二年であと何人かは新人を入れるぞ、未経験中途でもいい!」


「これからは一業種だけじゃ不安定だ、新規事業にに参加するぞ!」


設備投資は今は高すぎて出来ないがメンテナンスだけはきちんとやるぞ!!」


うちの70半ばの会長はすっごい元気

ずーっと横ばいだけど安定してて社内留保もたんまり

最近息子に譲って退職金は数億出たらしいけど

社員にも毎年定昇3%↑+ボーナス5か月前後還元してるので文句は出ていない


それにしても会長で平社員3か月はやり過ぎだなー

それだと年金貰えないんじゃ…?なんか財務・税務のことあまり分かってなさそう

うちは結構社員オープンにしてて、息子(社長)の昇給分を会長で同額削るなど納得感ある演出が上手いのかもしれない

高齢者勝ち逃げ問題

日本社会全体からし高齢者勝ち逃げ状態なんだけど

中規模以下の会社の中でも同じ問題出てるんじゃないかなぁ

 

うちの会社10年ぐらい前から当時60歳の社長

「人が来るかわからない採用活動に金をかけるな!」

「やれる人手がいないのに仕事を取ってくるな!」

「今の仕事には対応できてるので設備投資必要ない!!」

と言い続けて衰退の一途をたどっている。

現在その社長は70歳になり会長へ。

退職金たっぷりもらい、再雇用で平社員3人分の給与を受け取り続けている。

お前の退職金会社未来を切り売りして貯めたものだよね、という気持ちはある。

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