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はてなキーワード: 統計とは
ONSのデータによれば、イングランドとウェールズには30,420,202人の女性がいる。
法務省の統計によれば、少なくとも1つの性犯罪を犯して刑務所にいる女性の数は125人である。
つまり、女性の集団で性犯罪を犯し、有罪判決を受ける確率は、125/30,420,077となる。
すなわち、243,362人に1人の女性が性犯罪を犯し、有罪判決を受けるといえる。
オッズ比（トランス女性が性犯罪を犯し、有罪判決を受ける確率を女性が性犯罪を犯し、有罪判決を受ける確率で割ったもの）を計算することで、トランス女性と女性の性犯罪を犯し、有罪判決を受けるリスクを比較することができる。
オッズ比は 389.41（95％信頼区間：292.77;517.94）である。
https://www.womensrights.network/post/what-actually-is-the-risk-posed-by-transwomen
以下の計算は、国家統計局（ONS）の2021年国勢調査の性自認に関するデータと、情報公開法により入手した法務省（MoJ）の統計から引用した数字に基づいている。
ONSのデータによると、イングランドとウェールズでは47,572人がトランス女性であると自認している。
MoJの統計によれば、少なくとも1つの性犯罪を犯して刑務所に収監されているトランス女性の数は76人である。
76/47,496. これは、626人に1人のトランス女性が性犯罪を犯し、有罪判決を受けるといえる。
ONSのデータによると、イングランドとウェールズには29,177,340人の男性がいる。
MoJの統計によれば、少なくとも1つの性犯罪を犯して刑務所に収監されている男性の数は13,234人である。
つまり、男性の集団で性犯罪を犯し、有罪判決を受ける確率は、13,234/29,164,106となる。
すなわり、2,205人に1人の男性が性犯罪を犯し、有罪判決を受けるといえる。
トランス女性と男性の間で性犯罪で有罪判決を受けるリスクを比較するには、オッズ比（トランス女性が性犯罪を犯し有罪判決を受けるオッズを男性のオッズで割ったもの）を計算すればよい。
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
ブコメでKnoa がスウェーデンの数字と合致する記事を発見したと報告。
スウェーデン18.5%の資料は発見→ http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/seisaku_shosai091115.pdf
2010年の医療団体の機関紙。スウェーデンの数字のソースは次。
正しくても随分と古いデータだ。
ChatGPTに聞いてみた。
2007年のOECDのデータで、スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％であるという話は事実ですか？調べて回答は日本語で翻訳して書け
ChatGPT
2007年のOECDデータによると、スウェーデンの総税収に対する消費税収の割合は18.5%という情報は事実です。このデータはOECDの税収統計から確認できます (OECD Statistics) (Site homepage) (Site homepage)。
具体的には、消費税（付加価値税（VAT）やその他の間接税を含む）はスウェーデンの総税収の18.5%を占めています。この割合は、消費税が総税収に占める割合として、OECDの他の多くの国々と比較しても標準的な値と言えます。
ChatGPT
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は、約24.1％です。このデータは、OECDの2022年の統計に基づいています。消費税（VAT）は、スウェーデンの財政収入の重要な部分を占めており、その他の税収源と比較してもかなりの割合を占めています (OECD) (OECD Statistics) (OECD)。
この割合は、過去数十年で変動しており、2007年の18.5％から増加しています。この増加は、スウェーデン政府の財政政策や消費税収の増加によるものです。
では日本は？
OECDのデータで、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年はありますか？
ChatGPT
OECDのデータによると、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年は存在しません。日本の消費税収の割合は通常約20％前後で推移しています (OECD) (Site homepage)。例えば、2021年のデータでは、日本の総税収に占める消費税収の割合は約25％でした (OECD Statistics)。
これは日本の税収構造の一部として、消費税が他の税収源と比較して特に高い割合を占めることはないことを示しています。消費税は重要な税収源ですが、所得税や法人税など他の税収も総税収に大きく寄与しています。
もしさらに具体的なデータや詳細をお知りになりたい場合は、OECDの公式データベースや関連する統計レポートを参照することをお勧めします。
これらChatGPTが正しいかチェックするのは自分の頭では面倒くさいのでしてない。37%が何の数字なのか気になる。
自分もふろむだと同じように、この人の言ってることのネタ元は（たとえ事実として間違っていたとしても）何なんだろう、ということを考えてしまうタイプ。「海外でなんちゃらと報じられていて衝撃」なんてエントリがあったら海外の元ソースまで追いかける。
こっちもちゃんと読めよ
https://anond.hatelabo.jp/20240606122811
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
だから、根拠がねえだろ。故に「不明である。何故ならば推測するためのデータが無い。」以外の答えがないだろ。お前が自分自身をそうやて誘導尋問にはめていった過程はつぶさに観察できるが。
そして、つかえ加えるならば「ただしそのことは本来の議論には関係が無い。」が続く。
根本的に、夫婦の平均子供数よりも、その元の数になる増やす事の方がインパクトが大きく、改善の余地があるので優先度が高いと言う話なんだよ。
そしてお前の言い方は、何故か未婚者は貧乏人だと言う統計を無視した前提を紛れ込ませ、貧乏人が増えると見かけ上の夫婦の平均子供数が減るから意味がないと言いたいようだが、少子化対策の指標は夫婦の平均子供数ではなく、純粋に出生数と合計特殊出生率だからな。
仮に夫婦の平均子供数が減っても、それを上回るだけの夫婦が増えりゃいいの。夫婦の平均子供数なんて関係ないんだよ。
あと、どうしても我慢できないので突っ込んでおくが、以前にそんなものは論拠にならんと言われた同じものを、リンク先変えただけでも意味ないからな？
そうしてミスリードを誘う努力はするくせに、もう一つが東洋経済ってどんな神経してんだよお前。学会であったのか？それも。いい加減にしろや。
まず、結婚率の改善政策がどのような手段によるかが不透明やけど、一般的には新たに結婚する層は元々未婚やった人たちやから、前提1の「未婚者は低収入の層に偏る」という統計を考慮すると平均年収は低いと想定されるんちゃうかな。知らんけど。
前提2を踏まえると、経済的に苦しい夫婦は希望する数の子供を持つことが難しいんやろうから、平均年収が低い夫婦が増えた場合、夫婦の平均子供数は減少すると考えられるで。知らんけど。
未婚率の改善だけやと、結婚した後の経済的な負担は変わらんやろうから、子供を持つ意欲や数にはあまり影響せえへんかもしれん。でも、育児支援を同時に行えば、経済的な負担が軽減されるから子供を持つ意欲が高まる可能性があると思うで。したがって、育児支援も同時に行う方がより効果的な少子化対策になるんちゃうか。知らんけど。
前提2を元にすると、経済的な支援があれば子供を持つ意欲が上がって、希望する数の子供を持つことができる可能性が高まるから、子育て支援は少子化対策になると思うで。知らんけど。
以上や。こんな感じで答えさせてもろたけど、どうやろな？また他にもなんかあったら聞いてや。知らんけど。
前提１：
[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf
前提２：
あのさぁ、政策の結果である未来を予測するための統計なんだから語ることが全部ファクトになるわけないじゃん？過去だけ語る統計になんの意味があんの？
なんかすごい勘違いをしてるようだけど、引用した内容を総合して論理的に新たな知見を考察することは科学論文等では当たり前のことだよ。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
前提1： 婚姻率を改善させる政策によって新たに結婚する人の多くは所得が低い（所得の多い人は既に自力で結婚している）
前提2：日本では子供を持つことを諦める理由として経済的な理由が支配的である
であるならば、結論として、新たに結婚する人の多くは経済的な理由で理想とする子供数を持たない可能性が高いよね。婚姻率さえ改善させれば夫婦あたりの子供数は据え置きだから単純に結婚しただけ子供が増えるというのは、既に結婚している夫婦とは収入面の条件が違うんだから幻想だよ。結論部分を導くには前提部分が統計で示されていれば問題ないと思うけど、そうじゃないと言うなら根拠を教えてくれ。
せっかく婚姻率を改善しても新しく結婚する夫婦の多くは現在の夫婦よりも少ない子供しか持たないし、婚姻率の改善をしたいのであればそういった低世帯の夫婦を支援する育児支援は婚姻率を改善する施策と両輪で”少子化対策として”回していかなければ効果は発揮されづらいというのが主張なんだけど。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？ 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
いや、なんで引用の大切さを解いておきながらタイトルだけなんだよｗｗｗ元増田は子育て支援は経済対策でしかなくて少子化対策には有効じゃないって本文中に書いてるけど。ちゃんと読んだ？
ちなみに指摘するか悩んだんだけど引用の適当さについては元増田めっちゃ適当なんだよね、例えば、
実は出生率の低下が続くフランス 「N分N乗」は少子化対策に有効？
https://digital.asahi.com/articles/ASR2M0HYBR2LUHBI029.html
これタイトルと無料部分だけ読むとフランスの 「N分N乗」政策が有効ではないというふうに読めるんだけど、ちゃんと有料部分まで読むと寧ろ『経済支援だけではなく働き方とか多角的な育児支援が必要』という主張であって、元増田の『育児支援は少子化対策にはならない』という主張とはあんまり関係がないんだよね。
出典を頑張って付けたのは良いが、統計を曲解しているところに何一つ出典を見つけ出すことが出来なかった点に疑問を覚えなかったのか？
第三段落以降は一切出典が無いし、出典の3については全く出典の体をなしてない。ちゃんと読まれないと思って雰囲気で書くな。
しかしそれに対してお前が主張しているのはこう
これが曲解以外の何だというのか。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
これは、大規模なアンケートにおいて夫婦が望む子どもの数が、概ね2～3で変わっていないことによるし、これが現在結婚できない層を結婚させると替わると言う主張にこそ根拠がない。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？ 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
以下の行為を勧める。
現在はLLMがいい壁打ちの相手になってくれるので、このような妙な話を言っても相手をうんざりさせることはない。
まずやってみろ。
結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。
元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。
一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。
夫婦の平均子供数は大きく減少しておらず、非婚化が少子化の主因であるというのは特定の統計だけを見れば間違いではない[1]。一方で非婚化によって結婚しなくなった、あるいはできなくなった層はどのような人たちなのか、また非婚化にも関わらず結婚しているのは誰なのかという点について考察しないのは片手落ちである。
男性は未婚率と学歴、収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり（女性の場合、学歴や収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない）[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性や経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由に経済的な理由を上げる夫婦が多く[3]、また世帯年収が高いほど３人以上の子供を持つ割合が高いことも明らかになっている[4]。よって弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する可能性が非常に高いと考えられる。
ここまで考察すると、そもそも『夫婦の平均子供数の推移が大きく減少していない』というデータがどのような意味を持っているのか疑問に思えてくる。育児支援≠少子化対策の文脈では『婚姻率が解消すれば少子化も解消する』という主張の根拠に用いられることが多い。一方で結婚できる男女は昔に比べて経済的に裕福なカップルに絞られているのだから夫婦あたりの平均子供数は増加しても良いように思えるが実際には微減であり、『経済的に恵まれた余裕のあるカップルが結婚する世の中になったにもかかわらず平均子供数が微減している危機的状況』と捉えることもできる。
結論を述べると、少子化の原因は確かに非婚化だが非婚化の原因は雇用形態や学歴等による経済格差の拡大であって、単に官製マッチングアプリで出会いを作って婚姻率が向上しても結局子供は増えない。というより、低収入の弱者男性はマッチングしたところで結婚できないだろう。
（日本では）男女の結婚と経済的な余裕の両輪がなければ子供は産まれないと理解すべきである。また結婚できない理由の多くは経済的な理由なのだから、育児支援先進国並みの補助を出して「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」という状態に持っていくことで婚姻率についても解消する可能性がある。
なお育児支援先進国のフランスやスウェーデンでは理想子供数まで子供をもうけない理由として多数派なのは健康面や年齢などであり、日本でも同様の支援を行うことで経済的な理由による産み控えを防止することができる可能性がある[3]。
最近流行りの『育児支援は少子化対策ではない』という主張はデータの上っ面だけをみた浅い分析でしかないし、マッチング促進による婚姻率の解消で少子化が解決するという見込みは甘い見立てと言わざるを得ない。多角的なデータをしっかりとみれば育児世帯への経済支援は今後も少子化対策の主軸の一つであり続けるべきだろう。
[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?pno=1&site=nli
[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf
