はてなキーワード: 経済成長とは
国債は自国通貨建てのものなら基本的には政府が自国の中央銀行or民間銀行から資金を調達するものでしかないし、社会保険料もあれ実質的に税金+公費で支出してるだけやし。
イギリスのEU離脱いわゆるbrexitについて経済的な統計から明らかにイギリス経済が減速してるのが見て取れたが
内務省のデータを分析したところ、EUから非EUへの移民の移行の影響が示された。中東、北アフリカ、トルコからの25~64歳の移民は、英国生まれに比べて経済的に活動していない可能性がほぼ2倍だった。
スペイン人移民は通常、パキスタンやバングラデシュからの移民より収入が約40パーセント多い一方、カナダ、シンガポール、オーストラリアなどの国からの移民はソマリアやパキスタンからの移民の4倍から9倍の所得税を支払っていた。
EU離脱の支持者たちの根本的な本音は「経済的には落ち込むだろうがEUに付き合って中東やアフリカの途上国からの移民を受け入れたくない」
いままでEU圏内から受け入れていた質の良い白人移民をブロックし、嫌悪していたはずの途上国から不足した労働力を大量に受け入れるというものだったのだ!
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか?というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年?)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か?というのは考える必要があると思う。
[B! 為替] 円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
・ノックアウトオプションの話は書かれてない△
[B! 為替] 止まらない円安 実は「円弱」 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG
・元留学生 ☓
・経済評論家 加谷珪一氏 △
・早川英男さんをゲストに呼んできて、貿易収支とデジタル課税のことを説明している◯
[B! 興味深い] 34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
・この後は競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです ☓☓
・もしトラの話とかしてて全体像がわかりにくい △
呪術廻戦やチェンソーマンはガラケーの時代を舞台にしている。20年前ではないが10年以上昔のことだ。この程度なら微妙にノスタルジーを感じる程度の時間的ギャップ。
ちびまる子ちゃんやサザエさんは日常をテーマにして延々と続いて長寿アニメと化したので、微妙なノスタルジーから明確なノスタルジーへと変化し、今では半ば時代劇の様相を呈している。
敗戦後の日本の経済成長期はハードウェアの発展がめざましく、日常空間、生活様式が目まぐるしく変化した。言い換えれば、10年ひと昔がぱっと見でわかる時代だった。
今はソフトウェアの発展は目覚ましいがハードウェアの発展はそうでもない。だから、日常空間や生活様式はぱっと見ではあまり変化が無いように思える。
あなたが挙げた視点は、一般的な意見や報道とは異なる視点で、多角的な視野を持つことの大切さを示していますね。他にも様々な問題について逆張りの視点を持つことは可能です。例えば:
これらの視点は、一般的な意見や報道とは異なるかもしれませんが、それぞれの問題について深く考え、多角的な視野を持つことを促します。それぞれの問題について、自分自身で情報を集め、考え、自分の意見を形成することが大切です。それが真の「正解」を見つけるための第一歩だと思います。どう思いますか?
チップとも呼ばれる半導体は、経済成長、製造、技術革新の中心に位置する重要なコンポーネントです。エアコンを快適な室温で運転したり、自動車の安全性を高めたり、最先端医療におけるレーザー治療など、さまざまな分野で機器の制御に重要な役割を果たしています。
2020年に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に蔓延すると、自動車大手は生産ラインの一時停止を余儀なくされた。これらは、市場の低迷が数カ月続くと予想したため、運転支援やナビゲーション制御などの自動車電子システムに使用されるチップの注文をキャンセルしました。これにより、チップメーカーは年内の余剰生産能力を、パンデミックによるロックダウン中に需要が急増していたスマートフォン、ラップトップ、ゲーム機器を製造する企業に再割り当てすることになりました。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください:https://www.sdki.jp/blog/what-is-the-future-of-semiconductor-stocks-in-japan/45
おかしくねえか??
俺は毎日毎日Eテレを見ているので、そんじょそこらの大人よりはSDGsに詳しいつもりだ。
1:貧困をなくそう (英: No Poverty)「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」
2: 飢餓をゼロに (英: Zero Hunger)「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
3:すべての人に健康と福祉を (英: Good Health and Well-Being)「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
4: 質の高い教育をみんなに (英: Quality Education)「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
5: ジェンダー平等を実現しよう (英: Gender Equality)「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
6: 安全な水とトイレを世界中に (英: Clean Water and Sanitation)「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
7: エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (英: Affordable and Clean Energy)「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
8: 働きがいも経済成長も (英: Decent Work and Economic Growth)「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」
9: 産業と技術革新の基盤をつくろう (英: Industry, Innovation and Infrastructure)「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」
10: 人や国の不平等をなくそう (英: Reduced Inequalities)「各国内及び各国間の不平等を是正する」
11: 住み続けられるまちづくりを (英: Sustainable Cities and Communities)「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
12: つくる責任 つかう責任 (英: Responsible Consumption and Production)「持続可能な生産消費形態を確保する」
13: 気候変動に具体的な対策を (英: Climate Action)「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」[注釈 2]
14: 海の豊かさを守ろう (英: Life Below Water)「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
15: 陸の豊かさも守ろう (英: Life on Land)「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
16: 平和と公正をすべての人に (英: Peace, Justice and Strong Institutions)「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」
お前らもSDGsが何の略蚊くらいは知ってるだろうと思うが、(S)ustainable (D)evelopment (G)oal(s) すなわち持続可能な開発目標と言ってるものだ。
俺の理解するところ、持続可能性、というのは、究極のとこ地球のリソースは有限に決まっているのだから、それを使い潰さず、人類が恒久的に存続し発展していける可能性を残している状態ということだ。
俺はその究極目標は気に入っている。人類が無限の未来までその足跡を残せるよう、俺たちは最大限努力すべきだろう。それが先祖と子孫と、人類が見つけてきたすべての叡智のために、現在の我々ができることだ。
6、7、8、9、11、12、13、14、15あたりはわかる。
公衆衛生、エネルギー持続性、経済と雇用、産業と都市のインフラ、マテリアルリサイクル、気候変動対策、生物多様性……
1、2、3、10、16もまあわかる。貧困だの飢餓だのを放っておくと人間が死ぬし、社会がある程度公正でないと戦争が起きたりする。
俺が意味わからんと思うのは、4と5だ。高い教育とジェンダー平等だ。これが人類の持続可能性に資するかどうか、まだ誰もわからなくないか?
いやもろちん、高い教育、ジェンダー平等、まことに結構だ。やったら良い。より良い社会のために、是非とも必要なことだ。
だがこれ、持続可能な開発目標か??こいつら無理やりねじ込まれてないか??
もちろんすべての目標は未だ人類社会で達成されてないことばかりだが、それにしたって、この4と5が持続可能な社会を作れるかは不明すぎやしないか?
(おまけ)
また、正直なところ、俺は特にジェンダー問題については、このままやって本当に大丈夫か?と思ってもいる。
率直に言って、ここまでの人類の存続は、男女の役割という苛烈な人権制限の上に成り立ってるんじゃないだろうか?
特に女だ。狩猟の時代が終わって男の肉体の役割はずいぶんマシになったと言えるだろうが、女の肉体は相変わらずとんでもない無理をして次の世代を作っている。
こんな状況では、ジェンダー平等なんてのは土台無理な話なんではないかと思っている。
何万年前と同じように、俺たちは女たちの本能に期待する以外に種としての持続可能性を持っていない。
ジェンダー平等が達成された世界で、古い男女の役割(女の役割)をやってくれる人間たちだけで人類を持続させられるのだろうか?
役所が数字を盛り盛りした数字で0.17%しかないと知ってて国益と強弁しているの?
この数字でさえ想定経済成長率が実績値や潜在成長率より高いうえに、コロナ禍を経て出生率が下がり2100年には人口が半減以下になる点は考慮されてないし。
リニア新幹線「国家プロジェクト」化、採算や経済効果危ぶむ声も
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN1020D7/
経済成長率1%を前提に大阪までの開業時(2045年)の経済効果を年間8700億円と試算した。国内総生産(GDP)500兆円のわずか0.17%だ。
ただ、今回の「国家プロジェクト」案には、経済効果について一部で疑問の声も上がっている。
国土交通省・交通政策審議会答申(2011年5月)では、経済成長率1%を前提に大阪までの開業時(2045年)の経済効果を年間8700億円と試算した。国内総生産(GDP)500兆円のわずか0.17%だ。
さらに大阪府は、2027年に大阪と名古屋を同時に開業する場合の上乗せ効果について6700億円と試算。
これに対し、藤井教授は累計136兆円、年間7.5兆円、GDPの1.1%になるとはじき出し、両者には相当な開きがある。
輸出への期待も、現状では先行き不透明感が色濃い。https://jp.reuters.com/article/idUSKCN1020D7/
んで,結局民間に行ったという話.
これはいろいろな要因があるけど,シンプルにお金がないことが一番の原因.
お金がないのは経済成長が停滞しているからであり,失われたn十年のせいであり,これは要因が根深く,すぐに改善できるものではない.
すなわち,日本のアカデミアは既に何が/誰が悪かったのかを探す段階にあるということ.
昨今のアファーマティブアクションは物議を醸しているが,これも無数に空いている穴を塞ぐ一つの手段でしかなく,日本のアカデミア自体がどうしようもないところまできている.
有り体に言えば,未来がない.
じゃあなんでそんなところに飛び込んだのかといえば,若年層特有の万能感としか言いようがない.
「俺がなんとかしてやる」と豪語し,どうにもならなかったというだけの話.悲しいね.
まあ研究者の仕事って書類書いて科研費などのお金を取ってくることが必須なわけでして.
全博士学生のうち半分くらいが出し,そのうち約2割が採択される(留学生含む全博士学生の約1割が学振持ち).
んでまあ俺は取れなかった.
でも今の時代,少子化で大学のポストが減る中,男性が多い上の世代はテニュアで残り,一方女性比率を挙げるために女性がどんどん採用される時代よ?
純粋に若手男性が取れるポストが減ってる中で学振なしで戦うのは相当に不利よ?
しかもその先の待遇も良いものではない上に,昇進についても女性が有利な時代よ?
流石に勝算が薄すぎる.
幸いにして他の経済的支援プログラムには採択されたので,生活費は工面できた.
これまた大きな流れを受けて状況がとても悪い.
これを強引に解決する手法として,若手男性のポストを犠牲にするアファーマティブアクションが取られることとなった.
諸外国と比べて日本は理系の女性比率が低く,マイノリティである女性が過ごしにくい環境になっていると.
必要性は分かる,分かるんだけどね.
俺の世代は男女平等を叩き込まれてるから,相手がどのような属性の人間であれ通用するような話や言葉遣いを心がけてきたよ(勉強や研究の話がメイン).
だというのに男性という性別の原罪を問うてくるのは,まあやるせなさを感じるよ.
だからといって同年代の女性を恨むかというと,そういうこともなく.
というより,先輩後輩や同期の女性達は,偶然女性が優遇される時代に生まれ落ちただけで,特に俺に何かしたわけでもないし,俺は研究の話ができて良かったよ.
チャンスがあったら掴むのが当然では.
ロールモデルがいないことによる困難さなど,また別のものを抱えてるだろうし.
恨みの連鎖は俺の代で止めるよ.
ま,これも現代日本に生まれて高等教育を受けることが受けた時点で,間違いなく運が良い方には入っているだろうが.
上の世代の不始末の影響を受けているといえばまあそうなんだけど,じゃあ上の世代を全員恨むかと言うとそれもちょっと違うかな.
博士向けの経済的支援プログラムを作ったのもまた上の世代の誰かなわけだし.
上の世代の犠牲のもとに,我々世代の博士の民間就活は改善されているように感じた(上の世代が伝え聞いていた話ほどひどくはなかった).
修士より要求されるものは多いかもしれないが,しっかり就活すれば野垂れ死ぬことはなさそう(文系の状況は分からないが).
あるいは海外に行きましょう.海外はアファーマティブアクション済みのところが多く,また欧米諸国以外でも日本より良い待遇で雇ってくれる所がある.
無論,要求される資質が日本のポストと異なることもあるだろうが,国内のポストよりは生きやすいと思われる.
「女性枠だ」みたいな声に左右されずに,ガンガン研究して成果を出してください.お願いします.