はてなキーワード: 理念とは
フェミニズム。素晴らしいです。
愛国心。素晴らしいです。
でも実際はそれを言い訳にした知能も人格も最悪な無能ばっかな訳じゃん。
これパッと見でどう思う?
実装されたものは人の役に立つどころか有害なバカなわけじゃん。
結局それを旗に掲げて活動する奴はゴミみたいな無能ばっかりなんだよ。
フェミニズムを掲げてるのって頭悪くて性格悪くて生活もそこそこ終わってるヒステリーのメンヘラばっかり。
愛国心を掲げてるのって頭悪くて学歴低くて騙されてやすくて意味不明な陰謀論に研究熱心な統合失調ばっかり。
理念に罪はねえとか理念は素晴らしいとか言っても無意味なんだよ。
現実に出てくるのは無能のゴミなんだから。ただの害なんだから。
これも違うんだよなあ
そんなお客さん的なシンパやフェミ騎士なんかいらないのだ。「オマエが当事者性を持て」ってことだから。
個人の考えや好き嫌いのレベルを超えて「男女平等は正しい」ということを前提に立法をはじめとしたルール策定と運用がなされている。あとはみんなで実行あるのみ。
つまりフェミ騎士だけでなくフェミニストもとっくにいらないのだ。
この辺のことはしかしいくら言ってもこいつらには全く理解不能だろう
AとBの対立構造に落とし込む以外に物事認識できないレベルの知能だからな
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ああ、なるほど。大げさに言えば、国家が自身の後身となる「100年後の国家」の形を、意図してデザインできるようになるということか。そのとき、国家はどういう哲学の下に「100年後の自身」を選択するのか、ということか。
この議論、常に現在世代の優遇になるという側面はあるよね。たとえば人口100人で外界と遮断された孤島があって、そこで次世代をどうするかを議論したら、それは常に「リソースとの見合い」になると思うんだよ。100人しか養えない状況なら、そりゃ「子供作るな」って話になるだろさ。
これがたとえば1000人でも養えるリソースがあれば、「当面は勝手に増やしてヨシ!(産めよ増やせよ)」てなりそうだけど、そうなると人口が1000人に到達した後の村人は、急に「わが子をもつ権利(再生産権?)」を大きく制限されるわけだよね。子作りできる人を人口の20%(日本の場合既婚率が代替6割、うち1/3を出産適齢と想定。もちろん、結婚しなくても子供は作れるし逆もまたしかりだけど、まあ概算てことで)、自然減を1%(これも統計による)と見積もろう。子づくりできる人に対して志望者は1/20だから、単純に言って死亡者に合わせて子づくり権が配布されるとしたら、20倍の応募を勝ち抜かないといけない。最初の世代が100%であったのに対して最後の世代は5%の権利しかなくなるのは、明らかに不公平だよなー。
そうなると今度は、「更なる人口拡大を可能にするために、リソースを増大する技術開発」に必死になるだろうけど、たとえば原発見りゃ分かるとおり、結局「(希望的な見込みによる)将来世代への負担押し付け」による、見かけ上の問題解決が一番簡単なわけで、ここでも「現役世代優遇、将来世代へのさらなる負担増」の構図は変わらないんだよ。
結局、「民主的手続き」は、「(自分では声を上げられない・投票できない)将来世代からの搾取」というバグ構造を常に抱えてる。これを踏まえて、最初の問いに答えるなら、「どうなるか」に対しては、放置すれば常に現役優遇の圧力の下、将来に抱えきれない負担を背負わせやがて破綻する道を歩むというのがおよそ誤りのない予測になるだろうし、「どうすべきか」に対しては、民主主義に代わる新たな意思形成手続きを見つけるべきという話にしかならんのだろう。
後者は、つまり現在生きている人間の上に『時間を超越した外部者』を(理念上でも実際でも)君臨させるという方法になるわけで、てゆーことはそれ分かりやすく言えば宗教じゃんて話になる。新たに結婚する男女に「こづくりしてよい」「こづくりしてはならぬ」の決定を告げるのが、見た目が神主によるお告げであるか人工知能による計算結果であるかは大した問題じゃない。そんなのあくまで見かけの問題に過ぎないので、いずれにせよ、滅びたくなければそういう制限を受け入れるしかないってこった。つまり「未来は不確定だから人間は自由意思の下にふるまってよい」という現代社会の基盤そのものを変えないと、将来的な破綻を防ぐのは、無理無理。
なんだよねー。まあそうなるともう強制的な「洗脳(たとえば脳内にチップ埋め込むとか)」を義務化して誰も「ご神託」に逆らえないようにしちゃうのが手っ取り早いだろーね。歴史的に言えば「中世暗黒時代」がそうであるように、それも一つの「幸福」の形であることは間違いない。もっとも、歴史的には、それもまたやがて想定不可能な外部性による「破綻」の可能性に至る道筋であることは間違いないんだけど。どちらにせよ破綻して大きな悲劇が生まれ、滅亡の一歩手前まで人口が大幅に減少して振り出しに戻る……を繰り返すのが、カミノミココロに叶う人類の運命というものなのかも。神という名のゲームデザイナー、プレイヤーに容赦なさすぎなんよ。
https://www.sankei.com/article/20240430-IRGZ5336PRCMFLQGJCIBE6IEPU/
一部、ネットで『間違った』『申し訳なかった』というコメントを掲載した所もあったが、これだけ騒がせたのだ。本来草津町に来て謝るべきではないか。寄ってたかって叩いておいて、都合が悪くなると逃げだして…。
草津町長が謝るべきとしているのはどのような人たちなのだろうか。草津町長の心中はわからないが、草津町長や町民に対してネガティブな発言をした事例を備忘録として記録しておこうと思う。
(朝日新聞、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、フランス24)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDL3DYBNDKUTIL060.html
◯英ガーディアンはリコール成立2日後の8日、「日本のある町で、唯一の女性議員が性暴力で町長を告発し、追い出される」という見出しの記事を配信した。
◯米ニューヨーク・タイムズは9日、「彼女は町長を性暴力で訴え、町は彼女を攻撃した」との見出しをつけた記事を配信。
◯仏ニュースメディア「フランス24」も(略)新井氏の支持者などから「セカンドレイプ」だと懸念する声が上がっていることを報じた。
(アエラ(朝日新聞社))
(ハーバービジネスオンライン)
セカンドレイプ上等で、神聖なる温泉の壁にまで堂々と実名入りのポスターを貼る始末。草津温泉は、いつから「ミソジニーの湯」になってしまったのでしょうか。
日本共産党
「日本共産党は、今回の草津町議会でのリコールには反対の態度です。また地方議会での少数者の排除やあらゆるハラスメントを許さない立場を貫いてまいります」というコメントを発表しました。
(明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか@asuno_jiyuu(共産党山添拓参議院議員も所属する共産党系弁護士団体))
(bioより)
差別はあらゆる暴力の温床であり、戦争の温床です。暴力を許さず、平和を希求し、戦争に反対するなら、唾棄すべき差別・優生思想に対して「なにがなんでも許さない」毅然な態度と抗議を続けましょう。差別されヘイトされた当事者だけが叫んでも、差別はなくなりません。傍観は、黙認です。
草津町への誹謗中傷とオープンレターと「差別的言動を生み出す文化」 (https://anond.hatelabo.jp/20231104225250)
#草津温泉には行かない
↓
司法の場で適切な裁きがあることを信じ見守っています。冤罪があるならば晴れるといいですね。
草津、イプセンの『民衆の敵』じゃん(地元の温泉に都合の悪い事実を公表しようとした科学者が、貴の町長の画策で「民衆の敵」認定される)。
↓
↓
https://togetter.com/li/2273978
https://togetter.com/li/2273498
(人権団体spring)
※このデモの参加者としてspringのほか、共産党、社民党など
(ポルノ・買春問題研究会)
the town mayor sexually assaulted... Arai Shouko
He had a history of similar offences
草津町長がこの中の、またこの中には含まれていない無数の発言のうち、どの程度を念頭においているのかはわからない。
しかし、一方的な、それも極めて大きな被害を受けた被害者である草津町長が、単に謝罪撤回だけではなく、「本来草津町に来て謝るべきではないか。」と言っている以上、心当たりがある者はそのとおりに行動すべきだと思うのだが。
また、これは「誠意持って謝罪すれば受け入れるよ」との草津町長のポーズでもある。
被害者の立場に立って相手を失職まで追い込む昨今のリベラルによるキャンセルカルチャーよりもよっぽど理性的な対応で好ましく思う。(これって何通でもオープンレターを出せたよね?それをしないだけでも極めて穏当)
まさに。何故かオープンレター関係者と草津町へのネガティブ発言していた人はかなり重なっているが、「中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない、というさらに積極的な選択」(オープンレターより)を取ることができるかな?注目したい。
関係ないオープンレターを持ち出してまた呉座氏を辱めるの趣味悪いよね。草津の問題は草津の問題として論ずれば呉座氏も誹謗中傷してしまった過去を思い出して居心地悪いことにならないのに。
オープンレターって「私たちは、研究・教育・言論・メディアにかかわる者として、同じ営みにかかわるすべての人に向け、中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけ」(オープンレターより)てたんだよね?
今回、まさに「中傷を生み出す文化」が見られ、しかもそれを実行した人達の中に多くのオープンレター関係者がいたわけだ。
関係ないわけないよね。
性加害においては男性の信頼が地に落ちてるせいでこうなっている側面があり、それとは別に町長の名誉既存の回復は必要で、そう踏み込んだ内容なら万人に受け入れられるんだから。
今回の町長の被害と男性の信頼が地に落ちてることは無関係なんだよなぁ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon 面白く読んだが2点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か/米上院(各州2議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由(いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ)が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使[の方法]について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版(https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht)を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている(https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf)。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく(?)真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった(ように見える)平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票(吉村氏)などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』(邦訳が岩波書店からある)は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる(邦訳58頁以下)。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協(いわゆるコネティカット妥協)で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院(上院)は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている(また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない)。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする(古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア(平等の法)である)。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法(憲法)20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、(オーストリアで検討されている)14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい(ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う)。
(ついでに)
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人(たとえば重度な認知症の老人)が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない(実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない)。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない(もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが)。
憲法が成年(ここでいう成年とは民法上の成年をいう)に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う(年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ)。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており(公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する)、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
読んでもらえれば分かると思うんだが、違法どころか不徳ですらないんだよ。
西洋人的な考え方をエミュレーションできれば分かると思うんだが、Webとは本来自由なものであるべきで、現在の広告のあり方というのは商業的な発展の至らなさから未熟な形で無理やり御仕着せられているものにすぎない。
受け入れがたいものを拒否できることは、尊ばれなきゃいけない。企業のような特定の商業的権威が「正義」を作り出す側であってはいけない。インターネットシチズンのものでないとね。
仁義みたいな関係性の概念を重視しすぎて、人間の根源的な理念を蔑ろにしがちな東洋人的発想は、権威を肥大化させ、独裁者を生み出しやすいとも言える。
ダメなものは正しく拒否していくことで、Web収益化がより妥当なやり方へと改善されていく方向へと圧をかけて、進歩を後押ししていくことにつながる。
逆に、嫌な部分があっても恩があるから盲目に受け入れることを続けていると、悪質な商習慣に蝕まれる人々をいつまでも生み続ける悪循環に加担することになってしまう。
ソフトウェアは「割れ」で入手されてしまうから、「割れを使うな!」といくら倫理を振りかざして叱った所でダメで、結局提供側が、Webサービス(クラウド)化したり、サブスクにしたりすることで、ソフトウェア販売方式の常識がアップデートされてきた。
参照
https://anond.hatelabo.jp/20240112200526
書かれた当時はまだ震災発生後、日が浅いと言うこともあって「不謹慎」だと盛大に叩かれていたけど、それから3ヶ月経って未だに瓦礫の撤去すら進んでいないのにも関わらず、国は物資支援を打ち切り、更に政府ブレインからは「復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした」みたいな話が飛びててきても、被災当事者からは自助の理念に基づいて政府や県政への批判の声を飲み込んでいるあたり、本当に石川自民は家畜をよく躾けたなぁと感心せざるを得ない訳でして。
私の財布に復興名義でこれ以上手を突っ込まれるのは嫌なので、金かけての被災地復興なんてして欲しくもないのは本音ですが、それはそれとして石川滅亡を他山の石として本県の家畜が人間としての意識に目覚めてくれることを祈るのみですね。
増田には現在進行系の法廷モノがあまりないので、ちょっと投下してみる。
自分には19歳になる自閉症の息子がいるのだが、とある障害者支援施設に通わせていた。
その施設は、自立訓練+就労訓練を2年ずつ行い、合計4年をかけて大学のようにパッケージとして
知的障碍者の多くは高卒の年で社会にでるのが一般的で、普通より発達が遅いのに普通より早く社会に出るのはおかしい、
だからこのような施設を作ったのだという創設者の話に共感して通わせることにしたのだ。
最初は元気に通い出したものの、日に日に弱っていく息子。まっすぐ立っていてもふらついて倒れそうになって壁によりかかったりしている。
とても施設まで通わせ続けることはできず、三半規管や脳の異常を調べるため複数の医療機関にかかってみたが、(耳鼻科、脳神経外科、脳神経内科、メンタルクリニックなど)、どうやらストレスによる心因的な反応であろうとのことであった。
具体的な話を息子から聞き出すのはなかなか骨が折れるが、ぽつぽつと施設で何があったかを時間をかけて聞き出してみると、
などと、とんでもない様子がわかってきた。
なお、息子の証言だけでは証拠能力として弱いと考え、息子の友人などに事実確認してみたが間違いないとこのことだった。
ここまで読んだ人は、「お、増田が支援施設を訴えるのか?」と思った事だろう。
と思うだろう。
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「あ、なんか都合の悪いクチコミがついてる。ムカつくわ―。これって多分あの文句言ってきよった保護者やな。よっしゃ、内容証明送って削除させたれ。弁護士の名前見たらビビってすぐ消しよるやろ。地裁で開示請求の仮処分とかしたら時間かかるしかったるいからなー。クチコミの内容?そんなもんどうでもええわ。知的障碍者のいうことなんか誰も信じひんやろうしねじふせれるやん?」