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はてなキーワード: 特殊法人とは
静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海の役員連中ではないでしょうか。
ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これからが勝負というところです。
簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。
中央新幹線はJR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。
ちょうど、東海道新幹線は旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています。
元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート、伊那谷を抜けるBルートの2ルートで検討され、伊那谷を抜けるBルートで意見が集約されていたと言う経緯がありました。
ところが、2010年頃に、JRがリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案、沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています。
そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。
中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線は東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルートが日本初の新幹線になっていた可能性もありました。
さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。
リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、
と言う特徴があります。
中央新幹線をリニア方式で建設するというアイデアは、1980年代に決まっています。山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています。
しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。
現在のルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。
また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。
東海道新幹線は東京名古屋大阪の旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベルの輸送を担っています。
ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステムが必要です。
これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善が必要です。
さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線に依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業の継続性を高める必要があるのです。
ただ、以下の様な理由から、バックアップの社会的な必要性は低いという意見もあります。
東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています。
そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます。
東京名古屋大阪の輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります。
それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニアに移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています。
これは言うまでもありませんね。新幹線の目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道と飛行場の空白地帯になっており、東京からの時間的距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線で解決していきます。
品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である、品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります。
乗り換え時間も考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線と東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。
品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから、標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。
リニアは東京名古屋大阪の大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。
この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。
このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。
増えると思われます。東海道新幹線の旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています。
（一般的にコロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年の年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年がピークで長期的なトレンドでは増え続けています）
さらに需要は回復傾向にあります。特に新幹線に限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数を10%上回っています。
また、JR東日本は、全線開業によって、東海道新幹線とリニア中央新幹線の輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています。
2010年の東海道・山陽新幹線の旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。
様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。
ある説に寄れば
一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンドの旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。
最新のJR東海の資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています。
更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています。
一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して＋700円程度と言う話は堅持しています。
単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルがいるからです。
しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用で利益を出していくと言っています。
例えば、リニア中央新幹線を黒字にする最も簡単な方法は、東海道新幹線を廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。
先ほど乗客は増えるのか？の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから、計画通り進むでしょう
まとめると
と言うことになります。
なお、リニア中央新幹線はトンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルはそもそも地震に強いため、そのような心配はほとんどありません。
また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。
もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。
少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。
日本のリニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています。
ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。
また、JR東海と日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます。
また、JR東海の意向や安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から、中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます。
リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。
JR東海の財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏の路線が手薄です。
一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益で地方路線を維持していると言えるでしょう。
この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります。
最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関も融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。
しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。
その状況に、リニアが開通することで、名古屋が東京と事実上一体の経済圏を形成することになる（何しろ、品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間で名古屋まで来れてしまいます）事に危機感を持った大阪周辺の政治家・経済界の要請により、国が財政投融資によって低利の資金を供給する代わりに、前倒しすることになっています。
このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金を供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります。
もちろんです。辞める理由はありません。
ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。
以下に挙げますと
金銭的問題や人手不足などは、時間か資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術的問題はなかなか解消が困難です。
最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネルの技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。
一方で、山岳トンネルは技術的にも安定した工法を採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます。
もしかしたら、2034年に、神奈川県相模原市の車両基地から、岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。
JRは静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています。
近隣自治体には、正式に2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年がキーになり、首都圏の大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業も検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1
また、関係者はそもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルもコロナ禍で1年半近く事実上工事がストップしていましたし。
さあ？
JRAの売り上げは3兆円を超えている。
その1割が納税されるので、年間3000億円の納税が確定している産業だ。
この1割は国の一般歳入になって、4分の3が畜産振興に、残り4分の1が社会福祉に使われるというのが決まっている。
これは馬券の売り上げのみで、実はそれだけではなくて、特殊法人としてのJRAが色々事業をやっている。
キャラクターグッズを売ったり、あるいは競馬場で物販があったり、グリーンチャンネルという放送をやっていたり、色々ある事業収入も年度末の3月末に改めて企業体として決算をすると、その利益の2分の1もまた政府に入る仕組みになっている。
また地方公共団体が運営しているNRAという公営競馬も全国にある。
その一つである川崎競馬では、コロナ禍で川崎競馬組合から県や川崎市への収益分配金は60億を超えた。
それ以外にも北海道を筆頭に全国の牧場やトレーニングセンターで働く人たちの雇用と産業になっている。
外国人の騎手は日本の競馬が世界一安全で文化的にも尊敬されていることを知っていて、こぞって日本の騎手免許を取ろうとしている。
2010年、学部卒、採用も緩んできていたので、就職そのものが難しいという感覚は無かった。
国家一種も受けてはいたが、とうの先に民間の内定が出ているので、官庁訪問はしなかった（防衛省は楽しそうだな、とは思った。）。
就活は、証券一社、銀行一社、特殊法人ひとつに内定が出て、なんとなく銀行選んじまった。
ゴミな点：
大量採用、年功序列、採用時点で出世コースがほぼ決まっている、大量採用ゆえに減点方式で昇格が決まる。
人事制度は硬直化。減点方式の昇格制度ゆえに、新しいことが評価されない（ふつうの上司は拒否反応を示す。）。
給料はたいしたことない。（ご存知、新卒で20万前後。やめた時点で年収は700万円くらい。）
良し悪しあれど、日本で根強く尊重される社会人の流儀は学ぶことができる。 学んだあと、アレンジするのも、唾棄するのも自由だ。
あと、堅い文章の書き方も覚えることができる。
1年で支店業務が不向きなことがわかり、なぜかラッキーに本部のリスク管理関係部門に回り、良い上司と巡り合った。
そこで激しい修行を積み、ある金融商品のリスク評価は得意になる。文章もうまくなる。
加えて、英語は普通に中学卒業から学んできたものを使って業務をしていたら、海外支店に長期出張に飛ばされた。
机に脚のっけていい。
早く帰っていい。 仕事やってりゃいい。 仕事やってりゃ、むしろみんな優しい。 会議室の予約とか、全部アシスタントがやってくれる。
こんな経歴で転職マーケットに飛び出てみると、けっこう引き合いがある。
外資系はクビになるのだろうか？でも、若いうちにクビになっても死なないじゃん、と思って受けてみた。受かった。銀行は3年でやめた。
また銀行かよ、という感じですが、業務は非伝統的な銀行業務。楽しい。
たしかに、毎年5％程度の人間が「明確にクビだな」って感じで消えるし、そのほかに10％くらいの人が色々な理由で去っていくが、まじめにやってれば残れる。
20代だけど、去年は1500万円貰った。今まで、年200万ペースでのびてきたけれど、さすがにことしはのびないかな・・・。
何が違うって、自分でやる仕事を考えて、提案して、OKもらったらやれば評価されること。 （自分で仕事を思いつけない奴、言われた仕事だけしかできない奴は、いやしくも大卒以上で存在しないと思ってるが。）
これで毎日がんばって、クビになったとしても本望。
転職してよかった。
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このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
カジノ法案が成立しそうです。
http://www.asahi.com/articles/ASJD252NPJD2UTFK00Q.html
この統合型リゾートの推進のための法案は、もとはといえば、日本維新の会（当時）と自民党と生活の党が共同で国会に議員提出した法律で、そのあたりにも橋下氏の影響を感じるとともに、もともとはこの3つの党は、そういう意味で経済政策的に共通の根っこを持っていることが、統合型リゾート法案のことを思い出してもわかるという、大変興味深いものとなっています。
では、カジノに前向きな経済政策の発想って、どんなものでしょうか。
カジノは、基本的に運営は企業に委託されます。政府は違法賭博の取り締まりと治安維持のみを主にその役割とします。国が認める賭博の中には、JRAのような特殊法人を設立する場合もありますが、日本の統合型リゾート法案では、カジノ施設の設置と運営は企業が行うことになります。そういう意味では、いわゆる「小さな政府」推奨の人たちの考えにきちんと沿った形になっています。
そして、カジノからの収益は政府が一定程度持っていきます。国が賭博を禁止する中で、例外的に許可する施設から運営企業が暴利をむさぼるというのはいかにも利権的で、世論から受け入れがたいものです。運営企業にも一定の利益は落ちますが、政府が特例的に認めているという性質上、国が相当の資金を吸い上げる仕組みに必然的になります。
いわば、カジノは、国の最小限の支出により、強力な税外収入を得られる仕組みです。
外国人観光客です。それも、小金を使う客ではありません。がっつりお金を使う太い客です。おぼえていますか、シンガポールとマカオのカジノで負けて、製紙会社一つを手放さざるをえなかったオーナー経営者を。あれくらいのお金をかけるお客を吸引したいわけです。そして、東京あたりに来るそういう太い客はどこの国にいるかというと、中東やアメリカやヨーロッパではありえません。モナコとかラスベガスとか、もっと面白いところがあるんだもん。であるならば、答えは一つ、中国です。より正確に言うと、東アジア各国の中国系富裕層です。
基本的に東アジアのカジノはどこもそうで、マカオだってシンガポールだってマニラだって中国系ターゲットです。ソウルだけは中国が貧しいころからありましたので、作られたころは中国人観光客ではなくおそらく米軍あたりをターゲットにしていたと思われますが、他はみな中国系富豪がターゲットです。まだ東南アジアにカジノが少なく、中国本土が今ほど経済力を持っていなかったころでも、マレーシアのカジノはシンガポールやマレーシアで富を事実上占めていた中国系富裕層が週末になると集まる場所でしたし、マカオは香港やインドネシア、フィリピンの経済を牛耳っていた中国系富裕層を吸引していました。そして1990年代後半からの中国本土の驚異的な成長とともに、大量の富裕層が本土からマカオや東南アジアの数少ないカジノを席巻し、それを見たシンガポールやマニラが中国本土の富裕層好みのカジノを2000年代に企画し、今になって結実しているわけです。中国系の人、どんなに金持ちになっても博打好きなんだよね。
中国人富裕層がターゲットとあらば、基本的にギャンブル中毒対策はさほど必要ありません。
カジノとか言うと、想像力が乏しい日本の有識者は、すぐパチンコとか思い出して、貧困層のギャンブル中毒対策が必要とかいうのですが、大丈夫、貧困層の中高年はすでにパチンコで、また若者はFXでギャンブル中毒になっていますから、いまさら対策は必要ない、というかもう打つ手はありません。対策経費は無駄です。貧困層は、カジノが想定していない客で、せいぜい入口のスロットマシンで有り金すっておしまいなのですが、スロットならすでに街場のパチンコ屋にあるでしょ。入場料を取られてまでカジノにくる必要はありません。
そして、大王製紙の元オーナー社長のような人がギャンブルでお金をすって会社を手放すようになるのは、これは自業自得で対策は不要ということで、大半の有権者は合意できるのではないでしょうか？
というわけで、この辺の政策もたいへん新自由主義的で、要は身を持ち崩す奴は自己責任ってわけです。小池知事や橋下氏が好きそうな発想ですね！
ちなみに、小池知事や橋下氏を支持しているとよく目されるネトウヨの人たちは、パチンコは半島系だから嫌いでカジノ反対というようなことをよく述べるのですが、小池知事や橋下氏は、このような意見は歯牙にもかけていないということも、このカジノ政策を見ればわかります。
もう一つ、ネトウヨの人たちは、中国人に頭を下げるのも大嫌いなはずですが、カジノを作るってことは、上記のとおり、中国系富裕層にかしずいてサービスするってことですので、これまた、このようなネトウヨの志向は完全無視されているということもよくわかります。
要は、小池知事や橋下氏に対するネトウヨのラブコールが仮にあるとしても、それは基本的に単なる片思いだってことです。
さて、こういう思考的背景を持つカジノ政策ですが、これから前進するのでしょうか。私はすると思います。上記のような事柄は、実は例えば民進党の政策形成のメインストリームである大企業ホワイトカラー勤労者から見ても別に違和感ない世界だからです。カジノに忌避感を感じているのは、むしろ貧困層に隣接している人たちの感覚、例えば最近話題の社会の底辺の人とは関わってはいけません｜アッキーの雑談ブログあたりへの共感にみられるメンタリティであって、その辺は時間をかけて説得するとともに、カジノの収益を一定程度配分するようにすれば、最後は落ち着くものです。
何より、アベノミクスの基本的な発想は、上記に限りなく近いものです。金融緩和がその主力であるように思われていますし、実際経済的インパクトで目立つのは金融緩和だったわけですが、一方で緊縮財政と財政収支への配慮は言うまでもなく、規制緩和、自己責任というのもアベノミクスに通底するもう一方の考えです。
とすれば、もう統合リゾート法案自体、何年も待たされているわけですから、そろそろ、そして規制緩和（アベノミクスの三本目の矢）に向けての突破口として、カジノ、そろそろ実現に向けて大きく進むんじゃないかと思っているのですが、どうなることやら。
江田 では、なぜ財務省が増税したがっているかというと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。つまり、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。
江田 しかも彼らは、自分たちの論理を官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所にいたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省とケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間をとって決めるんだけど、とにかく財務省は経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動が必要になるからイヤなんですよ。基本的に財務省は経済成長が嫌いなんだ。
高橋 それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっとよこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。もしも予想より税収が増えたら補正予算を組み、追加でバラまくことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。
江田 年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。
高橋 そう。カネがない、ないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると、恩着せがましくカネを出す。「恩着せがましく」というのがポイント。
高橋 他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。
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asahi_shukatsu 朝日新聞 就職フェア
朝日新聞就職フェアのアカウントです。就活に役立つ記事や情報、就活生や内定者からの“心に響いた言葉”などを少しずつご紹介しています。朝日新聞社の就職フェア担当者がつぶやいています。※お問合せは朝日新聞セミナー事務局までお願い致します（03-3502-5255受付時間：平日10時～18時）
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asahi_tokyo 朝日新聞・コブク郎＝節電中
朝日新聞東京本社の報道・編成局長室のアカウントです。２００９年１１月４日にスタートしました。朝刊２面の「ニュースがわからん！」のキャラクター・コブク郎（１０歳。ときどき、おじさん）が、取材の最前線の様子やおすすめ記事をご紹介します。たまに、ゆる～いモードになりますけど。ダイレクトメッセージ（ＤＭ）は読んでいません。
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wwwwww_bot 笑ってはいけない
30分に一回ぐらいネタを投下する全自動bot 笑ったら負けを認めＲＴしてあげてください 引用元：笑ったら～スレ/その他２ちゃんねるより 作者：@shiho_666
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americanjokebot アメリカンジョークbot
数時間置きにアメリカンジョークをつぶやくbot。面白いネタがあれば http://bit.ly/pj785J に頂けるとすごく助かります。
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tsuineta tsui-neta
NECビッグローブが運営するツイッタークライアント「ついっぷる」とアジャイルメディア・ネットワークが運営するファンでつながるファンサイト「Fans:Fans」が提供する、日替わりTwitter投稿企画です。時々プレゼントが当たるキャンペーンも実施します！
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朝日新聞のイベント担当者が、担当イベントについてつぶやきます。
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asahi_book asahi_book
朝日新聞の書評や出版関係のニュース、webの更新情報などをつぶやきます。
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asahi_shinsen 朝日新聞 新鮮日本
朝日新聞初の中国語電子マガジン「新鮮日本」のアカウントです。朝日新聞や朝日系列の雑誌から集めた経済や文化、観光の情報を中心に、中国語で中華圏や日本の読者に向けて発信します。昨年１２月に創刊したばかり。つぶやき担当は野嶋剛・編集長。中国に留学し、台湾やシンガポールで特派員経験があります。
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seikoito いとうせいこう
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nakajimaproduce 中嶋P
フジテレビ「めちゃイケ」のプロデューサーをしています。是非土曜日の夜は「めちゃイケ」を見ていただきたいです！
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s_hakase 水道橋博士
芸能界で一番早くＢｌｏｇを始めた人と認定されたが、実は全然、デジタル対応できていない人のお試し版。
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ネット上の様々な言説をテーマごとに集め、分かりやすく紹介していきたいと考えています。2011年3月まで報道ステーションでコメンテーターを務めていた一色清編集長のもとで働いています。窓のない小部屋に生息しています。
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jessasao 大久保朝生
阿倍野生れ新宿育ち町田市 丑山羊B ＵＹＳＫＯＢ 特別会計、特殊法人、公益法人、天下り、ファミリー企業の廃止！官民格差是正！●取り調べの全面可視化！証拠品の全面開示！弁護人の立会！判検交流禁止！●嘘とリークを垂れ流し、冤罪を作るマスゴミ記者クラブ解体！クロスオーナーシップの禁止！電波オークション制度の導入！
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TDR_PR 東京ディズニーリゾートPR【公式】
東京ディズニーリゾートの情報をお伝えする公式アカウントです。イベントやチケットの情報、リゾートの過ごし方がもっと楽しくなるお知らせ、パークを身近に感じられるつぶやきを発信します。リプライへのお返事はこちらからはいたしかねますのでご了承ください。
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昨季Ｊリーグ王者で、アジア制覇を狙う名古屋グランパスを中心に、ＦＣ岐阜、ＦＣ刈谷など東海地方のサッカー情報をつぶやく朝日新聞の公式アカウントです。マイペースでやらせていただきますので温かく見守ってくださいね！よろしくお願いします。
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masason 孫正義
孫正義です。 Twitterで多くの皆さんと時空を超えて、心の繋がりが広がっていく事に感動しています。初めてInternetに出会った時以来の感動です。世界が平和でより多くの人々が、幸福になれる事を心から願っています。
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mariko_dayo 篠田麻里子
篠田麻里子です♡
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asahi_pr 朝日新聞社広告局
朝日新聞社の広告に関連する情報を配信しています。
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isshikikiyoshi 一色清
朝日新聞社が運営している有料ウエブサイト「WEBRONZA」の編集長をやっています。スポーツが好きで、中でも高校野球とアイスホッケーは特に愛しています。文化系では、囲碁、読書、映画鑑賞も好きです。
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asahi_miyazaki 朝日新聞宮崎総局
朝日新聞宮崎総局の公式アカウントです。４月１４日からはじめます。宮崎県内のニュースを、県内勤務の記者たちがつぶやきます。みなさんからのご意見も募集中です。★アイコンの名前は、募集の結果、「はにぃ」になりました。女の子なので、呼称は「はにぃちゃん」でお願いします★
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asahi_judiciary 法と経済のジャーナル AJ
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」(AJ)のアカウントです。
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関西にある１１大学１６新聞社の学生記者たちによる企画記事「ｗｋｔｋ（ワクテカ）＠キャンパス」。ワクワクテカテカ、顔の色つやが増すぐらい希望や期待に満ちあふれたいとジタバタする若者たちが、身の回りのディープなニュースを掘り起こします。近畿２府４県の朝日新聞の地域面で随時掲載中。
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asahi_niigata 朝日新聞新潟総局
朝日新聞新潟総局の公式アカウントです。まずは女性記者３人が１０／９の新潟シティマラソンでフルマラソンに挑戦する企画「Asahi Run Girls」の担当記者たちが取材のこぼれ話、練習経過などをつぶやくほか、新潟版の読んでほしい記事や情報も紹介。同企画にはハッシュタグ「#AsahiRG」を。意見や感想も募集しています。
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ZyngaJapan ZyngaJapan
Zynga Japan K.K.
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asahi_globe Asahi Shimbun GLOBE
朝日新聞グローブ編集部のアカウントです。月２回、日曜日朝刊にはさんでお届けするカラー・横書きの８ページ紙面。毎号違う特集のほか、国内外で活躍する人や世界のベストセラーなどを紹介しています。ウェブでも公開中。ぜひ読んでみてください。
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asahi_iga 朝日新聞伊賀支局
朝日新聞伊賀支局のアカウントです。おすすめの記事や、伊賀地域の日々のトピックスを支局長（K）、支局員（Y）、アシスタント（O）が投稿してます。
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asahi_aspara 朝日新聞の会員サービス「アスパラクラブ」
アスパラクラブの公式アカウント。生活や趣味に役立ち、トクする情報が満載です。展覧会へのご招待、記者ブログ、オリジナル読み物・・・など、使わなきゃ損！な内容がいっぱい。主に更新情報をつぶやきます。なお、一部リンクに、会員限定、新聞購読会員限定のものもあります。ご了承ください。
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LollipopsBlog ロリポップス【Lollipops】
大好きなキャンディーズの歌でデビューしたロリポップスのアンです。応援よろしくね。 Ｉ'm An, a member of Lollipops, a vocal group of three pink bears.
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asahi_seibu asahi seibu
朝日新聞西部報道センターのアカウントです。九州・沖縄・山口のニュースを中心に、日々の新聞づくりの現場から発信します。よろしくお願いします！
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asahi_kokusai 朝日新聞 国際報道
朝日新聞国際報道グループのアカウントです。世界約３０カ所に散らばる特派員も随時参加し、国際報道の現場からつぶやきます。９月から、つぶやき担当デスクが交代。新担当は、元モスクワ特派員。日本では外務省などで、外交取材を経験しました。よろしくお願いします。
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ota324 太田光代
楽しいので始めてみました。
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asahi_nmb48 朝日新聞ＮＭＢ４８取材班
関西発のアイドルグループ「ＮＭＢ４８」のメンバーが様々な「お仕事」の現場を訪ねる朝日新聞夕刊（大阪本社版）の連載企画「ＮＭＢ４８の課外授業」（毎週月曜掲載）の取材班がつぶやきます。ＡＢＣテレビ「おはよう朝日です」（６：４５～８：００）とも連動しています（「おは朝」での放送は毎週火曜です）。
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asahi_media 朝日新聞
朝日新聞が10年３月29日から夕刊で始めた連載「メディア激変」の編集チームが運営しています。１年経って新聞の連載は終わりましたが、まだ生きてます！アサヒ・コム(Web）では240回分全文をお読み頂けます。
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朝日新聞名古屋編集局の公式アカウントです。名古屋や愛知はもちろん、三重、岐阜のニュースもカバーしてます。新聞づくりしながら、つぶやきます。みなさんのご意見をお待ちしてます。アイコンは「しゃち丸」です。
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Tetsuya_Komuro Tetsuya Komuro
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朝日新聞社の書籍情報サイト「BOOK asahi.com」の更新情報の通知を目的としたサブアカウントです（試験運用中）。メインアカウントは@asahi_bookです。BOOK asahi.comのFacebookページはこちら→ http://www.facebook.com/bookasahi
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asahi_hug asahi_hug
朝日新聞の夕刊社会面で、子ども企画「はぐ」を書いています。東京・名古屋本社版でほぼ連日掲載中です。
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朝日新聞社の記者教育・研修を担当する「ジャーナリスト学校」のスタッフチームです。ジャーナリズム＆メディア研究誌「Journalism」（月刊）も発行するほか、学生ジャーナリスト研修や大学との提携講座なども担当しています。朝日新聞記者だけでなく、随時、他の新聞社や放送局の記者も参加できる公開型テーマ研修も開きます。
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asahi_jscore アサヒ・コムスポーツ Ｊリーグスコア
アサヒ・コムで掲載しているＪ１スコア速報の情報をツイートしています。
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asahi_gunma 朝日新聞前橋総局
朝日新聞前橋総局のツイッター公式アカウントです。県政・県警のニュースをはじめ、県内で起きたニュースや、新聞記者の仕事についてつぶやきます。フォロワーの皆様のご意見をお待ちしています。アイコンは群馬のソウルフード「焼きまんじゅう」。みなさんのおかげで名前は「ぐんまー」に決まりました！
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moji_tomo もじとも☆
ランダムに配布される手持ちの「もじ」を使って、ボード上に単語を作るゲームです。 作れる単語は約30万語以上！ いろんな友達と対戦しながら、ことばづくりを楽しもう！！
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asahi_yomu_ouen 朝日新聞 読書推進事務局
本を読まない子は新聞も読まない！？ 朝日新聞のＣＳＲ推進部に読書推進事務局があります。
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http://anond.hatelabo.jp/20110928182117
ここもつぶれないし、独立行政法人といっても安泰だ
「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）が、特殊法人から独立行政法人に移行した２００３年１０月以降、研究センターのセンター長ら幹部研究者約２４０人分の給与基準について、独立行政法人通則法で義務付けられた文部科学省への届け出や公表を行わないまま金額を決定していたことが会計検査院の調査で分かった。
関係者によると、理研は幹部研究者らの年俸を決める際、独立行政法人に移行する前の２０００年に定めた算定基準を使用。理研はこの基準を公表せず、届け出もしていなかった。検査院が０８、０９両年度を調べたところ、給与基準を公開していなかった幹部研究者への支給総額は約５５億円分に上った。
また、過去の算定基準を超えて給与が支払われていたのが、０８、０９両年度で延べ約３０人、支給総額は約４億６０００万円に及んだこともわかった。この基準では、幹部研究者については一部の理事の年額報酬の範囲内と定めていたが、この報酬を超える年約２１００万円を受け取っていた研究者もいたという。
http://diamond.jp/articles/-/8902
今年の国債発行額は42兆円だが、過去に発行した国債の満期が来ても返すことができず、100兆円以上の借換債を発行している。したがって、税収は37兆円にも関わらず、実際には国債を約150兆円発行している。
景気が回復し、経済成長率が1％高くなって税収も1％増えたとして4000億円しか増えない。一方で、国債の平均満期が7年として、7年債の金利が1％上がれば、国債を150兆円発行しているから、利払いは1兆5000億円増えてしまうことになる。しかも7年間累積して増え続けることになる。
こういう具体的な数字を出されると、ころっとだまされる愚民が多いけど、政府の収入は国税だけじゃないことに気づけば如何におかしな話かがわかる。地方税と社会保険料も合わせれば120兆か130兆ある。経済成長率が1％高くなって税収も1％増えれば政府全体の収入は1兆数千億増える。地方自治体とか特別会計は全体的に見ればプライマリーバランスは黒字なのに、そこには一切触れずに中央政府の一般会計の赤字だけ出すのは恣意的すぎる。さらに年金積立金とか特殊法人の基金とか日銀とか政府系機関が保有する金融資産もある。名目成長上がれば利息収入も増える。この資産は数百兆あるので、名目成長率が1%あがれば数兆円増える。あと所得税の控除とか税率構造の名目値を変えなければ名目税収は名目成長率以上に上がるし、法人税収も株とかの資産価格も名目成長以上にあがるのでこれを考慮すればもっとマシになる。
http://anond.hatelabo.jp/20100720100958
納税者番号システムの構築については、基礎年金番号と比べると遥かに容易で「既に住基番号で名寄せされている」「過去の納付歴の問題は無視して良い」ことから3年で導入することは十分可能だろう。
ものすごい誤解。住基番号や年金番号はあくまでも個人(自然人)に番号つけたもの。納税者番号とは全然違います。
納税税者番号は個人に振られるものではなく、納税責任のあるすべての人格(自然人と法人の双方)に振られるものです。特に法人に統一番号を割り当てるというのがとても大事。
法人はすでに付番されているという異論があるでしょうが、法人の種類により管轄する役所が異なり縦割り行政の壁により網羅的に捕捉できない状況にありました。外国政府から投資事業有限責任組合に至るまですべての法人格を持つ存在に統一番号を割り当てるのがキモです。
法人を網羅することにより休眠会社や組合などの特殊法人を使った資産隠し/脱税の摘発が可能となるのです。
もし納税者番号制度が個人への番号割当てのみで済まされたら、骨抜きされて制度が機能不全になったことを意味します。この骨抜きを狙って納税者番号は個人番号だとミスリードする風潮が一部マスコミにある気がします。
なんつーかな。
赤字国債を発行しないと、公共事業の削減になって、不況で体力のない企業は未曽有の失業が起きただろうから
赤字国債そのものは仕方が無いんだが
そんな事はわかっていたことなわけで、できもしない 赤字国債の削減とか、埋蔵金とかいろんな事を言ったことが問題。
景気対策を優先させないといけないのに、あのタイミングで民主党に圧勝という結果を与えた国民はいったいどんだけ問題なんだろうと。
この不況下で、公共事業の削減による失業率の増加と不況の加速なんてできる訳ないのに、どうして、民主を選ぶんだと。
とはいえ、なっちゃったものは仕方が無いので、
民主党には、さっさと、特殊法人の解体と、 あとは、無駄な公共事業の削減とその反動の失業対策、および、民主党系列の議員の利益誘導による公共事業の断絶をお願いしたい。
円安っつっても、まだまだ円高だしな。
民主党関係なく、100円台戻るのは、可能性としてはみんな折り込み範囲。予想している人もいるし。ただそれは、日本の凋落ではなく、アメリカ経済の復活によるドル高な
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0223&f=politics_0223_004.shtml
消費税引き上げ、内部留保課税、証券優遇税制廃止前倒し、所得税最高税率引き上げなど、最近は増税の話ばかりですが、これほど卑怯な手口はありません。なぜならば、民主党のマニフェストの最初のページには次のことが書かれています。
■「衆院定数を80削減します」
議員定数削減などで6千億円捻出できるとマニフェストに明記されています。国民に負担を求めるよりも、まず自分たちが痛みを伴う法案成立が先でしょう。
マニフェストには5．3兆円の人件費等予算の2割（1．1兆円）を削減すると明記されていますが、いつからですか？具体的にいつから1．1兆円浮くのですか？
■「特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します」
民主党マニフェストで金額的にはこれが一番の目玉で、独立行政法人、特殊法人、公益法人などのコストを徹底的に見直すことで、6．1兆円節約できると明記されています。つまり、これをやるだけで、子ども手当の全額（5．5兆円）を賄えるわけです。
これらの公約を実行せずに国民に負担を求める発言を繰り返す菅大臣ほか閣僚のみなさま、一度マニフェストの1ページ目を声に出して読んでいただけませんか？マニフェストに書いてある無駄の削減をせずに、他で増税するは卑怯です。マニフェストに明記されている歳出削減ができないのならば、その時は、鳩山首相が公言しておられたように政権の座を降りられるのが筋でしょう。（執筆者：為替王）
そういう法律を作る事自体が仕事を発注してることになるんでしょ。
それは何のためかと言えば金を儲けるため。
特殊法人じゃないけど元官僚がやってる政府系シンクタンクなんて、発注してくる役所に都合のいい統計やデータを献上するためだけのところだからな。そんなのがごろごろある。
「減少傾向」なんて「傾向」ごときじゃなんの評価にもならん。限りなくゼロに近くなってから初めて評価、というか本来あるべき状態になるってだけ。
