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はてなキーワード: 民事訴訟とは
３年前に入居した一軒家の借家で、家賃保証会社が勝手に家賃を値上げして口座から引き落としたり謎の更新料を要求してきたりするのにウンザリして、家賃保証会社との契約を解除して大家さんと直契約出来ないか模索している。
ところがどうも雲行きが怪しい。
家賃保証会社がのらりくらりと１年以上に渡って答えをはぐらかし続けるので、とうとう家賃を払うのを止めて独自に大家さん探しをし始めた。契約書上の大家さんは管理会社Ａとなっているのだけど、もちろん本当の大家さんは別に居て、役所に聞くところによれば７年前まで隣の市に居住していたのはわかるもののその後は消息不明で、ご近所さんによればこの家の大家さんは財政難で夜逃げした筈だと複数の証言があり、登記簿上の持ち主は家賃保証会社でも管理会社Ａでもない個人名で、まさにその７年前まで隣の市に居たはずのその人のままであるとわかった。抵当権とかなんとかの記述もなし。
管理会社も管理会社で、契約書上の管理会社Ａと、仲介だけの契約だった不動産屋が今更になって管理会社Ｂだと自称し始めて、法的措置を取るという配達記録を２回も送って寄越してきたものの、それから半年以上経過していまだに何の音沙汰もなし。本当の大家さんに関する情報も一切教えてもらえず。
こういった具合なので、自分としては家賃保証会社に対して早く法的措置を取ってくれと数度催促をしてみたものの、なんにも動きがなく。
という塩梅でとうとう家賃不払い１年になってしまったのだけど、一体どうしたら良いのやら。ご近所さんによれば、夜逃げしたこの家の主はもうとっくに亡くなっていてもおかしくないご年齢だったというので、どうもその線が濃厚なんじゃないかと疑い始めて今に至ります。
このまま住み続けて何年か経つと自分の持ち物として自称しても良いんでしたっけ？
anond:20230623003408 さんどうもありがとうございます。転貸借というのですね。この管理会社Ａとは入居時に設備故障がみつかって電話でやり取りした事があるだけで、それ以外何もやり取りしたことがないので、これから連絡を試みてみます。ありがとうございます。
皆さん色々教えてくださってありがとうございます
＞そもそも契約の相手方が誰なのかもちゃんと認識しているか怪しい増田だけど、
契約時に仲介の不動産屋さんが「大家さんはこの会社です」と契約書に記載のある所の説明があったのですが、先程書いた入居時の設備の件でそちらへ連絡したところ「うちは管理会社で大家じゃないです」と言われてしまったのですね。なのでその当時の認識として、別に大家さんがいるのだなと思ったわけです。で、その点についてこのエントリへの反応で転貸借と教わって、なるほどと。
＞つーか、筋が悪い会社との取引は自動引落しを同意しちゃダメ。面倒でも自分から振り込もうな。
あんまり書くと特定されそうで恐いのですが、実はその家賃保証会社との契約書を書いていないのです。入居申込時に別の家賃保証会社に申し込みを書いていたのが、仲介の不動産屋さんから大家さんの希望があるので別の家賃保証会社に変更すると言われ「ではまた書類書きに行かないといけないんですか？」と聞くと、仲介の不動産屋でやるから良いです、と。引き落としの口座は元々印鑑レスの口座だったから出来たのか？もしれません。
ちなみに家賃保証会社から「法的措置を取る」と明言されてから半年以上経っても動きが無く、それで催促しても返事すら貰えずという状況です。ボイスレコーダーの録音を聞き直しても「法的措置を検討」ではなく「法的措置を取る」と明言してました。
ですから仮にそこで民事訴訟にでもなれば色々と理詰めで話ができると期待したんですけれども。残念ながら今のところ何もなしです。
＞そのために管理会社は督促状を送り続けている訳だし
督促状も来てないんですよ。仲介の不動産屋から過去に２度配達記録は着てまして、その２度目も昨年です。でも契約書を隅から隅まで読んでもこの不動産屋は仲介の所にしか名前がないのに、配達記録には管理会社と書いてあって。なぜ？と。
自分の説明不足で申し訳ないですが、管理会社Ａが「うちは大家じゃない」と言うのと、私は家賃保証会社を外したいだけで。
実際に家賃保証会社なり管理会社Ａなり管理会社Ｂなりから民事訴訟でも起こしてもらえたらと思って。その内容を見て法テラスに行くなりの相談をしようと思います。初手がわからないうちに法テラスカードを切ると、次に使えなくなりますので。
あと、この物件に入居する際に別の不動産屋がこの物件を売りに出していて、住んでみて地域の皆さんもとても優しくしてくださるし環境も良いので買えるものなら買ってしまいたいという考えもあるのですが、いかんせん家賃保証会社が間に居る以上、彼らはここが賃貸物件のままでいる方が都合が良い的な事を以前担当者が匂わせていたので、それで彼らと手を切りたいという考えもあります。
著作権問題については、まず民亊と刑事それから権利侵害と犯罪という言葉についてちゃんと理解した方がいい。
民亊は私人同士のもめごとのこと。民亊に警察や国は登場しない。民事裁判で負けた被告は原告に賠償金を払うことが多い。
刑事は国家（検察官）が私人を訴えること。刑事事件で被告人が負けたら犯罪者になるし、罰金は国に払う。
まず、著作権法や民法に抵触していたらその時点で権利侵害となる。
権利者が黙認していてもグレーではない。権利侵害、不法行為だ。
第一の選択肢として、権利者はこれに対して民事訴訟を起こして削除させたり賠償金を払わせることができる。
第二の選択肢として、著作権の場合権利者は私人間で契約を結んで「許諾」することができる。許諾すればホワイトだ。
この許諾の方法のひとつに、いちいち両者捺印の契約書を交わさなくても、事前に権利者が明示したライセンス条項に従えば許諾したものとみなす、というやり方がある。
ソフトウェアのオープンソースライセンスが有名だが、二次創作のガイドラインもこれにあたる。
いずれにしても契約書やライセンス条項の内容から逸脱すれば、契約違反となり、権利侵害となる。
あくまでも民亊だから逸脱しても犯罪者ではないし、この行為を犯罪と呼ぶのは正確ではないよ。
次に親告罪について。
第三の選択肢として、権利者はあいつの悪質な行為を刑事事件として公訴してくださいと警察署へ告訴状を提出することができる。
どんなに悪質な行為でもこの告訴状がなければ検察が動けないのが「親告罪」。
でも刑事は９９％が有罪になると言われているように、よっぽど悪質で検察側に明確な勝算がないと公訴されない。
「訴える」という言葉が民亊なのか刑事なのかあいまいに使われることが多いので、みんなもっと意識しようぜ。
ついでに二次創作についても触れておくと、二次創作と著作権法の二次的著作物は微妙に違う言葉だから注意が必要。
設定やアイデアをパクっただけの二次創作は、二次的著作物にあたらないことが多く、権利侵害とは言えない。
キャラを使ってオリジナルな構図で描く場合も、わりとケースバイケースだったりする。
そういう意味では、著作権侵害にあたるかどうか微妙なものをグレーと言えなくもない。
とはいえ、著作権法に抵触していなくても、商売の邪魔になってるような場合は民法の方で民事訴訟できたりもする。
飽きたのでこれでおしまい。
ちなみに公式の中の人は大抵「頼むから二次創作について問い合わせないでくれ、商売の邪魔にならない範囲で勝手に小規模にやってくれ」って思ってるよ。
こいつ天才か？
もともと原発事故は自民党政権の原発政策が最大の要因であり、なかでも、安倍首相は第一次政権で、福島第一原発の冷却機能喪失の危険性や予備電源の不備を指摘されながら、それを無視していた（記事リンクhttps://lite-ra.com/2020/03/post-5303.html）。
ところが、安倍首相はそうした責任論を封じ込めるために、原発事故後の5月20日、メルマガで「菅首相が3月12日、海水注入を中止するよう命令したため、作業が遅れ、被害が拡大した」と嘘の情報をメルマガに書き込んだ。
そして、翌21日の読売新聞と産経新聞がこれを後追い。大々的に報道したのである。
しかし、菅は同日19時55分に逆に海水注入を指示しており「海水注入中断」は東電本店で指揮に当たっていた武黒一郎フェローが勝手に現場に伝えたものだった（また現場では19時4分にはすでに海水注入を開始しており、吉田所長の判断で本店からの中断指示を無視し注入を継続していた）。
菅はこの安倍のメルマガが名誉毀損だとして損害賠償請求に民事訴訟を起こしている。判決では「野党の政権批判だから名誉毀損に当たらない」と損害賠償は認められなかったが、事実関係については、安倍の間違いだったことが認められ、安倍は裁判の途中で該当記事を削除している。
増田の行政訴訟は、某法指定の唯一の民間団体に対する義務付け請求訴訟だった
当初の被告は内閣総理大臣安倍だったが、棄却決定のときは内閣総理大臣菅になっていた
裁判所が勝手に被告名を書き換えて判決書いてきた（裁判所がそんなことをチェックしてるとはな
訴状を送付したとき、裁判所は民事訴訟に変更しろとしつこかった
その民間団体の内部規則変えろという話なんで、そういう監督権は内閣総理大臣にあると法律に書いてあるだろう！
結局、行訴の番号で裁判が行われ敗訴したが、なんで民事訴訟にしろなどと言われたのか意味が分からない
弁護士も回答なし
分かったことは、行政が民間に業務を投げるのは、不正やごまかしを民間会社にさせて行政が責任を逃れるためらしいってことだ
大手ゼネコンの子会社もまたそういう行政の不正活動押し付けに遭っていることが分かった
実際はしてない工事だから材料費を請求しなかったのに、60万円の工事代が振り込まれた
「iPhone 中国 労働」で検索すると今でも鴻海の中国iPhone工場で労働者の争議があることを今更ながら知った。それでも自分はiPhoneを使っているし、使うのだろう。。。
スタバは米国で労働問題を抱えており、元CEOが連邦議会で証言するまでに至っているが、サンダース議員と元CEOがやりあっているライブ中継を見たあとでも、いくつかの店舗のスタバ労働組合の動画を見ても、毎日1~2回スタバに行ってモバイルオーダーで注文する自分の消費行動は特に変わらなかった。
他の例ですぐ思いつくものとしてUberがあるが、アメリカでは社内のセクハラ民事訴訟なり個人情報の漏洩に関する有罪判決があるし、日本でもUberEatsの労働争議がある。Uberに関してはほとんど使わないが、全世界の消費者には受け入れているのだろう。
https://jp.wsj.com/articles/SB11252457003671273998304584238872453356840
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/25/14.html
iPhoneなりスタバのヘビーユーザーである自分はジャニオタと何が違うのか、 分からなくなってきた。消費者がサプライチェーンにおける人権尊重を基準に行動するのは思っているよりも難しい気がする。
https://anond.hatelabo.jp/20230407210512 これの追記。
書いたつもりがスポッと抜けていた「財産分与」について。あと「関係を良好にできない親の場合は…」についても少々。
ブコメにあった『財産が無い人ほど相続大戦争が勃発する』というのは、よく言われてる話なんだけど、因果をちょっと勘違いしていて、半分ぐらいしか合っていない。
自宅ぐらいしか財産が無い家で揉めたら、生きてる家族の人生にそこそこ大きな影響があるような相続大戦争になることもあるが、財産がたいしてなかろうが、家族仲・兄弟仲がいい、または家族がそれなりに常識的で合理的なご家庭の場合は揉めることはない。
揉める根本原因は「大した財産がないから」ではなく、家族兄弟間の仲が良くなかったり、家族兄弟の誰かがそれぞれの家庭に何らかの問題があって合理的判断ができなくなっているという点だ。
増田なので言葉を選ばずに言うが、お金があってもなくても、人間関係が悪いか、もしくは頭が悪いかの場合は、たいてい揉める。ただし、その先はリアリズムで、家族間で揉めてもお金があれば最終的には日常生活におけるクリティカルな悪影響は受けにくい。しかしお金がないとそうじゃない…（財産分与で揉めて調停になって時間とカネがかかって結果もらえた財産は雀の涙、みたいな）。
ただまぁお金持ちだって金銭・日常生活面での影響が相対的に小さいだけであって、「家族の仲が悪い」とか「相続で揉めて親兄弟と断絶」とかはお金で換算できないタイプの影響はあるよね。
話は戻るが、平成以降の貧富拡大社会では「親に金がある＝子もある程度は余裕がある」そして「親に金がない＝子供も結構カツカツ」だから、「貧乏人ほど相続で揉める」みたいな一見論理が通っていそうな俗説をつい言いたくなる。だがそれは論理が少し飛躍していている。カツカツの生活をしていると心の余裕がなくなりがちで、親子兄弟含め人間関係が薄く悪化しがちで、親が死んだタイミングで色んな物が噴き出しがち、なのだ。
本来の因果関係は、「親子ともに金がない」→「家族全員がカツカツ」→「それぞれの家庭に若干問題が（住宅ローン返済が大変とか諸々）」→「あわよくば」という悪い心→「醜い争い」という順番である。
兄「親父が死んだ後の自宅を売ろう」
妹「何言ってんのお母さんが住む家がなくなるでしょう」
兄「おふくろは一人になるんだからお前が引き取って面倒見ればいいだろう。母さんもそれが安心だよな？」
母「そうね…でも…」
妹「何言ってんの夫がいい顔するわけない。そもそもお兄ちゃん何でそんなお金が必要なの」
母（…無言）
兄「ローンとか教育費とか大変なんだよ…」
とか？こういう想像上の橋田寿賀子ドラマのような戦争はめったにない。まぁごくたまには見かけるけど…その場合は相続関係なく「もともと家族の仲が相当悪く＆全員が相当金に困ってる」場合だと思う。多くの場合はどちらかの条件が満たされないので、例えば、家族仲が悪いけど、比較的羽振りの良い兄弟が面倒にかかわたくないからと引くんだよね…。
要するに、何が言いたいかと言えば、つまり、お金があまりない自覚があるなら、何よりもまず親兄弟との関係を良好にしておくことが大事。
そして、人間色々あるからね、仲良くするのは難しい場合でも、「親の財産と生活」に関することをできるだけ透明化する努力はしてもいい（本当に険悪な場合は放っておいても全然いいとも思う。後述）
実はこの「親の財産と生活の透明化」が、要するにエンディングノートの一番大きな役割。
またしてもリアリズムな話だが、親が死ぬ前に自分たちにいくらぐらい金が残りそうなのかを透明化できていれば、お金がない家なら邪な期待を持つこともなくなるし、お金がそれなりにある家ならそれなりの予定や計画が立てやすくなる。
そして、大事なポイントなのに前の増田にうっかり書き忘れたが、エンディングノートは必ず、利害関係者（配偶者や兄弟）に全員が見られるようにしとくこと。
「利害関係者の誰か1人だけが事前に情報を持っている」という状態は、下手すると比較的悪くもない人間関係を悪化させる危険もあるので、「エンディングノート書いてもらおうよ→そうだね→手伝ってね→出来たら読んでね」的なプロセスは必ず、必ず必要。親が勝手にやり始めてる場合でも、子供たちから「見せておくれよー」は言うようにしよう。
「透明化」について、テーマとは直接かかわりはないがもう一つ大事な所としては「介護の金と労力」について。
人間は老いてくると段々ゆっくりと自分のことを自分でできなくなる。介護段階に入った時に配偶者や子が（介護サービスを利用しつつ）老いた人の責任を負っていくことになるが、このお金と労力で、子供が負担をする場合は、ある程度は金銭的、労働力的な出納を透明化するのをお勧めする。完全平等分担なんてできないのでだいたいで良いのだが、透明化しておくことで負担配分が合理化されやすくなるし、トラブルや人間関係の悪化を事前に防ぎやすくなる。親の状態がおかしくなったら介護認定が付かないにしろ早めにケアワーカーに相談しておく方がおススメなのは、介護ケアは早い方が予後が良いとか悪化した時の介護認定がスムースだということが一番だが、家族の問題に第三者が入ることで透明性が高まるから、という効果も期待できるよ。ケアワーカーの選別ももちろん、利害関係者（兄弟）と相談して決めるの大事。報連相まじだいし。
お金については単純に使用した分を記し精算（理想は介護用さいふを共有してそこから拠出）、労力についても共同の分担スケジュールを作っておくといいよ、見える化することで手伝えない人にうっすらとした罪悪感を持ってもらえるし。
ちなみにだが、「亡くなった人の介護負担が大きかった家族へ、相続財産の配分をより大きくすることは可能か」について。
正解は「その介護により相続人の財産が大きく減った場合以外は、財産分与の比率にはほとんど影響しない」。ケアワーカーさんや施設の手配や色々なやり取り、送迎や見舞い、日々の生活のサポートやら、諸々けっこう日常を削られる「労働」だが、財産分与にはほぼ反映されない。一応「寄与分」という考えはあるんだけど、雀の涙なんだよね。この扱いはとても理不尽だと増田も思う（多分法律を考えた人が親の介護を自分でするなんて考えてないんだろうと思う）。極端な例で考えると理不尽さが増すので極端な例を出すが、「義母に尽くして看取った嫁に財産分与が可能か」の答えはNoである。法定相続は、「配偶者に半分」「残りの半分は子が等分」なので、子の妻には財産相続の権利がそもそもない。
なのでまぁ財産を多く貰おうと下心で面倒を見てもほとんど効果ないので、現代においては「透明化」によって親の老いに対する労力の等分化を目指そう。
まずは前提条件：親の残した財産をどう分けるかは、法律を守らなくても別に全然いい。
こう言うと語弊があるが、民法にある法定相続分はあくまでも民事訴訟が起きた時の基本的な解決線なので、別に民法に従って分けなくても、家族兄弟（相続人とか言いますね法律だと）が仲良く話し合って皆が納得すればその納得した方法で分ければいい。ちなみに、亡くなった人の銀行口座が凍結された場合はこれらの「相続人」たちの連名で書類を提出しないと口座解凍ができないのだが、要するに揉めてない証拠を出してくれという銀行の都合の書類ですね。だまして口座解約して逃げちゃう悪い兄弟がいるとも限らんし。
で、例えば財産を全部無職の弟に渡したって全然良いし、上に書いた「義母に尽くして看取ったけど財産をもらえなかった可哀想な嫁」も、その状態が透明化され家族間で共有されてて、そして家族仲が良ければ財産分与においては報われ得る。「お義姉さんがずっと面倒見ててくれたんだから、死亡保険金はお兄ちゃんが受け取って。それでお義姉さんに少しでも慰労になるといいけど」「そうだよな、本当にありがたかったなぁ…」というほのぼのストーリーにすることも可能。というか割と多くの「大きな問題がないご家庭」はこういう風にやっている。
次に自宅の相続：利用状況に準じるのが大原則。利用しないならすぐ換金
例えば父親が死んで母親がいる場合は当たり前だが母親がもらう。両親と兄弟の誰かが同居している場合でも生き残った方の親がもらうケースが一番順当（配偶者が取得する方が税金上の得が大きいので。ただし金持ちの場合はその限りにあらず。金持ちは金を払って税理士に過激な節税方法でも聞けばいい）。まぁ当たり前すぎる話。
親が死んで利用する人がいない自宅は、個人的なお勧めは「すぐに売っちゃえ、売って金で分けろ」である。それが一番穏当だと思う。住む人がいなくなった家は本当に笑うほどすぐ傷む。家の整理に数か月かけるもよし（思い出がいっぱい出てきて楽しいよ）、業者を入れれば2、3日（ある程度思い出を掘り出せたら人の手を借りちゃうとよい）。業者にごみの処分を頼んだってせいぜい数十万～百万ぐらい。売れば1千万ぐらいにはなったりするわけで。お金は良いよ、きっちり等分もできるし、好きなように傾斜も付けられる。
厄介なケースは下記。
不動産という財産の厄介さは「不動」なことと「財産としてデカい」ことで、あまり蓄財していない親御さんだった場合、「同居してた兄弟がそのまま自宅を相続する（そうじゃないと住むところがなくなっちゃうからね）と、財産分与がかなり不公平になってしまう」という問題が起こる。もちろん、等分じゃなくて全然いいよー！と他の兄弟が言うのであれば何の問題もない。兄は同居、妹はF1ドライバーと結婚して億万長者、とかなら言いそうな気もする。
だが庶民はやっぱり、自分も貰えるはずのものが貰えないとなると、内心穏やかではなくなることがほとんどだと思うので、その場合はまぁ、頑張って話し合いをしよう笑。
エンディングノートの効用はここにもあるが、こういう同居してる結果不均衡になりそうなご家庭の場合は、例えば、同居してない子に不公平感が出ないように、親の支払いで「非同居子」を受取人にした死亡保険に入っておくとかできます。これもエンディングノートを関係者全員で共有出来てれば可能。家族兄弟で話し合って決めるのが大事。
この「同居してた兄弟系の争い」で見たことある一番のバッドエンドはこんな感じ…。トホホ…。
ちなみに上の2を言い出したのは私の兄弟。配偶者の親が住みたいというかもしれないからと言われ、なんでそれで何千万の家がもらえると思うとんねん！とすごいデカい兄弟喧嘩をしたぜ…。親が片方死んだあとは残った家族は仲良くなりがちで、もう一人の親が死んだあとは兄弟の仲が悪くなりがちっていう俗説はガチだったんだなとしみじみした。
「家族」ってまぁ人一人の人生で複数持つことになるんだよね。愛人がいるとかではなく、結婚やらで所属する「家族クラスタ」が増えていく。結婚すれば別の家族ができる。自分の親による家族、自分と配偶者による家族、配偶者の親による家族。独身のままでも、家族ではないにせよ世帯が別になるからまぁ似たような感じだと思う。
戸籍が分かれても世帯が分かれても、生まれた時の「家族の枠」がなくなるわけでもなくて、親の介護やら相続やらで「産まれたり育ったりした家族の枠」のなかで行動したり考えたりする必要が出てくる。でも、その時に他の家族（自分の家族や配偶者の実家家族など）のこともつい考えてしまったりして、思ってたより多いしがらみの中で非合理的なことを言い出すこともある。それで何かね、親が一人もいなくなっちゃうと兄弟がむき出しの喧嘩になっちゃいやすいんだね。いやぁ、生まれてからほぼ初めてかつ最大の兄弟喧嘩だったよ…。ちゃんと仲直りはできましたが。
地主とか運用してる不動産があるとかの場合は、素直に税理士に聞いて言う通りにするのが吉。
田んぼや畑＝地目が「農地」になっている場合は、耕作放棄地だろうが市民農園に貸してる畑だろうが、簡単に売れないので、地元の農協に相談だ！農地を持ってるということは100%親御さんは農協の組合員のはず。農地は地域の農業員会の許可がないと相続も売却も自由にできないらしいので、生きてる時からその辺は親御さんに聞いとくといいよ。
山を持ってるとか森を持ってる、みたいな人もたまにいると思うが、これも同様。エンディングノート作成に当たっては、自宅以外の土地を持ってると判明した場合、地目が「宅地」以外のもの（法務局で確認可能）があったら要注意。しかるべきところ（農協とか役所とか）に色々聞いとくといいと思う。
ただし、地目が「宅地」じゃない土地は、都市部ではまずあんまり見かけない。家庭菜園をやってるけど地目は「宅地」なんてことも普通にあり得るので、親に確認だー。
速やかに家財を引き上げないと、ずっと家賃を支払い続ける羽目になるので、業者を入れてでも引き上げしましょう。結構馬鹿にならんと思います。
色んな事情があるから、そういうことも普通にあると思う。関係が良くなければ、良くないままで、心を鬼にして「放置」が良いと思う。あとは物理的にどうにも無理だ！というときも「放置」するしかないよね…。
自分が何もしないままで親が死んだら相続はどうしたらいいのか。割と全然何とかなる。
誰も存在を知らない金融機関の口座は一定期間が過ぎればその金融機関の持ち物になるので心配しなくていい。株式なども同様。勝手に発行者が何とかしてくれるから大丈夫。
家については、一番簡単な方法は業者に頼んで売っちゃう。片付けとかもドライに割り切ってすべて金で解決。処分費用を相殺した残金があればラッキー、無くても（多少の持ち出しがあったとて）手間代だと思えば腹が立たないと思う。そこまで実家と関係が悪いなら。
親御さんが金持ちの場合は、誰かしら財産管理を手伝ってる人（銀行とか税理士とか）から必ず連絡があると思うので、その指示に淡々と従えばいい。
やらない方がいいかな、と思うのは以下
要するに、酷い言い方になるが、親子兄弟との関係が良くできない（あちらの理由もあろうし、こちらにも理由があろう）なら、何かを望まない、というのが大原則。そうすれば別に今以上悪くなるということはない。まぁ、そういうこともあるよね。
これもまぁ、そこまで関係が悪い家族関係なら、出来るだけ縁薄く接するのがいいと思う。お金で解決、第三者に委託（介護事業者）、同様に、感情も時間も手間も労力も金もかけない、その代わり何も文句も口出しもしない、というのがベストだと思う。
ちょっと前の増田に、親の介護のために仕事を捨てて田舎に戻るか、というのがあったが、あれブコメに多数指摘があった通りで、戻ったら最後、増田の人生が割と酷くなるだけなんだよね。介護する子がいる要介護者は施設入所の順番が後送りになり実質的には多分入所が不可能になる。仕事もなくなる収入も減る、介護はよりより厳しくなるだけなので戻らないのがリアリズムの正解なんだよね…。
リアリズム面を書き始めたら長くなりすぎたし、楽しい話が全然できなくなった。しょうがないよな…。家族も自分も老いも、逃げても逃げられない「生の頚」のようなものだな、と思うときもある。
既に第1フェーズは実施されており、この3月からは、第2フェーズへと移行するのだ。
（注1）
民事訴訟をIT化すると言っても、民事訴訟の手続は法律に規定されている（民事訴訟法）。
そのため、完全なIT化を目指そうとすると、法改正が必要になってくる部分がある。
第1フェーズ。
第2フェーズ。
第3フェーズ。
（注2）
そもそも、民事訴訟法には、「争点及び証拠の整理手続」として3つの手続が規定されていた（注3）。
弁論準備手続、書面による準備手続、準備的口頭弁論である。（注4）
このうち、おそらく最も多く使われていたのは、弁論準備手続だろう。
もっとも、弁論準備手続の期日においては、原告・被告のいずれかの現実の出頭が必要である（一方だけなら、電話での参加も可能）という特徴がある。
他方、書面による準備手続は、原告・被告双方が現実に出頭する必要がない（双方共に電話で参加できる電話協議日時を設けることができる）という特徴があり、地味な存在ながら、支部（注5）などで使われてきた（注6）。
なお、準備的口頭弁論は、おそらくほとんど使われてこなかった。
原告又は被告のいずれかが現実に出頭する弁論準備は、コロナ禍とは相性が悪い。
一方で、書面による準備手続では、法改正なしにウェブ会議（注7）によることが可能なのだ。
かくして、書面による準備手続は、一気に注目度があがった。
争点整理手続は、書面による準備手続に付してウェブ会議で行われることも多くなっていった。
3月からの第2フェーズでは、ウェブ会議での弁論準備手続が可能になる。
書面による準備手続では、主張書面の陳述や書証の取調べはできないが、弁論準備ではこれができる。
3月以降、ウェブ会議で書面準備と弁論準備のどちらが多くなるかはまだ分からないが、書面準備の影が薄くなることも考えられる。
なお、ほとんど使われていないであろう準備的口頭弁論であるが、民訴法改正でも廃止されることなく生き残った。
いつか準備的口頭弁論も、日の目を見る日が来るかもしれない。
一般に、民事訴訟のIT化、と聞いてイメージされるのは、フェーズ3の内容かもしれない。
フェーズ3の頃には、民事訴訟の様相は様変わりしているだろう。
注1
https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/211129_iinkai47_shiryo.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/dai10/siryou1.pdf
注2
注1の各資料参照
注3
「争点及び証拠の整理手続」とは何か、という話を始めると長くなるので割愛するが、通常の民事訴訟手続のうち、尋問及び判決以外（すなわち大部分）は、主に争点及び証拠の整理が行われていることが多い。
注4
https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html
注5
地方裁判所には、主に県庁所在地にある本庁（「〇〇地方裁判所」の名称）と、それ以外の場所にある支部（「〇〇地方裁判所△△支部」の名称）がある。
https://www.courts.go.jp/courthouse/map/map_list/index.html
注6
安西二郎「遠隔地・小規模の支部における書面による準備手続の運用」（判例タイムズ1411号17頁）
注7
実際には、Microsoft Teamsが使われている。
真面目にアドバイスする
突然訴状が送られてきたらビビる、わかる、犯罪者になった気分になる。
だが民事だ。
端的に言えばほっときなさい
答弁書くらいは出してもいいがテンプレ一枚で良い、ほっといて全部負けでいい
日本の司法制度では全負けしたところで３０万円ぽっちの債務名義は紙くずにしかならない
相手は取りようがない。
さて、これは意図的に制度設計されている、それ込みでルールの中、司法制度と居直れば良い。
我が国は司法制度を維持するために人件費だけで国家予算年間２５００億円使ってる。
知財部の地裁判事なら年収２０００万円は貰っている、裁判官だけではなく書記官など多くのスタッフが関わる。
時給計算すればわかるが、数万、数十万円の訴訟をボロボロ持ってこられてもアホらしい。
訴額０円の訴訟は起こせないだろ、
これは回復する損害が存在しないと本人が認めている裁判なんぞ「利益が無い」と見做されるからだ。
そんなものに国費を使うなと。
てめぇのプライドだかなんだか守るために裁判所の権威を使うなと。
そこで我が国は伝統的に低額の訴訟はできるだけ持ち込まれないように設計されてる
わざと採算が取れないようになってる
低額訴訟のどのレンジを採算ラインに乗せるかは司法制度のさじ加減で簡単に調整できる
日本はざっくり言えば２００万円以下の訴訟はやるだけ無駄、無駄になるように設計されてる。
仮に満額取れたとしても回収するのにそれ以上のコストがかかる（訴訟費用含め）ように制度設計されてる。
（裁判で勝っても取り立てに国は一切関与しない、相手が従順に従わないなら、強制的に取り立てる手続きを
裁判とは別で改めて申し立て、実施する必要があり、その経費は全て勝った側の負担、不動産差し押さえなんて
一発で軽く１００万は吹っ飛ぶが自腹、それでも確実に取れるわけではない、給与差し押さえだの動産だの、それでも数十万は飛ぶ、
遠方地であれば執行には逆にキミの居住地まで来なきゃならないが、その旅費、経費も全部向こうの自腹、やるわけねぇ）
つまりはそれ以下の争いは、各自注意して生きて、事前に紛争を防止し、それでも巻き込まれた時は諦めて泣き寝入りしなさい。
なんです
厳しいことを言えばAIで画像収集なんてやらなきゃいいんです。
紙で生きてりゃそういう面倒事には巻き込まれない。
同じ悩みはどの国もある、司法制度なんてものは元来コストセンターでしかない。
とはいえ無くすわけにはいかない、小さな訴訟でも建前上は裁判所で扱ってやらなきゃならない、
と、ここまで書けばピンとくるだろうけど日本は昔はこのレンジの争いは暴力団が担ってたわけ
国が暗黙でヤクザに事業認可していた場末民事介入暴力を、１９９０年代以降か、国は取り上げたワケだが
代替で正当な司法制度で小さな争いも処理できるように手当すべきで、
まぁそれが少額訴訟制度なんだが、クソみたいな制度で使い物にならない。
ともかく、それでもそれ込みで社会であり、ルールなのだ。クソだが従うしかない。
ともかく、国ごとにジレンマ解消の方向性は様々で、司法制度をカジュアルにして、裁判官の要求職能、給与を下げて
低額乱発される訴訟に応じられる体制を模索してる国もある、アメリカやオーストラリア
民事訴訟の本人訴訟を禁じる国、様々な手法でクソ低額な民事訴訟の乱発を抑制している
刑務所に入れられる国もある。
債権回収するサービサーがあるが、債務名義をサービサーに譲渡できない、これができるようになれば低額民事訴訟の採算分岐点はぐっとさがり民事訴訟の利用率は上がるだろうが、日本は認めてない、訴訟が増えるからだ、困る。
民事の負けを払わなかったら信用情報のブラックリストに入ってクレカ与信でひっかかり更新が断られた、なら払うだろ？
日本はできない、できる国もある。
ともかく、そんなこんなを含めてルールの中で生きていくのが社会であり、
裁判で負けたが債務をほったらかしにして時効を待ったところでそれも含めてルールの範疇。
犯罪では無いのだ。逮捕されて刑務所にいれられることはない（本来はこれを民事不介入と言う）
取りたけりゃ債務名義を握りしめて強制執行でもなんでもやればいい、確実に赤字にしかならない。ざまぁ
ではクソみたいなテーマの裁判で数百万円の請求して相手がナメて放置して出てこなければラッキー、
出てきたら取り下げ、を繰り返し
自動勝訴、債務名義確定させて強制執行かけたろ、３００万円なら採算取れるで
みたいな事を考えてはいけない、裁判所もバカではない、そういう度を超えた請求は不誠実な権利の乱用と見做され
ようするにともかく、数十万円のアホみたいなちっこい争いを裁判所に持ってくんなボケ、ってのが司法のスタンスなワケで
様々な仕組みで万全に「裁判所は役に立たない」ようになってる
安心してほっときゃいいんです。まぁそれなりにバランスの取れた制度設計です。
社会正義を願うなら、むしろ放置して勝たせて（それでも奴らは最低限のコストはかかる）、
だが訴訟に応じて払うバカもいないから事業として採算取れないよね
って実質負けを奴らに食らわしてやるのが正解ではなかろうか。
民事も刑事も区別なく法を絶対倫理規定と想定し、全てを守るべきであると思い込んでる人達と
刑事もまして民事はしょせん社会で生きる条件とルールでしかないと解釈している人達で衝突が起きる
この両者が議論をしてもほぼ噛み合わない
後者は概ね利口なので前者の勘違いも理解し想定したうえで話しを合わせ
まずは法なんてものは条件にすぎないんだよと説得を試みるのだが、
ひろゆきは辛抱強いなぁと感心していたが、さすがに昨今は飽き始めたのか、さじを投げたのか
賠償金を払わないのは合法ってひろゆきのツイートに小口弁護士が絡んだ
ひろゆきの「合法」は訴追、刑事罰を受けないの意であることは文脈や過去の発言からも容易に解釈できる
違法性阻却や可罰的違法性ですら法律屋は回りくどく「違法とはされない」と表現すりゃいいが
民事執行法改正とその実効性に関して弁護士セクタが協力的で賛同的だったとは思えないし
案の定骨抜きにされたが、弁護士会からなんか声明とか出てますっけ？
「訴訟起こしましょう、勝てます、向こうが違法です、戦いましょう、着手金よこせ」
「金かけて裁判して債務名義取っても現金にはならんのでしょ？ひろゆきが言ってたお、儲かるのてめぇだけじゃん」
うぐぐだわなぁ
（民事執行法改正による強制執行強化は結局は訴額の低い民事訴訟の損益分岐点が変わるだけで弁護士の利益構造には影響がない、
１００万２００万、ましてそれ以下のCtoC案件なんて知り合いでもなけりゃ受理しない、本人訴訟でしか採算取れず、かつ改正前は回収達成率も博打で、改正は一筋の光だったが、裁判所は改正法を活用する気はまったくなく、ここを弁護士セクタが裁判所に対してガシガシ圧でもかけてくれりゃ財産開示や執行担保が進み、民事訴訟のハードルが下がるのに、弁護士には旨味もなく感心もない、企業法務には関係ないからね）
とはいえ、ひろゆきフレーズ「嘘付かないでくれます？」とかとか「言葉は正確に」って
おいオイてめぇなぁｗとも思うが、
それ含め、矛盾や間違いがあろうが「オイラがテキトーにハッピーならそれが正解」って一本筋は通っているので
つおい
連帯しないというのは関係者とズブズブではないときだ。連帯しなくても思いっきり関係している。事実無根とは言えない。
https://twitter.com/judo_gonoi/status/1620211977481224194
@judo_gonoi
裁判について、私が誰かと連帯する事実は一切ありません。事実無根です。はじめの頃と変わらず自分を信じて最後まで闘います。
@judo_gonoi
返信先: @judo_gonoiさん
https://twitter.com/moeruasia01/status/1620307794460114945
もえるあじあ ･∀･
@moeruasia01
元自衛官の五ノ井さん、性被害で国などを提訴 → 日本共産党、連帯表明 → 五ノ井さん「私が誰かと連帯する事実は一切ありません。事実無根」
https://twitter.com/ichiisennshin/status/1620591731527008256
@ichiisennshin
この写真、五ノ井氏があちら側に完全に取り込まれているのも衝撃だが、伊藤詩織氏が男性の肩に平気で手を置いてはしゃぐ姿も衝撃的だな。嘘は必ずバレる。
JUNZO❄️
@junzo_xx
大丈夫ですか？
五ノ井さん気をつけてね
https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1619975578685407232
安田菜津紀 Dialogue for People
@NatsukiYasuda
五ノ井里奈さんの会見、提訴に踏み切らざるをえなかった経緯や思いなどを語っていました。五ノ井さんが受けた被害はこれまで何度も報じられていますが、再度、被害内容を会見の場で尋ねる質問者がいたのは残念。それも、事前に少しでも調べていれば分かるはずのことを。メディア側も、問われている。
伊藤詩織なんてどこでなにをしているのか全くわからない。それを引いてくるのは共産党とか社民党がバックにいるからだ。
@akahata_PR
陸上自衛隊で受けた性暴力を実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈さんは３０日、加害者と国を相手取り、横浜地裁に民事訴訟を起こしました。同日、五ノ井さんが都内の日本記者クラブで明らかにしました。
手間が違うんだよね
シンママ限定アプリは子供の性別や年齢で絞り込みが可能だったので目的の人を一瞬で探し出せる
…
ファイル共有ソフト Winny の存在によって著作権無視に違法アップロードコンテンツが流通したが
結局、Winny の作者は無罪になった。ハシゴを外された責任追及側は「包丁に罪はない」と嘲笑されたよ。
企画説明なしに人が集められて、実際の内容は暗闇を体験する芸術だった。しかしそこで痴漢が行われてしまったんだ。主催側は男性を女性と同じ部屋に入れて暗くしたのだから痴漢対策はするべきだとして訴えられた。でも結果、主催は刑事罰に問われてないし、民事訴訟は示談に終わったらしい。
もし今後、リスクを高めた責任の考え方が広まっていくならば、鉄道会社は痴漢対策を怠ったとして集団訴訟するようnフェミニストは動くはずだ。私のよく見ている有名ゲーム実況者は、そのリスナーが荒くれ者ばかりで他のチャンネルを荒らしたりしてるんだけど、有名ゲーム実況者当人は叱ったり注意喚起したりもしない。彼も罰を受ける日が来るんだろうか。
https://newtalk.tw/news/view/2020-12-10/506714
https://www.mirrormedia.mg/story/20201209web005/
https://youtube.com/watch?v=5XTQZiAvE7Y&feature=shares
報道が２０２０年１２月１０日で止まっているので更新されていない。
一つだけ見てみる。かなり長いしまとまっている。日本語のソースもある。
石川カオリというのは日本語のペンネームで、本名はチャン・ユーチェ
朝日新聞、毎日新聞は世界中のブログに対して自分たちの記事は間違っていたことを言わなければずっとこのように嘘がまかりとおってしまう。
「再也不去草津溫泉」，從町長涉嫌性侵・性騷擾女議員而起的厭女風波
「再也不去草津溫泉」，從町長涉嫌性侵・性騷擾女議員而起的厭女風波
張郁婕（CHANG, Yu-Chieh）
2020/12/07
閱讀時間約 6 分鐘
以草津溫泉聞名的群馬縣草津町，昨日（6）地方町議員罷免公投結果出爐，草津町有史以來第一位女性議員確定遭罷免。
隨著這場已經為期一年的地方議員攻防戰又再一次劃下一個逗點，草津溫泉曝光率大增。有不少網友表示再也不想去草津溫泉觀光，表明再也不去草津溫泉的hashtag #草津温泉には行かない 在 7號上午一度衝上日本推特流行趨勢，更有媒體形容現在的草津溫泉根本就是「厭女之湯」。
2011年，出身於群馬縣桐生市的新井祥子當選草津町議會的議員。新井祥子是草津町議會有史以來首位女性議員，更連任過一次。
去年（2019）11月，新井祥子出版電子書籍，並在書中表示是自己曾在町長室裡和町長黑岩信忠發生性關係。新井祥子在 11月29日的記者會上表示，自己在 2015年1月8日前往町長室時遭到町長強暴。新井祥子說，今天她之所以會把這件事情寫在電子書裡，是因為草津町的警察和媒體都在町長的掌握之下，所以她才選擇用這種方式將這件事情公諸於世，並強調自己所寫的內容都是真的，之後在法庭上一定能證明這些內容都真的。
這裡所說的法庭，指的是黑岩信忠町長吿新井祥子損害名譽的民事訴訟，目前訴訟還在進行中。
不信任案提案失敗，提案議員遭懲處
就在新井祥子召開記者會後過了幾天，新井祥子和另一名草津町議員中澤康治在 12月2日向黑岩信忠町長提出不信任案。但該不信任案只有提案的 2人贊成，其餘 9名議員都反對，該不信任案遭到否決。同一天，草津町議會以「傷害到議會的品格」為由，在只有 12人的草津町議會以超過 4分之3門檻的 10票同意票，在 12月2日將新井祥子從議會中除名。至於和新井祥子一起向町長提出不信任案的中澤康治，則在 12月6日的町議會上遭到「陳謝處分」——中澤康治被迫要在議會上為自己說了「不符合事實」的發言道歉。
對於除名處份不服的新井祥子，向群馬縣知事山本一太申請審查。群馬縣先在 12月10日做出假處分，要求草津町在群馬縣審查結果出爐之前，必須要立刻恢復新井祥子的席次，否則會侵害到新井祥子支持者的參政權。群馬縣接著在今年 8月，群馬縣正式取消新井祥子的除名處分，讓新井祥子恢復草津町議員身份。
縣政府才剛取消處份，町議會就發起連署
然而，這起事件並沒有因此結束。在群馬縣取消新井祥子的除名處分後，草津町議會議長黑岩卓連同其他町議員立刻組成「要求新井祥子解職之會」，表明草津町議員不能接受群馬縣取消了新井祥子除名處分的決定，要求草津町民們一起來罷免新井祥子。罷免理由是，不能接受新井祥子在議會上說自己和町長在町長室發生肉體關係，這已經重創草津溫泉的品牌形象，不應該再繼續支付新井祥子議員薪資。
這起罷免案在今年 9月初達到罷免門檻，以草津町議會議長黑岩卓為首的罷免案獲得超過選舉人名簿 3分之1以上的 3,180人連署。將在 12月6日正式舉行罷免公投。
罷免公投通過，新井祥子即刻遭解職
罷免公投開票結果， 2,542票贊成、208票反對，贊成票超過有效票半數以上，新井祥子即刻遭解職。投票率 53.66%（投票權人共 5,283人）。
值得注意的是，罷免案的連署共有 3,317人連署（有效連署書只有 3,180份），但實際出來投票的人只有 2,750人。也就是說，有不少民眾有連署罷免，但卻沒有真的出來投票。這次罷免案的投票率雖然有 53.66%，但相較於去年 4月草津町議員選舉的投票率高達 69.49%，這次的投票率不算高。
根據草津町選舉管理委員會，12席的町議會在 11月26日時有一名議員過世，再加上這次新井祥子遭罷免，目前草津町議會只有 10席議員缺 2席。如果又少 1席次的話，才會舉辦町議員補選。
訴諸情感缺乏理性判斷的罷免案
面對這次的罷免案結果，新井祥子表示這樣由町議員主導的罷免公投是否真的反映民意感到質疑，不排除申請異議。新井祥子也提到，她認為像町長和町議會這樣以自己在地方的勢力要求町民配合的公投案，才是重創草津町、草津溫泉品牌的因素。
擅長地方自治論的高崎經濟大學岩崎忠也質疑，這次針對新井祥子的罷免案是以「品格」、「倫理」為訴求，認為新井祥子沒有續任町議員的「品格」。但有沒有符合町議員的「品格」這種事情很難用「贊成」和「反對」來判斷，到頭來這樣的公投只會陷入情感論，感情用事，而非理性的投票。
以男性為首的「村社會」
網路媒體《HARBOR BUSINESS》就指出，這次罷免案最大的問題在於，新井祥子和町長黑岩信忠的性侵案還在調查與訴訟進行階段，在這種情況下，由議會長主導公投罷免案，現在將新井祥子罷免掉了，萬一之後訴訟結果，真的認定町長黑岩信忠性侵新井祥子，該怎麼辦？
再者，地方公投這種事情是訴諸民意沒有錯，但官方應該要確保中立的立場，才能將民眾可以公正客觀的判斷。但這次的情況是，町議會在草津町各大公共空間都貼滿了「罷免新井議員！」的海報，相當於讓所有來到草津溫泉觀光的民眾，來到草津溫泉第一眼看到的不是「歡迎光臨草津溫泉」而是「恢復草津溫泉的驕傲與信賴，罷免新井議員！」，在公共空間只能看到官方強制推行的單一立場，沒有辦法看到另一派聲音，這樣就已經失去了公投的公平性。
此外，面對新井祥子這樣說出自己被性侵經驗的受害者，町議會沒有保護當事人就算了，還這樣大大方方地在草津溫泉的公共空間裡貼滿了「罷免新井議員！」的海報，根本就是在和社會大眾說草津溫泉就是個「厭女之湯」。《HARBOR BUSINESS》總結到，這次一連串的事件就是以町為單位的霸凌事件，也讓大家再次看到鄉下地方封閉的「村社會」壓力與以男性為首的厭女風氣。
參考資料
2.群馬・草津町議のリコール成立、即日失職 言動巡り「議会の品位」問われ
4.群馬・草津町議リコールの住民投票 「感情論に陥る恐れ」高崎経済大・岩崎教授
7.「町長が性的関係強要」告白の女性町議を除名処分 草津町議会「議会の信用失墜させた」
