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〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化(57)、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。
10.おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」(69)(傍点ママ)歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算(在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である(73)。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。
(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
(3)ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。
(5)インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
コモンエイジ:「ヘジャブを外せ」特定技能で来日、イスラム女性に農園側が指示 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240116/k00/00m/040/120000c
自分の意思で身につけている衣服を奪い取ろうとするセクシスト兼レイシストが本当に無理。
読む価値なし、ドメインごとブロック推奨。会社のSlackに共有すると恥をかきます。
たまにクソ記事を見かける程度。
珍しい名字だね。
もしこの名字と同じ名字の人に会ったら、毎日新聞の記事を保存しておいて、この記事に載ってるのと同じですねとか見せながら話した方がいいんだろうか。
もちろん、毎日新聞にも消せとすでに伝えているよな?
睡眠導入剤で眠らせた女児に集団わいせつ疑い、男5人を逮捕…男らはSNSで知り合ったか : 読売新聞
幼い女児に薬飲ませ、眠らせ 集団でわいせつ行為の疑い 男5人逮捕 [北海道]:朝日新聞デジタル
この事件のことね。
「報道してはいけなかった」という理由を示す必要がある一方、あまり詳細に書くと、そのことによって、このエントリ自身が「書いてはいけなかった内容」になりかねないため、ものすごくまだるっこしく、オブラートにくるんだ書き方をしている。
そのことはまず謝っておく。
[B! 性犯罪] 幼い女児に薬飲ませ、眠らせ 集団でわいせつ行為の疑い 男5人逮捕:朝日新聞デジタル
では、実名報道を望む声があり、実際、毎日新聞は実名報道をしているのだけど、今回については、ちょっと特殊なケースとして、報道してはいけないものだった。
というのは、朝日に書かれている、
そのため、「同じ名字の人などを勝手に関係者認定して攻撃する」という毎度毎度のクソムーブが起きやすい、という問題もあるのだが、もっと大きな問題がその後ろに控えている。
名字検索サイトで引くと、その名字が多い(といっても推定10人だが)地域として、事件の起きた小樽市だけがピンポイントで表示される。
同じく朝日には、
とあるから、面識があったのは、「中心的な役割を果たしていた(面識があるなら声がけをしただろうし、中心的な役割を果たしたのだろう)、恐らく小樽市にルーツがある、茨城県の男」であることは容易に推察できる。
小樽市で事件に巻き込まれた、22年で13歳未満、すなわち18年段階で9歳未満の子が、茨城県在住の40歳男性と面識があるケースとは、どういう間柄なのか。
これ以上は書かない。
が、珍名がゆえに、毎日新聞の実名報道によって、被害者をある程度絞り込めたと勘違いできる仮説が生まれやすいのである。
ただし念のために言うと、これは単なる「ある程度絞り込めたと勘違いできる仮説」である。
自分で書いておいてアレだが、あり得ない。
「茨城県の男は、元々小樽市近辺で教師や保育士をしており、被害女児とはそのときに出会った。茨城県にはつい最近移住した」
だが、怖いのは、「各種報道の断片をつなぎ合わせることで、被害者も含め全容が見えた」と勘違いして、それを真実と信じ込む者が現れること。
それだけならまだいいが、中には、勘違いをもとに、被害者と思い込んだ人の周辺に存在する、何の罪なき人たちを、攻撃する者も現れかねないことだ。
輪島の完全孤立集落「情報ないんです」 徒歩で訪ねた記者が見た現実
毎日新聞 2024/1/12 20:27(最終更新 1/12 23:05) 1993文字
被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか?」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」
能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保(にしほ)地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。
住民が避難生活を送る公民館に足を踏み入れると住民がわらわらと駆け寄ってきた。口々に「情報がないんです。新聞を読みたい」。公民館に勤務する中嶋恵美子さん(65)によると大沢町には従来、60世帯100人ほどが暮らす。元日は帰省者が多く150人以上いたとみられる。訪ねた時点では30人ほどがヘリで避難済みだった。
取材中には神奈川県警のヘリが降りてきた。「迎えが来た?」「乗れるの?」と期待する老若男女20人ほどが集まってくる。この時はドローンで薬を運べるかどうかの調査のための来訪だった。帰省中に孤立を余儀なくされた人たちを中心に約40人がすぐに脱出したいと順番を待っていた。
https://mainichi.jp/articles/20240112/k00/00m/040/311000c
ファフナーとか最終兵器彼女の「島以外は戦地になって崩壊してるが、島民は外の様子が全くわからない」ネタってガチでやれるんだな
遮音社会:「子供が来ないようおもちゃ撤去」 投稿拡散の町で見た真相 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240106/k00/00m/040/095000c
・運営法人代表は町外の人間だが、館長だったのは町内で育って住み続けてる若手動画クリエイター。住民同士で対立してしまった。
・廃校舎を高齢者部会等4つの部会が利活用していたが、共同利用の「談話室」めぐり関係が徐々に悪くなる
・スタッフが集客するため談話室におもちゃやゲームをどんどん持ち込みキッズスペース化→高齢者側の部会は他の部会も使う場所だからと避難経路を塞がないよう整理整頓を訴える
・スタッフが館のSNSアカウントで「ばばあ」「足を引っ張られる」と投稿するようになり、さらに関係が悪化。結果、町営化に。
コモンエイジ:「無理ゲー」の霞が関 退職官僚がつづった思いとは | 毎日新聞
https://l.pg1x.com/Anjz1jZRmvhNnxVW8
残業代付くんだよね?時給4000円で150万?時給計算のハズだし。あと休日加算、夜間加算あるから実際には200万超えるでしょ。
命の値段としては安いけど、月額300万入ったら頑張る人は頑張るんじゃない?
延々続くわけじゃないのは知ってるでしょ。スキーム化が終わるまでの仕事だし。
その後は確実に是正勧告出る(管理者である上長に対して出る。オマエの責任じゃねぇよ)んだからボーナスだと思って頑張ればいいのでは?大概は「人が決めるのを待つ」仕事が役人なんだしさ。
俺のように「自分で決めたものをクライアントに裁可貰い続ける仕事」じゃねぇんだし。こっちの方がいいか?オマエラに「他人が承認するモノをゼロから作る力がある」ならお勧めするぞ。公務員より安いがな。
繰り返すけど「命の値段としては安いけど、金は圧倒的に出る」以上は働いて下さい、というのが筋やろ。
「荷物取り出す人、取り乱す人いなかった」「脱出後はCA指示で10人ずつ手つなぎ円陣」乗客男性が当時の様子語る : 読売新聞
石田ゆり子「動物を機内に持ち込めることを許して欲しい」 羽田衝突事故受けペットの“物扱い”に違和感(スポニチ) | 毎日新聞
を見る限り、認めた瞬間JALもLCCの客層と変わらなくなるね
ていうかもし認められても脱出時に置いておくことには変わらないけどそこで泣き叫ぶのかね
これが一番のデマ元だろうか。
日本中が知りたい震災の状況を把握するにはヘリしか無かった。情報は大事だ。
もちろん救助隊も同じ。ヘリで向かっている。
『ヘリの騒音が酷く瓦礫の下からの声が聞こえなかった。マスコミが酷い』
という話題もあるが、マスコミだけではなく救助のヘリもあったゆえの爆音とみて良い。
そしてこの阪神淡路大震災のころはマスコミと救助ヘリの高度のルールが無く、同じように低空飛行していた場合も見られる。
阪神淡路のころは、と言ったように阪神淡路大震災以降は高度が分けられている。マスコミはかなり高いところで撮影することになった。
また報道ヘリができる支援方法についても議論されるようになった。
まずもって毎日新聞の記者一同が被災地に乗り込んだら逆に救助ヘリに助けられたという話があり、マスコミの印象は最悪だった。
そして報道が連日ヘリを飛ばし続けたので、住人たちの休息時間が削られ怒られることになった。
この世間の空気を福知山脱線事故の現場でもマスコミヘリは引き継ぐことになった。
でもまぁ確かに地震でもないし範囲も狭く、最初の一報以外四六時中ヘリを飛ばす必要もなかっただろう。
ドクターヘリと報道ヘリでこちらも長期間の騒音に悩む場所になってしまった。
色々と学んできた報道ヘリも、東日本大震災で真価が問われることになる。
が、ここでも予想外のことが起きていた。
ヘリは救助がほしい人を映しながらスルーする映像が生放送で流れたのだ。
直接の人命救助までは難しいので仕方ないが視聴者はたまったもんじゃない。助けてくれ!なにをやってるんだマスゴミは!という声も必然だろう。見てたこっちだって冷静じゃ無い。
まぁでもここで一応マスコミのヘリの有用性みたいなものは議論されたのだが、これを無に返したのがそう。
被害場所が限定的で、広域的にヘリを連日飛ばす必要もなかった。
ヘリの音は昔よりも少し静かになっているし。まあそれでも煩いか。ピリついた状況の中では被災者たちも我慢ならなかったのだろう。キレられた。
さて今回。
ただ建物倒壊が多い。家族を掘り起こそうとしたらヘリの騒音が聞こえて…みたいなことが起きればまあマスコミヘリはまた叩かれるだろう。
NHKでこれは救助用にも使うヘリですとか、実況すればいいじゃん。
NHKが2023年亡くなった人として、元毎日新聞記者の西山太吉を肯定的に取り扱っている(「昭和31年に毎日新聞社に入社し、政治部の記者として活躍しました。」としたり、全体のトーンから肯定的としていいだろう(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014279221000.html))。
と記者として全く首肯できないことをやっているんだが、何故称賛する人が後をたたないのだろうか。何と言ってもこの人を称賛する小説が書かれ、全国ネットでドラマ化放映されるくらいだからね(運命の人で検索)
Colaboに対する誹謗中傷で取材源の秘匿についてあれほど重要視するブコメの並んだブクマカならきっと同意見だろうと思う
◯「記者として全く首肯できない」< 記者の場合は「報じたことの重要性・公益性」という評価軸を重視すべきだし、取材手法で正当性を欠くからといって報道内容を否定できるとは限らない、という点を見落としてますね。
へー公益性があったり、西山事件に詳しくなったら相手方の人権を無視して、取材源の秘匿をせず、他者に情報漏洩することが認められるの?
詳しく教えてほしいものだ
「
沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道、機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受け、その後も問題の追及を続けました
」
東京都の初の痴漢調査 女性4割超、男性1割に被害経験 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231225/k00/00m/040/225000c
「痴漢に遭ったことがある16~39歳のデータを分析し、電車内で初めて被害を受けた時期を尋ねたところ、有効回答者2009人の半数以上(53・2%)が高校生までに遭遇」
と書いているのに
「高校生の電車通学率が45%なので電車通学する女子の痴漢被害率100%」
(単に読解力が低いのかそれともわざと間違えて分断を煽ろうとしてるの分からないけれど、複数の意見が集まったときにそういった意見が含まれること自体はむしろ健全ではあるけれど、そのアレげな意見が最も支持されるような集団はダメでしょ)