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はてなキーワード: 東京地裁とは
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240104/1000100692.html
３日夜、東京都内を走行中のＪＲ山手線の車内で、女が刃物で乗客を切りつけて男性４人がけがをし、このうち３人が大けがをして病院に搬送されました。
電車は秋葉原駅に緊急停車し、警視庁は、２０代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。
“ジョーカー”京王線刺傷事件、服部被告に懲役23年の判決が確定 期限までに控訴なし
https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/202308170000310_m.html
懲役19年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/amp/k10014129781000.html
？？？？
本日、私自身が他の弁護士の方々と一緒に原告なり、ディップ株式会社（証券コード2379）に対して慰謝料請求の訴訟を提起しました。１４時から東京地裁で記者会見を行います。
ナベテル先生ほか5名への妨害を許容し続けたディップへ訴訟とのこと
暇空茜の今回の判決、行政がインチキな理由で不開示決定するのを防止する意味はあるので、そういう裁判例を積んだことは評価して良いのではないだろうか。恐らく、彼が意図したこととはあまり関係なく、先例性のある裁判例として今後参照されていくだろう。
ナベテル先生は左寄りでどちらかといえばColabo応援側だけど、上記のように評価したり中立であろうともしてる人ではあるんだよね。
ある方の意見に部分的に賛同するだけで陰謀論者扱いしたり、匿名VPN使ってるから身元バレないとかドヤってる集団が犯人の可能性が高そうだね
コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める はじめしゃちょーは「広告案件」を否定
２３日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は、新型コロナワクチンの接種推進のためにＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画９本を作成し、３２００万円を支出したことを明らかにした。
参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等を起用した動画９本を作成し、合計で約３２００万円の支出をした」と答えた。
ワクチン接種を巡っては１７日、接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴。訴状にはＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画の件も書かれており、これらについて反ワクチン派などを中心に批判の声が出ている。
一連の騒動は、３年前に河野太郎ワクチン担当相（当時）との対談動画を公開していた人気ＹｏｕＴｕｂｅｒはじめしゃちょー（３１）にも飛び火。１８日には、自身に寄せられた批判にＸ（旧ツイッター）で「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません」と釈明する事態となった。
一方、アイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」元メンバーで千葉県八街市議の後藤祐樹さん（３７）がＸで「ここまでの大物ＹｏｕＴｕｂｅｒが無料で案件を引き受けるとは考え難いですね」「どちらにしても国民にワクチン接種を煽るようなＰＲをしたことに変わりはない」と疑問を投げかけるなど、ＳＮＳ上ではさまざまな陰謀論がうごめいている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9760ba5d268588625b235a2a2095264fb0501045
怖い
雁琳ほど話題にならないのなんでなん？
https://twitter.com/my_fc1/status/1782647478749429845
先ほど、東京地裁において、作家兼医師の知念実希人氏が、旧Twitterで私の名誉を毀損した件に関し、名誉毀損についての損害賠償と当該ツイートを削除することを命ずる判決が出ました。
https://nordot.app/1155477245445734901?c=39550187727945729
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。
青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。
下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「弁護士であり当時国会議員の立場だった原告が、副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。
「AIで死者を“復活”」の件、死者に人権はないという趣旨のブコメが散見されるのだけども、だからといって死者の尊厳は破壊し放題かというとそうでもないので、若干のメモ。
刑法230条（名誉毀損）① 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
まず刑法において、虚偽の事実を摘示した場合には死者についての名誉毀損罪が成立する。その保護法益は①遺族の名誉であるとする見解、②死者に対する遺族の敬愛の感情であるとする見解、③死者の名誉であるがその性質は公共の法益であるとする見解、④死者個人の名誉であるとする見解が対立しているが、多数説は④説に立つとされる（条解刑法 第４版補訂版(有斐閣,2023)230頁）。いずれにしても名誉毀損罪は親告罪なので(刑232①)、死者の親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族(民725)）または子孫の告訴(刑訴233①)が必要である。なお、侮辱罪(刑231)は死者については成立しない。
刑法はこの他に死体損壊等罪(刑190)等の"墳墓に関する罪"によって死者の身体を保護している。死体損壊等罪は、死者に対する社会的風俗としての宗教的感情を保護しようとするものであるが、近年では、死体等に関する死後にも残る死者の人格権を保護法益と解する見解もあるとされる（前掲条解刑法561頁）。なお、名誉毀損罪と異なり親告罪ではない。
ではこれら刑法犯以外の場合には死者はフリー素材なのかというと、民事の不法行為として、死者の冒涜が遺族の感情を害したとして損害賠償を認められたケースがある程度ある。
たとえば東京地裁平成２３年６月１５日判決・判例時報2123号47頁は、ロス疑惑に関し2008年に米国で逮捕された三浦和義がロス市警留置所内で死亡した後、産経新聞が掲載した記事（犯罪被害者遺族が三浦を犯人と断定して書いた手記をそのまま掲載したもの）が、遺族の故人に対する敬愛追慕の情を受任限度を超えて侵害したとして、産経新聞社およびYahoo!Japanに損害賠償を命じている。
また、最近話題になった岡口基一裁判官(当時)がレイプ殺人の裁判例を紹介した事案においても、被害者の尊厳がこれ以上傷つけられることのないよう願う遺族の心情が不法行為法上も保護に値する人格的利益であるとして、その侵害について損害賠償を命じた（東京高裁令和６年１月１７日判決）。同判決は、この心情の要保護性を導くにあたって犯罪被害者等基本法を参照している点も注目に値する。上記のロス疑惑報道損害賠償事件があるので、故人が犯罪被害者であることが賠償を認める要件ではないが、犯罪被害者の冒涜についてはより賠償を導きやすいといえそうだ。
これらの民事裁判例はいずれも、死者の尊厳そのものを保護しているわけではない（死者に発生した損害賠償請求権を相続人が行使するものではない。権利侵害行為が死後に行われている以上、当該死者が損害賠償請求権を取得することはないからだ。）。
けれども、遺族の敬愛追慕の情を媒介にして、死者を侮辱する行為についても民事上の制裁の対象となりうるといえるだろう。
なお、敬愛追慕の情が法的保護に値すると言える範囲は必ずしも明らかではない。故人の配偶者であっても両親の敬愛追慕の情を害して良いということにはならないだろうし、故人の尊厳そのものではなく身近な者の心情が法益とされているとなると故人本人の同意も必ずしも免罪符とはならないが、不法行為法上の違法といえるのは受任限度を超えた場合に限られるので、冒涜行為の主体が(破綻していない)配偶者であるとか故人の同意があったといった事情があれば、両親その他の親族の受任限度が嵩上げされると考えて良かろう。
北村さえぼうみたいな気が狂った連中に関しては業界として「粛学」レベルの痛烈なる批判が是非共必要だと思うのだが、人社系大学人は本当にああいうのばかりに激甘で、逆にちょっとでも明確に右の人間にはクソ厳しいんだよな(現にこちらは水面下で「粛学」レベルの仕打ちがなされている)。— 雁琳（がんりん） (@ganrim_) February 14, 2020
北村さえぼう、さっきも書いたがシェイクスピア受容史研究は大英図書館の原資料とか読み込んでるっぽくてちゃんとしてそうなのがまた……あんだけ頭が「ミサンドリーという名のミソジニー」というか他罰性にハマり切って狂ってたら考察の方はやっぱり狂ってそうだが。— 雁琳（がんりん） (@ganrim_) February 14, 2020
そもそも雁琳の元ツイートにも前後のツイートにも「男性皆殺し協会マニフェスト」のことは一切出てこないのよ
さえぼうの当該発言を引用する形でツイートしてたなら10年前のことだろうが50年前のことだろうが少なくともツイートが『「男性皆殺し協会マニフェスト」なるものを紹介していた事実を踏まえて行われたもの』であることは認められてたわけ
裁判になって始めてなんとかさえぼう側にも問題があったんですって主張するために10年前の発言を引っ張り出してきて
「実は10年前の発言を踏まえてしたツイートです！」って言ってみたものの当然まともな証拠なんてない（だって自分がそのこと話題にしてなかったんだもの）ので却下されただけの話。
まあ認められたところで無意味なんだけど
というわけで
◯東京地裁は①「１０年前の言説」を、②「当時は話題になっていなかったにもかかわらず取り上げて批判すること」は違法とした。
◯①そもそも１０年前の発言を取り上げて論評するというのは言論にしろ学問にしろ普通にあることで、それをしてはならないとするのはおかしい。
間違い。雁琳の当該ツイートが「10年前の言説を踏まえて行われたもの」とは認められなかっただけ
◯①そもそも１０年前の発言を取り上げて論評するというのは言論にしろ学問にしろ普通にあることで、それをしてはならないとするのはおかしい。
そんなことは一切言ってません
雁琳は一切その話題に触れてない。「男性皆殺し協会マニフェスト」に触れてなくてもさえぼうの話題=「男性皆殺し協会マニフェスト」と言えるほど議論されてたか？
（裁判結果）
https://i.imgur.com/OvEzA3q.jpeg
「男性皆殺し協会マニフェスト」なるものを紹介していた事実を踏まえて行われたものであり、違法な名誉感情侵害にならない旨主張する。
しかし、証拠（乙４４、４５）によれば、被告指摘に係る事実は、本件投稿⑥の約１０年前である平成２２年又は平成２３年の出来事と認められる上、本件投稿⑥の前後で話題になっていたとは認め難いから、本件投稿⑥が前記事実を踏まえて行われたとは認められない。
そもそも前記事実をもって、「他罰性にハマり切って狂って」いるとの人を貶める苛烈な表現が許容されるとはできず、いずれにせよ被告の主張は採用することができない。
（３）小括
したがって、本件投稿⑥には、名誉毀損の不法行為は成立しないが、名誉感情侵害の不法行為は成立する。
（以上、神坂元弁護士がアップしている資料より。http://www.mklo.org/archives/1952）
とあるけど、令和２年〜３年にかけて記事が書かれ、当時のTwitterやTogetter、はてブでも大いに議論されていたよね？
※ちなみに本件投稿⑥は、確証は持てないが令和２年２月のもののよう。
（参考）
何故か男性皆殺し協会に係る記述はウェブ上から消されているものが多いが、現在確認できるものとして例えば以下。
https://togetter.com/li/1454864
（令和２年１月のTogetter。９ページ目に北村氏の話題あり。閲覧数約７万、コメント７７件）
（令和３年１１月のTogetter。閲覧数約３万４千、コメント７５件）
特に地裁は結論から逆算して判決文を書く裁判官が多いとはいえ、流石に酷すぎんかこれは。
◯東京地裁は①「１０年前の言説」を、②「当時は話題になっていなかったにもかかわらず取り上げて批判すること」は違法とした。
◯①そもそも１０年前の発言を取り上げて論評するというのは言論にしろ学問にしろ普通にあることで、それをしてはならないとするのはおかしい。
というか雁林氏の発言で違法性認定したいなら暴言はいくらでもあるわけで、こんな無茶な事実認定や理屈付けいらんでしょ？
どうしても損害額を引き上げたかったの？
※北村氏・雁林氏ともに含むところはありません。東京地裁に対する批判です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f66185f6207c3c19d05e0513022d67e68dfa348c
インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。
前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。
１６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマンガを守る目的で、デマをデマと知りつつ流している。悪質な誹謗中傷ビジネスであり、約１億５千万円ものカンパを集め、訴訟資料も販売し、莫大（ばくだい）な収益を上げたほか、裁判所の呼び出しに応じなかった日、インターネットでは膨大な投稿を行い、さらに収益を上げた。もはや司法制度そのものに対する挑戦では」と陳述、厳しい判決を求めた
暇空茜氏が東京都を相手取って起こした国賠訴訟の判決が東京地裁であり、原告勝訴となった。
これについて、以下のように「金の無駄遣い」「公表済みのものなのに無駄」などと冷笑したり過小評価する増田・ブコメが多数あった。以下に例示する。
◯開示請求時には未決定で正当な黒塗りだったが、決定後につつがなく公開されたものを、開示しろと無駄に裁判したという事例。これぞまさに公金の無駄遣い。あれ、アノンさんたち公金の無駄遣いを責めていたのでは？
◯暇さん「勝訴して開示させたぞおおお」←すでに開示済資料 アノン「うおおおおお尊師尊師！」
◯この件の要約→ https://shorturl.at/gjmF4 /この件で何か追加で明らかになった事実はなく(公開情報だから)、こんなことを大々的勝利かの如く受け取る針小棒大の歪んだ事実認識が暇アノンの特徴。ブコメにもおるな。
◯小さな内容に対して過大に騒ぐのはよっぽどネタがないんだなあと思う反面、今も福祉の現場で踏ん張ってる人らにはこの空騒ぎも負担となるんだろうな、とも。
◯詳細みると大した内容ではないな
◯え、そんな勝ち誇るような事か？ 開示請求時に”未定”だったものがその後すぐ決定＆公表されたが、申請の日付ベースで”まだ未定だから公表できない”って答えが返ってきちゃたってだけでしょ。お役所仕事。
◯1億5千万使って1万円ｗｗｗ 暇アノンのコスパ感どうなってんだよｗｗｗ
◯つーか¥11,000の裁判なんて当事者と裁判所の職員しか知らんよそりゃ
◯「既に公開されてる情報だけど俺が請求した時には黒塗りだったのは許せん」なんて無駄な訴えを常人は起こさないから
◯国との裁判ではほとんど勝てないのに勝ったのが大金星！って暇アノンたちは騒いでるけど、勝っても11000円しかもらえないようなラインだと裁判起こさないだけなんじゃないの？と思っている
◯この程度で勝訴なんて言ってるの？
また、これに類する発言がX（旧Twitter）などSNSで、主にリベラル系の人々からなされているようだ。
このように、主な批判は訴える労力と結果が見合ってないことが中心のようだが、こういった裁判の結果は、役所的に、また法律実務・学問的な意味でも非常に意義深いことだ。
私は数十人の弁護団を組まれて国賠訴訟を起こされた経験しかないが（地裁で負けた。高裁最高裁で完勝）、敗訴が確定した場合の役所の捉え方は次のようなものだ。
したがって、本件の場合も金額の多寡や既に公開済みという事実以上に、今後行政機関がそのような対応を取れなくなるという意味合いが非常に強い。もちろん本判決が確定したら、だが、最高裁までいかなくとも、各自治体でこういった情報は共有される。
行政争訟の場合、実務や行政法学的には金額の多寡はほとんど関係がない。
というか実質的に違法性・違憲性を確認するために行うような訴訟が多く、「違法の確認はできたけど損害がないから賠償はなし」だとか「損害賠償は10万円」だとかのものが実務上、また行政法学的に重要な意味がある。（例えば靖国参拝違憲訴訟なんてのは一人一万円の請求で国賠を起こしたりしている）
ちなみに私の地裁での敗訴事案は数万円程度のものだったが、全国紙全てと複数の全国ネットで報じられ、法学雑誌で裁判例の解説までされた。高裁最高裁での勝訴のときはベタ記事のみで裁判例の解説もしてもらえなかったが…
暇空茜氏の判決文にこうある。（https://note.com/hima_kuuhaku/n/n79afbbc8b647）
この見解を引き出しただけでめちゃめちゃ意義深いよ。
もちろん学問上は当然とされてきたことだけど、裁判例として行政機関に「この点でてめーらに裁量はねーんだよ」という意味はね。
最後の「更に〜」を参照してね
睡眠中の幼児の転落を防ぐ「ベッドガード」に挟まれて生後9カ月の長男が死亡したのは、製品の設計や警告表示に欠陥があったことが原因だとして、両親が販売会社「カトージ」（愛知県犬山市）に約9300万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、計3577万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
ベッドガードは大人用ベッドのマットレス横側に付ける柵状の器具。事故が起きた器具は生後18カ月以降が対象で、幼児が寝返りをしても柵がストッパーとなる構造になっている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6495510
「小川たまかという人は草津市長を性犯罪者として糾弾する記事を何本も書いた」という根拠は何？
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20240307/1709821322
という記事が上がっていたので。とは言っても今回の話は草津町に関連するものじゃない。なので上記記事などに直接反論などをするものじゃない。
だが小川たまかというライターがどういうことをしているかについては一つの事例となるはずだ。
https://qjweb.jp/journal/16254/
冤罪が疑われており、一審が無罪になったにも関わらず二審では逆転有罪となり、その後最高裁が二審判決を破棄し今やり直しの裁判が行われている、乳腺外科医の事件に関するものだ。
私は普段、性暴力被害者や支援者の取材を多くしています。この事件についての話は事件発生後から報道を見ていましたが、深く関心を持ち始めたのは裁判を見た人から次のように聞いてからです。
「弁護団が、医師が撮影した女性の裸の胸（患部）の写真を、法廷で傍聴席からも見えるプロジェクターに映そうとした。とても驚いた」
要約すると、そんな内容でした。さすがに裁判長が制止し、写真が映されることはなかったそうです。医師側の弁護団としては、「顔が映っているわけじゃないんだからいいじゃないか」ということだったのかもしれないのですが、そ、そんなわけないじゃん……。
この「弁護団が公判で女性の胸の写真を映そうとした」という伝聞に基づく主張だが、これは外科医を支援する側から明確に「フェイク」だとして否定されている。
https://gekaimamoru.org/wp-content/uploads/2021/07/259aeb2f68c87ebd5c9ceb8da39d9773.pdf
Ｑ15 法廷でわざと胸の写真を見せようとしたというのは本当ですか？
見せようとしたなどという事実はありません。フェイク情報（偽の情報）です。フェイクの出所は不明です。
（中略）
弁護団は、女性患者への配慮から、再現映像でも人体模型を使いました。事件当日の手術室で外科医師が立ち会いの医師に行った手術方法の説明や触診の動作などについての再現です。
この映像についてさえ、検察官が大声で異議を唱えて進行が止まりました。結局、（傍聴席からも見える）モニターには映し出さないことになりました。
事実は以上です。弁護団が法廷で胸の写真を見せようとしたなどという事実にない話をされている方は、何を根拠に無責任な話を流しているのでしょうか。
外科医を支援する側からはこのように「無責任な話」とまで言われ明確に否定された話を垂れ流しているが、現在に至るまで小川たまかはこれに対する反論も、あるいは修正などの措置もとっていない。
また小川たまかは同記事で「被害者女性の場合は顔も入れた写真を医師に撮られていたのが、「えぇ……」と思う点です」と書いているが、これについても上記Q＆Aでは正当な措置であることが専門家の立場から述べられている。
まあそもそも被疑者の人権に関わる事柄に関する記事を「深く関心を持ち始めたのは裁判を見た人から次のように聞いてから」と、不確かな伝聞で書いていること自体がどうかと思うが。
この乳腺外科医に関する裁判は未だ継続中であり、有罪か無罪かの最終的な結論は出ていない。
しかし自らが伝聞で書いた記事に対して明確に「フェイク」であると批判されており、そしてそれに対して反論も修正もしていないライターである、というのは明確な事実だ。
堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi@Hidetoshi_H_
https://x.com/Hidetoshi_H_/status/1759862780914807009
このたび、Cloudflare, Inc.を債務者とする間接強制決定が発令されました。
従前、あるWebサイトの管理者について、同社に氏名、住所、電話番号および電子メールアドレスのを開示を求める発信者情報開示命令申立事件の決定が発令されました。しかし、同社は電話番号について、「保有していない」(None available)と回答しました。
そこで、執行裁判所である東京地裁 民事第21部に電話番号の開示を命じる間接強制を申し立てたところ、執行裁判所は同社に電話番号の開示を命じました。同社が電話番号を開示しない場合、1日につき10万円の債務が発生します。
また、この他にも、同社を相手方とする発信者情報開示命令申立事件の決定は複数件が既に発令されています。これらの発令から1ヶ月の不変期間が経過し次第、これらの決定を債務名義とする間接強制を執行裁判所に申し立てています。
もし発信者情報開示命令申立事件の決定が発令されたにもかかわらず、同社が発信者情報を開示しない場合、同社は次々に執行裁判所から高額の支払いを命じられることになる見込みです。
なお、プロバイダ責任制限法14条5項の規定によると、当事者が発信者情報開示命令の申立てについての決定の告知を受けた日から1ヶ月の不変期間内(同条1項の規定による)に異議の訴えを提起しなかったとき、この決定は確定判決と同一の効力を有します。
また、民事執行法35条2項の規定によると、確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限ります。すると、この発信者情報開示命令申立事件の手続が終了したあとに同社が発信者情報を消失した事情が立証されない限り、たとえ同社が発信者情報を保有していないとしても、同社には発信者情報を開示する義務が存在します。
存在しない開示情報の命令は有効なので開示できない限り1日10万円の間接強制（キリッ
彼への被害は酷いし、学生が弁護士も立てずに本人訴訟で開示出したりは凄いし本訴も頑張ってくださいって感じではあるけどさ
自信満々なnoteの長文法律知識ドヤ語りってこんなレベルだからね。
ある著作者は原作を守るように伝えて、別の著作者は好きに改変するように伝えた
どちらのケースも原作の使用の許諾を与えることで人格権を保持していると言える
https://www.star-law.jp/news/nhk.html
NHK側は，平成23年11月に講談社との間でドラマ化の契約を締結し，
平成24年5月に連続ドラマとしてスタートするため，脚本の執筆や出演者の
一部内定などの準備を進めていたところ，平成24年2月に講談社から
「白紙にする」と一方的に契約を破棄された撤回されたと主張し，
ドラマの準備に要した費用等が損害にあたるとして6000万円余りの
損害賠償を求めていました。
ドラマ化されてしまうと心配したのも無理はない。脚本が承認されていない以上，
ドラマ化の契約が成立していたとは言えない」として，ＮＨＫの請求を
この判例に準じるならば、
脚本が出来上がって、承認された上で、脚本通りにドラマが作られるとしたら、
著作人格権は保持された上で、原作の二次利用の許諾されたことになる。
だから日テレも原作者の承諾を得た脚本で制作をしていることを強調している。
本気でそう考えているなら編集部は原作者に脚本を書かせるべきではなかった。
あくまで脚本家に脚本を書かせて、ダメ出しをする、NGを出すのみにして、
原作者自身で手を入れさせることはないようにしなければいけなかった
締め切りが迫っていようが、放送日が迫っていようが、
脚本が原作者の思いどおりに上がらない限り、許諾するべきではなかった
上記の判例に従えば脚本もできていないうちにドラマ化の契約は成立しない
出版社と放送局は別方法人である以上、ガバナンスは契約によるしかない
今後、出版社が本気で原作者を守りながら作品を映像化したいと考えるなら
このことを前提にして、放送日程スケジュールより先に脚本をもってこいと言い
脚本がてきていなければ許諾しないことを明確にして進めるべき
ある著作者は原作を守るように伝えて、別の著作者は好きに改変するように伝えた
どちらのケースも原作の使用の許諾を与えることで人格権を保持していると言える
https://www.star-law.jp/news/nhk.html
ーーーーーー
NHK側は，平成23年11月に講談社との間でドラマ化の契約を締結し，
平成24年5月に連続ドラマとしてスタートするため，脚本の執筆や出演者の
一部内定などの準備を進めていたところ，平成24年2月に講談社から
「白紙にする」と一方的に契約を破棄された撤回されたと主張し，
ドラマの準備に要した費用等が損害にあたるとして6000万円余りの
損害賠償を求めていました。
ドラマ化されてしまうと心配したのも無理はない。脚本が承認されていない以上，
ドラマ化の契約が成立していたとは言えない」として，ＮＨＫの請求を
ーーーーー
この判例に準じるならば、
脚本が出来上がって、承認された上で、脚本通りにドラマが作られるとしたら、
著作人格権は保持された上で、原作の二次利用の許諾されたことになる。
だから日テレも原作者の承諾を得た脚本で制作をしていることを強調している。
本気でそう考えているなら編集部は原作者に脚本を書かせるべきではなかった。
あくまで脚本家に脚本を書かせて、ダメ出しをする、NGを出すのみにして、
原作者自身で手を入れさせることはないようにしなければいけなかった
締め切りが迫っていようが、放送日が迫っていようが、
脚本が原作者の思いどおりに上がらない限り、許諾するべきではなかった
上記の判例に従えば脚本もできていないうちにドラマ化の契約は成立しない
出版社と放送局は別法人である以上、ガバナンスは契約によるしかない
今後、出版社が本気で原作者を守りながら作品を映像化したいと考えるなら
このことを前提にして、放送日程スケジュールより先に脚本をもってこいと言い
脚本がてきていなければ許諾しないことを明確にして進めるべき
( ＾ω＾ )
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%A5%B3
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E4%B8%B9%E5%8D%81%E4%B8%89
「突然の死
1997年12月20日、伊丹プロダクションのある東京都港区麻布台3丁目のマンション南側下の駐車場で、飛び降りたとみられる遺体となって発見された。葬儀は故人の遺志により執り行われなかった。当初からその経緯について様々な説が飛び交った。
かつて『ミンボーの女』公開後に襲撃事件があったことから、当初から暴力団の関与を疑う声はあった。ただ、事務所にワープロ印字の遺書らしきものが残されていて、そこに「身をもって潔白を証明します。なんにもなかったというのはこれ以外の方法では立証できないのです。」との文言があったことから、写真週刊誌『フラッシュ』によりSMクラブ通いや不倫疑惑が取り沙汰されたことに対する抗議の投身自殺か、とも推測されるようになった[19]。だが、伊丹はレタリングデザイナーとして日本有数と自負する存在であり、書き文字には人一倍の愛着とこだわりを持っていたことから、遺書が手書きでなくワープロで打たれていた点が不自然とされた。また死の直前に『FLASH』の記者から不倫疑惑について問われた際、伊丹は笑いながら「妻に聞いてみればいいよ」「（不倫疑惑は）いつものことだから」と軽口で答え、その様子が『FLASH』誌面に掲載されている。また死の5日前まで医療廃棄物問題の取材も続けていた[20]。「飛び降り自殺」はまさにその直後のことであり（インタビュー、『FLASH』発売直後）、自殺直前の様子との不自然さから、その「自殺」には強い疑惑が持たれ続けている。
ジェイク・エーデルスタインの著書によれば、伊丹は当時後藤組と創価学会の関係を題材にした映画の企画を進めており、後藤組組長の後藤忠政がそれを快く思わず、後藤配下の5人が伊丹の体をつかんで銃を突きつけ屋上から飛び降りさせたと、自身が取材した人物が語ったという[21][22]。また大島渚や立川談志など古くから伊丹十三を知る人物も、警察が死因を「自殺」と断定した後も「不倫報道ぐらいのことで、あいつは自殺しない」「飛び降り自殺は絶対に選ばない」と話し自殺を否定した[23]。
伊丹映画に出演経験のある伊集院光は、1997年9月22日に行われた伊丹監督作品10作品目「マルタイの女」記者発表兼記念パーティーの席上で「OLがたくさん出るような映画を撮りたいから、また出てくれる？」と言われたという。 俳優・中尾彬はキャリアウーマン物「キャリアの女」の企画を聞いていた[24]。また「すでに5～6本の新作の台本が出来上がっていた」とも言われている。
最後のバラエティー番組出演は、1997年9月29日放送の『SMAP×SMAP』での妻の宮本信子との共演となった。
宮本信子は、2002年12月20日の「感謝の会」における挨拶で「本人が決めたことですから仕方がないですけれども」[25]と語っており、伊丹の死後、プロデューサーの玉置泰に伊丹の遺書が渡されている[26]。
2005年1月、インターネットの掲示板上で、伊丹の死が創価学会によるものという風評が掲載された。創価学会は事実無根として掲示板の管理者に対し訴訟を起こす。2009年2月、東京地裁は原告創価学会の主張を認め、被告に80万円の損害賠償を命じた[27]。」
今更
ここにきてA子さんは“後悔の念”に襲われているという。
「いま思えば全て彼らの計画通りだったのです。
（中略）
『8年後になぜ告発するのか』と批判されているようですが、私としてはここまで漕ぎ着けるのに8年もかかったことが悔しくて仕方ありません。
（中略）
実は、松本に身体を弄ばれた翌日、A子さんは友人に対し、恐怖の体験を明かしている。小誌が入手したLINEには、次のように記されている。
〈ここだけの話だけど昨日の会はマジ◯◯ちゃん（友人の名前）は来なくて良かったよ！危なかったよ〉
〈強制的にそういう流れになって私はやんわり対応して最後のところはギリギリ守れたけど、断れなくて最後までって人もいたから〉
参加者の一人である放送作家Xについては〈例外なく触りまくってきて全員としようとしてきたから、これまた女性も全員イヤな思いしてて〉
また、A子さんと、別の参加女性のLINEのやり取りには松本の豹変ぶりに〈びっくりした〉と互いに述べる様が記録されている。
NPO法人レイプクライシスセンター代表で、弁護士の望月晶子氏は、「女性が事後に相手方へ『迎合メール』を送ることは、性被害者特有の自己防衛行動に他ならない」と解説する。
「被害者が平静を保とうと、普段と変わらない行動をすることは決して珍しいことではありません。むしろ弱者である被害者が、加害者におもねるような言動をとることはしばしばあります。
（中略）
・今思えば、全て彼らの計画通りだったのです
→これって究極言えば、昔スーパーフリーが東京地裁に「条件さえ整えば、特段の打合せもないままに、その場で直ちに輪姦行為に及ぶことのできる高度に組織化された輪姦集団」みたいな状態だって言いたいんだろうか？
これはちょっとどうなんだろう、計画的にセックスに持ち込める合コンシステム作ったらアウトならアウトだけど、そうなんか？もちろん無理やりしたらアウトだけど
泥酔していたわけでもなさそうだし
・私としてはここまで漕ぎ着けるのに8年もかかった
→これは誰も信じてくれないでしょう
司法はそういうの関係ないとは思うけど、時効だからわざと捜査させなかったのではと思われても仕方ない
→本件レイプではないのよ
→やんわり対応したなら松本は合意だと思ってるだろうし、不合意を8年越しに証明するのは難しくない？
・「びっくりした」
→びっくりした以上の、怒りや悲しみの表現が出てきていない時点で弱い
・「女性が事後に相手方へ『迎合メール』を送ることは、性被害者特有の自己防衛行動に他ならない」
→これ言われたら何も言えなくならないか？普通にコネ作っておきたかっただけに見える（というか8年何も見返りがなかったことに怒ってるのでは）
名誉毀損＝何もなかったではないんだよね
槇原敬之が松本零士の漫画作品から歌詞を盗用したと非難され、名誉を傷つけられたとして損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁は本日12月26日に名誉棄損を認めて松本に対し220万円の支払いを命じた。
問題となったのは、槇原が作詞作曲したCHEMISTRY「約束の場所」の歌詞の一部「夢は時間を裏切らない 時間も夢を決して裏切らない」。松本は自身の作品「銀河鉄道999」で「時間は夢を裏切らない、夢も時間を裏切ってはならない」というセリフを書いており、槇原の歌詞が自作からの盗用だと主張していた。
松本から起こされた著作権侵害についての裁判は今年11月に和解の手続きに入った。しかし盗作疑惑をかけられた槙原は、名誉を毀損されたとして松本に対して2007年3月に損害賠償を請求しており、今回の裁判ではこれについて「松本の歌詞を盗用した事実は認められない」と槇原の訴えを認めた。
そもそも転売ヤーは職業じゃ無いからな。消費者の自由な処分権に基づいて消費者が処分してるだけだゾ
取り扱い品目によっては販売免許持ってないと犯罪だし、条例に気をつけないと犯罪だし、
事業者の利益や信用が損なわれるおそれがあるという事実的根拠がある場合は消費者契約法の不当条項に該当しないと判断されたりするゾ
予備校の教材の転売禁止特約及び違約金条項について、 消費者契約法の不当条項該当性が否定された事例
