はてなキーワード: 旧ソ連とは
簡単に言うと朝日新聞もアメリカもロシアと中国に簡単に勝てると思ったら負けました。つきましては日本が戦って。
という頭がおかしい。
そもそも2014年からドンバスで死んだ子供たちは無辜の命ではないと。
こういうバカが支局長とは笑わせるそもそも中国のどこが脅威だ言ってみろ。
本当にふざけている。腐り切っている。
勝てないんだから切腹です。嘘つき!嘘つき!お前らは本当に腐り切っている。
心ある人は購読をやめよう。こんな腐り切っているゴミに金は出せん。
ウクライナ支援の長期化 突きつけられた二つの「正面」どう向き合う
https://www.asahi.com/articles/ASR5Y516FR5SUHBI043.html
連載:多事奏論
無辜(むこ)の人々の命が無残に奪われる現状をみれば、G7で確認された「必要とされる限りの揺るぎないウクライナへの支持」に背は向けられないと思う。ゼレンスキー氏の広島入りが報じられた直後、ワシントンでコルビー氏に改めて話を聞いた。「ウクライナ支援が必要でないとは思わない。ただ、台湾を結びつける論理は、旧ソ連との冷戦に勝つにはベトナム戦争への勝利が必要だといった過去の論理と同じだ」。米国はベトナムで徐々に関与の度合いを深めて泥沼にはまり、結果として国力がそがれた。中国との競争が激しさを増すいま、米国は軍事力、経済力を集中すべき、という主張に揺るぎは無かった。
話を聞いていて、米国にはもはや、二つの「戦闘正面」に向き合う余力はない、という現実を突きつけられた思いがした。
終わりの見えないロシアの侵攻と膨らみ続ける中国の脅威は、日本にとっても二つの正面である。国際社会の平和と安定を導くために、なにを優先し、限られた資源をどう使うか。投げかけられた問いに、私たちも、より真剣に向き合っていく必要がある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052700385&g=int
ロシアのガルージン外務次官(旧ソ連圏担当、前駐日大使)は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。
国営タス通信が27日、インタビューを配信した。ガルージン氏は26日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。
安倍氏に対する銃撃事件を発端に、自民党と統一教会の蜜月がメディアに取り上げられた事から、自民党=カルトとみなす世論が以前よりも広く浸透した昨今だが、その自民党の連立与党である公明党に関しては、メディアであまり取り上げられる事も無いせいか、ぼんやりとしたイメージしか持ってない人も多いと思われる。
結論から言うと、公明党は自民党と同じく立派なカルト勢力だ。それも統一教会が支持母体となっている勝共連合と同じくらい、その思想には過激なものが見受けられる。彼らのそれが如実に表れるのが選挙期間中だ。
周知の通り、今年の3月の後半から4月にかけては統一地方選挙が行われる。
選挙に浮足立たない政党など存在しないが、公明党のそれは少し事情が異なる。なぜなら、公明党は宗教法人である創価学会が支持母体の政党であり、その選挙活動にはほぼ確実と言って良い程、創価学会の現役信者を動員する為だ。
選挙期間中、信者は知り合いへの家庭訪問や連絡などの選挙活動に駆り出される。ここで言う知り合いとは友人知人という枠では収まらず、少しでも関係のある相手であれば対象となる。
「創価学会の信者である知り合いから選挙の時だけ連絡が来る」「深い関係でもないのに急に一方的に選挙協力の話をされた」という創価学会に対する苦情は、この活動が原因だ。
信者には報酬など無く、ともすれば上記の様な活動による人間関係の悪化からトラブルに発展する事も少なくない。それでも信者が選挙活動に汗を流すのは、創価学会の教えが正しいと心の底から信じているからだ。
そして宗教が己の教えの正しさと信者の結束を補強する為、しばしば「攻撃するべき敵」を作り出す様に、この創価学会の選挙活動においてもその手法は取り入れられている。つまりは、対立勢力の悪魔化である。
公明党はこれまで様々な相手を悪魔化してきたが、特に旧民主党勢力と共産党に関しては実に過激な主張を繰り返している。
それは公明党が今回の選挙活動で信者に配布した内部討議資料に、以下の様な文言が並んでいることからも分かる。
今春の地方統一地方選挙で、地域によっては「野党統一候補」の擁立を画策している。政策・理念が相反するにも関わらず、選挙の度に野合を続け、目先の利益ばかりを優先するその姿からは、「国民生活を守る」という政治家としての責任感は全く感じられない。「実行力」も「実行する気」も無い彼らの主張に騙されてはいけない!
危険1 忘れたらアカン!悪夢の民主党政権はNO! 国民の政治不信を増大させて、日本中を大混乱に陥れた罪は大きい!
危険2 口だけは達者!やるやる詐欺の「ペテン政党」 実現できない政策やご都合主義の甘い言葉で国民を惑わす!
危険3 自分勝手な「選挙ファース党」 国民置き去り!政策そっちのけ!選挙名物「立憲の野合工作」
危険1 今も昔も変わらない「暴力革命政党」 オウムやテロ組織と同じく、政府や警察にマークされている団体!
危険2 暴走する「政界のあおりドライバー」 何でも反対!国民の不安感情につけこむ、悪質政党!
いかがだろうか。この様に、まるで過激な極右系雑誌に並ぶ様な文言を選挙活動で用いているのが公明党なのである。
更に醜悪なのは、この対立候補に対する悪魔化が、デマや印象操作、物によってはブーメランであるという事だろう。
例えば、「何でも反対」だが、立憲民主党も共産党も全ての政策に反対していない為、これは完全にデマによる印象操作だ。
他にも、政府や警察にマーク、危険な政党という文言だが、他国においてカルト認定され、社会問題にもなった創価学会が母体の公明党がこれを言うのはブーメランに思える。統一教会とズブズブの関係な自民党と連立与党である事も思えば尚更だ。
悪夢の民主党や政治不信の点においても、自民党の連立与党として数十年間もの長期にわたり活動してきたにも関わらず、経済や少子高齢化対策の面で殆ど成果を出せず、「クリーンな政治」を謳いながら2021年には遠山清彦元衆院議員が在宅起訴されたことは記憶に新しく、また自民党の度重なる汚職には見て見ぬふりをして連立与党を続けてきた現在の公明党が、他党に対してこれを言う資格があるとは到底思えない。
また、最大のブーメランは選挙協力の点だろう。公明党は上記のような過激な文言で他党を悪魔化する一方で、すぐに掌返しをする風見鶏の様な性質がある。
今は連立与党の関係である公明党と自民党も、かつては犬猿の仲とも言える状態であり、公明党は自らのポスターに「「消費税」は悪だ」「消費税はきっぱり廃止です。」と記述するなど、消費税の増税を繰り返す今の状態とは言っている事が真逆だった。
維新との関係もそうだ。公明党の維新に対する姿勢には一貫性が無く、これまで選挙の度に協力と対決の方針をコロコロと変えている。この様な公明党の右往左往に疑問を感じるのは選挙活動に参加していた信者達も例外ではない。
敵対関係にある時は相手を悪魔化している為、そこから一転して協力、というのは受け入れられない信者も少なくない。中にはこの様な公明党の動きに不信感を抱き、選挙活動や創価学会自体をやめてしまう信者も発生している。
特に普段から活動にそれほど熱心でない創価学会の所謂宗教2世3世においてはこの動きが顕著であり、こうした部分は統一教会にも共通する点だろう。
この様に、身内の信者からすらも白い目で見られる政治権力を得るためのなりふり構わない公明党こそ、上記の「二転三転」「ペテン政党」「自分勝手な「選挙ファース党」」「理念なき野合」そのものではないだろうか。信者の信仰心を利用して虚言で都合よく誘導し、己の利益の為に利用する。まさにカルトである。
日本の政治をカルトの力を使った自民党と公明党が牛耳っているという、この状況の深刻さについて、今一度良く考えてみて欲しい。
泥沼のように続く宇露戦争だが、ドイツの世界最強戦車レオパルトⅡに象徴されるように、西側諸国が最新兵器や弾薬を提供し続けることで巨大だが旧弊なロシア軍は疲弊し、戦況はウクライナ有利になってゆくだろう。
当初はプーチンのウクライナ侵攻を支持した愚鈍なロシアの大衆も、盲目的ロシア愛国主義を保ったまま、成果をあげられないプーチンを覚めた目で見るようになって行くだろう。国内における誘拐まがいの強制徴兵も、ロシア大衆の支持を減らす要因となる。
追い詰められたプーチンは核兵器の使用に踏み切ろうとするが、その前にプーチンは暗殺される可能性がある。
プーチンの暗殺の後、それまでプーチンのカリスマ性によって支持を保ってきた与党「統一ロシア」は求心力を失い崩壊することは間違いない。
そうなるとロシアにおいて政権を掌握するのは、統一ロシアに次ぐ支持率を持つ野党第一党のロシア共産党である。そしてロシア共産党中央執行委員長ゲンナジー・ジュガーノフが新たなロシア大統領に就任するだろう。
ロシア共産党は当初はウクライナ侵攻を支持していたが、ここでジュガーノフは華麗に掌を返し、ウクライナから撤兵した上で「プーチンと統一ロシアの愚かな戦争が我が国を間違った道に陥れた」などとプーチン政権と統一ロシアを徹底的に糾弾し、西側諸国と、ウクライナ戦争に疲れたロシア大衆の両方から一定の支持を得ることに成功する。それと同時に、領土拡大を夢見つつ、それをなしえなかったロシア大衆の不満を解消するために、別の手を打つであろう。それはベラルーシの併合である。
ルカシェンコ大統領による独裁政権が続くベラルーシだが、国民の不満は高まっており、ルカシェンコも政権の維持に汲々としている。もしベラルーシで政権転覆が起これば、長年独裁者として暴虐の限りを尽くしてきたルカシェンコは間違いなく処刑されるだろう。
しかし、もともと親ロシアのルカシェンコである。このような状況でジュガーノフ政権のロシアからベラルーシ併合と、その代わりに身辺の安全の保護を提案されれば、合併にサインする可能性は高い。
こうしてロシアとベラルーシは合併し、新たな国名は「ソヴィエト連邦」となるであろう。
以前よりジュガーノフは「共産党政権と経済発展の両立」という、かつての旧ソ連が果たし得なかった夢を実現した中華人民共和国を自らの手本とすると公言している。
中ソ対立だった20世紀とは異なり、新ソ連と中国は密接な友好関係を結び、ユーラシア大陸における巨大な共産党政権ブロックが誕生するであろう。
声優の上坂すみれはロシア・ソ連大好きキャラをもう辞めたのでしょうか。
ロシアと親交があり、クリミア半島併合後に「旧ソ連の復活を願っている」と発言するなど、彼女にとってロシア・ソ連は大きな存在だったはずですが、最近はロシアやソ連について語ることはなくなったように思います。
ロシア革命100年 声優・上坂すみれ「ソ連大好き」インタビュー#1 私とジダーノフ批判
https://bunshun.jp/articles/-/4789
声優にロシアっ子熱狂=上坂すみれ、公演&インタビュー
https://www.jiji.com/jc/v4?id=rus0001
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13265129723
「中国にできるわけない」と言ってたら、あっという間に追いつき追い越された例として、軍事分野の例がある。
日本のミリオタの大多数は、中国発の空母・遼寧(旧ソ連のヴァリャーグの改修艦)の就航(2012年)を長らく嘲笑していた。「ポンコツ性能の空母もどき」「艦載機はまともに発着できない」「20ノットがせいぜい」「外洋行動はとても無理」…。今でもTwitterを検索すると、過去の遼寧いじりが山ほど出てくる。
ところが蓋を開けてみれば、本格改修を経た遼寧は思いのほか「まともな空母」として機能した。巡航速度30ノット、空母運用に十分な離発着性能、沖縄近海を通過しての外洋行動。ミリオタ内でもそうした情報を真っ当に評価していた層は遼寧いじりを控えるようになったが、その後もしばらくライトオタの間では「ポンコツ空母」を嘲り、あなどる空気が尾を引いていた。
そして、遼寧改修で吸収したノウハウが初の完全国産空母「山東」(002型:2019年就役)と「福建」(003型:2022年就役)に投入される。福建は前2型に比べて大型化し、電磁カタパルトも搭載。さらに原子力化も噂される004型、軽空母機能を持つ075型強襲揚陸艦などの建造計画も存在する。保守的ミリオタ勢からもあの頃の嘲笑はすっかり消え失せ、今では真顔でPLA海軍の軍事的脅威を訴えるようになった。ここに到るまでわずか10年足らず。
同様のことが航空分野でも起きた。Su-33の劣化クローンとバカにされたJ-15(2009年運用開始)の後に、初の第5世代ジェット戦闘機J-20を投入(2018年運用開始)、今ではエンジンも国産化されて機動力も向上し、F-35との優劣を論じられるまでになっている。
つまり中国は、軍事分野では10年足らずで「箸にも棒にもかからないほど西側の最先端プロダクトに劣後した状態」から「性能的に互角に戦える状態」まで製品開発力を向上させた実績が複数ある。ニーズと商機があれば、中国という国は多くの分野で海外製と互角の製品を作れる産業的・技術的なポテンシャルを持っている。あえて言わないが、自分の関わる業界でもこれと同じ事が起きた。高度半導体で同じ事が起きない道理はない。侮らないほうがいい。
でも実際にはオタク産業の売上なんて
http://building-pc.cocolog-nifty.com/helicopter/2020/08/post-338d58.html
KADOKAWAもバンダイナムコもブシロードも日本企業の上位にはぜんぜん入ってない
それらの連結決算の数字を足しても三井物産やら東電には遠く及ばない
でも自分らこそ日本経済のメインストリームと思ってるオタクの皆様…
宮崎勤が叩かれまくった当時は名実ともに製造業と金融不動産が経済の中心
漫画やアニメやゲームの市場規模は世の中全体からすれば小さかった
世の中のメインストリームは体育会系価値観全開のビジネスマンだった
政治的に右か左かといえばどちらかといえば右っぽいオタクも確かにいた
ミリオタ系で軍事用語っぽい感じ熟語を乱発するのが好きな奴とか
初代マクロスを観て自衛隊に入るやつとかは1980年代当時からいた
とはいえ世の中全体からすれば自分たちはマイノリティという意識で
政治や経済の主導権を握ってる「大人」は自分らの価値観を認めず見下してる
という被害者意識があったからメンタリティ的に体制翼賛的な思想にはなりにくかった
1980年代~1990年代中期に旧ソ連を面白おかしくバカにするオタクはいたけど
だからって自民党を礼賛して保守政治家が自分らの仲間だと思うオタクは滅多にいなかった
2008年の麻生政権誕生時に「総理大臣がローゼンメイデン愛読」説が流布されたのが決定的
べつに自分と首相が同じ趣味だからって自分まで偉くなるわけでもないし
https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm
By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper
ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。
この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。
この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことができることを示すために、劇的な行動を取りたいと将軍たちに告げた直後から始まった。ゼレンスキー大統領の指示の下、ウクライナ軍は南部全域でケルソンを奪還し、マリウポルを東部のロシア軍から切り離す大規模な攻撃を行う計画を立案した。
ウクライナ軍将兵とアメリカ政府関係者は、このような大規模な攻撃は膨大な犠牲者を出し、大量の領土を迅速に奪還することができないと考えた。ウクライナ軍はすでに1日に何百人もの死傷者を出しており、戦闘は激化していた。ロシア軍も同じような犠牲者を出しながらも、ドンバス東部地域のウクライナの町を蹂躙しながら、じりじりと前進していた。
ウクライナの司令官たちは、長い間、計画の詳細を共有することに消極的だったが、米英の情報当局に対してより心を開き、助言を求めるようになった。
政権高官によれば、国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏とゼレンスキー氏の最高顧問であるアンドリー・ヤーマク氏は、反攻の計画について何度も話をしたとのことである。統合参謀本部議長のマーク・A・ミリー元首相とウクライナ軍幹部は、情報と軍事支援について定期的に話し合っていた。
また、キエフでは、ウクライナと英国の軍当局者が引き続き協力し、米国の新しい国防アタッシェであるギャリック・ハーモン准将は、ウクライナの最高幹部と毎日セッションを持つようになった。
米軍とウクライナ側は、「一刻を争う」と考えていた。ウクライナ側が効果的な反撃を行うには、ロシアのプーチン大統領がガス供給のコントロールを利用してヨーロッパに圧力をかけることができる初雪の前に動く必要があった。
この反攻作戦までの経緯は、ウクライナの指揮官が戦闘を形成するのに役立った、ワシントンとキエフ間の機密協議について説明を受けた複数の米国高官やその他の人々へのインタビューに基づいて書かれている。多くの高官は、協議の内容が秘密であることを理由に、匿名を条件に話した。
米国政府関係者は、反攻の完全な影響を判断することをためらい、それがどのように展開し続けるかを見守ることを懸念していた。今のところ、キエフが有利である。
この夏、米軍とウクライナ軍による戦争ゲームでは、南部への大規模な攻勢が成功するかどうかが試され、ひとつの決定的な瞬間があった。CNNが先に報じたこの演習では、そのような攻勢は失敗することが示唆されていた。アメリカの懐疑的な見方を受けて、ウクライナ軍関係者はゼレンスキー氏のところに戻ってきた。
国防総省の政策主任であるコリン・カールは、電話インタビューで、「我々はいくつかのモデル化と卓上演習を行った」と語った。「その演習では、ある種の反撃の方法が他の方法よりも成功しそうだと示唆された。我々はその助言を行い、ウクライナ側はそれを理解し、自分たちで決断したのです」。
賭け金は大きかった。ウクライナは、これが単なる凍結した紛争に終わらないこと、領土を奪還できることを示す必要があり、国民の士気を高め、西側諸国の支持を強化するためだった。
8 月に入ってから、ウクライナ側の要請で、米国当局はロシア軍の位置に関する情報の提供を強化し、 ロシア軍の戦線の弱点を浮き彫りにした。また、ウクライナの反攻準備を察知しても、モスクワがウクライナ北東部の部隊を迅速に強化したり、南部から部隊を移動させたりすることは困難であるとの情報もあった。
「ロシア軍は、ウクライナ軍が開始した反攻作戦に備え、優秀な部隊の多くを南部に移動させたという事実がある。「ロシア軍の士気の低下とウクライナ軍の圧力により、ロシア軍の一部は見た目よりも脆くなっていると思われる。
ウクライナ軍は大規模な攻撃を1回行う代わりに、2回の攻撃を提案した。一つはケルソンで、ロシア軍が集中しているため、劇的な成果が出るまで数日から数週間かかると思われる。もう1つは、ハリコフ近郊で計画されていた。
イギリス、アメリカ、ウクライナの3カ国は、この新計画を評価し、もう一度、戦争ゲームにしようとした。そして、ゼレンスキー氏が望んでいた「明確な大勝利」を得ることができた。
しかし、キエフのある参謀によれば、この計画は、米国からの追加軍事援助の規模とペースに全面的に依存しているという。
旧ソ連製の旧式兵器を使用していたウクライナは、自国の弾薬をほとんど使い果たしていた。戦争の最中に新しい兵器システムの使い方を学ぶのは難しい。しかし、これまでのところ、この危険な行動は成功している。例えば、155ミリ砲弾は80万発以上がキエフに送られ、現在の攻勢に一役買っている。米国は、2月の開戦以来、145億ドル以上の軍事支援を行っている。
ウクライナ軍将校によると、反攻作戦の前に、ウクライナ軍は米国に計画を成功させるために必要な兵器の詳細なリストを送ったという。
高機動砲ロケットシステム(HIMARS)のような特定の兵器は、戦場で圧倒的な効果を発揮している。GMLRSと呼ばれるこの発射台から発射される衛星誘導ロケットは、それぞれ200ポンドの爆薬が入った弾頭を持ち、ここ数週間、ウクライナ軍が400以上のロシアの武器庫、司令部、その他の目標を破壊するために使用されているとアメリカ政府関係者は述べている。
さらに最近、ウクライナ軍は、ソ連が設計したMiG-29戦闘機に、アメリカが供給したHARM空中発射ミサイルを搭載した。このミサイルは、ロシアのレーダーを破壊するのに特に効果的である。
先週ドイツで開かれた、ウクライナに軍事・人道支援を行う50カ国の会議で、ミルリー将軍は「これらのシステムの使用で、ウクライナから実際に測定可能な利益が得られている」と述べた。"彼らは軍隊に補給し、戦闘損失を補うのに非常に苦労している "と述べた。
ウクライナとアメリカの政府関係者は、ペンタゴンが毎週または隔週で発表するアメリカの備蓄品からの武器や弾薬の新出荷が、キエフの上級司令官に複雑な同時攻撃を計画する自信を与えていると語った。
「西側の軍事支援の重要性は、特定の兵器システムだけでなく、ウクライナ人が将来の計画に利用できる保証と自信にある」と、最近ウクライナから帰国したロンドンの王立連合サービス研究所のジャック・ワトリング上級研究員は言う。
週末にウクライナ軍兵士が北東部の地域に移動すると、ロシア軍は崩れ落ちた。米国防当局によれば、ハリコフ周辺のいくつかの場所では、ロシア軍は装備や弾薬を残して戦闘から立ち去っただけだという。
計画について説明を受けた人々によれば、ケルソン攻撃は決してフェイントや陽動作戦ではなかったという。そして、モスクワに、ケルソン地域の一部がロシアに加わることを望むかどうかの偽の投票を延期させることに成功したのである。しかし、ハリコフに比べれば、ロシア軍の数がはるかに多いため、予想通り、反攻はよりゆっくりとしたものになった。
結局、ウクライナ当局は、長期的な成功には、ザポリジャの原子力発電所の奪還、マリウポルのロシア軍の遮断、ケルソンのロシア軍をドニプロ川を越えて押し戻すなど、破棄された戦略の当初の目標に進展が必要だと考えていると、アメリカ政府関係者は述べた。
ロシアは弱体化した。ハリコフ周辺でのウクライナの増強を察知できなかったことで、ロシア軍は無能さを示し、確かな情報力を欠いていることが明らかになった。その指揮統制は壊滅的で、部隊への供給にも問題があり、今後数週間でウクライナに隙を与えることになる、と米政府高官は述べた。
ウクライナは東部でより多くの領土を奪還する機会があるかもしれないが、米国とウクライナの当局者は、南部が戦争の最も重要な舞台であると述べている。
「国防研究機関CNAのロシア研究ディレクター、マイケル・コフマン氏は、「ケルソンとザポリジャーが潜在的な目標になりそうだ。「将来、そこで突破口を開くために、ウクライナ軍のさらなる作戦が見られるかもしれない」と述べた。
真夏の話し合いから生まれた計画は、アメリカの情報とハイテク兵器に大きく依存したものだった。しかし、アメリカ側は、ハリコフで比較的小さな部隊を大勝利に導いたゼレンスキー氏とウクライナ軍の功績が大きいと主張している。
「まだ誰もサッカーボールのスパイクを踏んでいない」とカール氏。しかし、「ウクライナ人が複雑な攻撃的作戦を行えることを世界に示したと思う」とも付け加えた。
千島列島は旧ソ連とアメリカの合意の元に旧ソ連領になりました。これが真実で日本が取った行動は北方四島は千島列島に属してないと主張することによって対抗してるんです。簡単に言うとCIAとKGBに挟まれてるのが現日本を含む旧日本領です。韓国北朝鮮樺太満州台湾東南アジア諸国戦争なので領土は時々刻々と変動しましたがこれらの取り合いは現在も続いてます。朝鮮半島の分断もそう、ベトナム戦争もそう、今必死に話題にしようとしてる台湾もそう、全部今の人にわかるように言うとウクライナとロシアと同じ構図です。ヘイトには国の思惑が絡むんです。親米はアメリカの思惑、親露はロシアの思惑、親中は中国の思惑、全部絡むんです。当たり前の話じゃないですか、当たり前を当たり前と思えなくなってる今は本当に危険な事だと思いますがこれを国民全体で共有出来ないとなんの意味もない。日本は恵まれた国じゃないですよ、大国に囲まれた危うい国ですよご先祖様があれこれ考え抜いてなんとか今を保ってる国なんですよ。また大国の思惑通り暴走して敗戦やるんですか?
女一人旅を満喫する過去20年を送っている中年です。日本と海外と安全快適に女一人旅をする勘所は大体同じです。
国内の場合最低限ビジホを選ぶこと。大都市で5千円以下の宿は輩遭遇リスクが高過ぎる。安全の為に地方都市であれば6~9千円レンジのビジホをお勧めする。ビジホでも1万前後ぐらいの価格帯チェーンを選ぶと、例えホテル内のランドリーに酔っ払ったおっさんが居たとして、そのオッサンはご機嫌にビートルズを英語で鼻歌歌えるある程度偏差値が高そうな具合。ただ、輩リスクは少ないがストーカー等のヤバい奴はあるかもしれない。フロントマンの仕事ぶりがこういう時は大事です。「一人でも食事、飲みに行けるお勧めの居酒屋」とかフロントに聞いたりなどレベルチェックをすると良いかもしれない。
海外でも同じで、一晩あたり100ドルを切るローカル宿はやめとけという感じ。より安全を担保したいのであれば欧米資本のグローバルチェーンホテルをお勧めする。発展途上国ほど、ヒルトンやマリオットの方が良い。ヒルトンやマリオットに泊まらなくても、例えば夜間に移動する必要がある場合の安全なタクシー手配等は、ヒルトンやマリオットといった欧米資本のグローバルチェーンホテルに行くと良い。綺麗な格好してふらっと入ってベルマンにちょっとタクシー呼んでください、と頼めば別に泊ってなくたっていいです。
海外の女一人旅は国にもよるが欧州や北米の先進国だと問題になるのがあちらは「基本カップル文化圏」なのでバーやカフェなどに中年ボッチ女一人いるとちょっと目立ってしまったりナンパがうざいというのはある。目立たないようにするためには、文庫本を持っていくと良い。本を読んでいる人を熱心にナンパする人は少ないし、周囲と軽くトークするとしてもひとりぼっちで間が持たないというのを回避できる。
東欧や旧ソ連圏などそこそこ治安がよろしくないところにも行きましたがこの対処で危ない目にあったことは無いです。
なお海外旅行の手配をすべて個人でする場合、ホテルをネット予約すると語学力があったとしてもブッキングサイトの評価がほんとにその通りか?は鵜呑みには出来ないです。ブッキングサイトに載ってて予約してあっても現地着いたら「存在しない」とかもあり得ます。ので、個人手配するのは良いとしても、安全度等を判断するためのベンチマークとして、大手旅行代理店のパッケージツアーカタログを参照するとよいです。例えばJTB等は、欧州どこどこツアーの場合ホテルランクによって金額が動くのですが、ホテルランクは4★はこれらのホテル、3★はこれ、とそれぞれのランクの現地ホテルがリストアップされてるので、自分が予約したローカル宿が乗ってれば判断に役立ちます。
ポリコレはポリティカル・コレクトネスの略で日本語だと「政治的な正しさ」と訳される。ここで注目するべきなのは「政治的な」という部分だ。そうだ。政治的なんだ。どこまでいっても政治的。倫理的に正しいわけでも絶対的に正しいわけでも世間的に正しいわけでもない。あくまで政治的。どういう為政者が権力の側にいるか。それでポリコレも時代によって変わる。例えば日本の戦時中の敵性言語排除なんかもポリコレだ。ストライク!ボール!と言うと攻撃されるのは完全にポリコレである。そもそもポリコレというのはナチスのヒトラーや旧ソ連のスターリンが好んで悪用していた概念である。気に入らない言説を全てポリコレに反するとして幾千もの書物を焼いたし人間を焼いた。君たちが普段軽々しくバカにしているポリコレは実は非常に怖いものだ。ポリコレは全力で排除しなければならない。
同意。
IT化とスマホの普及で情報がオープンになったことが大きいと思う。
いわゆる料亭政治のような密室の談合が、忌避される時代になった。
それと同時に、正義とはなにか、民主主義とはなにか、を、親兄弟からの言葉ではなく自分の目とインターネットで確認できるようになったので、
とくに若者にとってはもう昭和の方法は受け付けられないと思う。
2022-07-13
安倍氏の痛ましい死によって、彼個人の死を超える、何か非常に大きなものが失われたような感覚に襲われた。もちろん、元首相の選挙演説中の銃撃である以上、単なる殺人事件ではなく「民主主義の危機」でもあるのだが、そんな表現さえ生易しく感じられた。その喪失感は何とも言えないもので、ふんわりとした不安とでも形容せざるを得ないものだった。
以下の記事で自民党と統一教会の歴史的関係を知り、この正体が分かったような気がした。
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会(家庭連合)と手を切れ
この喪失感は昭和の完全終了によるものだ。昭和的ないかがわしさ、清濁併せ吞むというあの狡さが完全に終わったのだ。
上記の記事を読むと、何というか、次のような情景が浮かぶ。戦後の共産党勢力の暴力に対抗するために、岸信介氏など自民党の右派は反共の実力行使の手駒として統一教会を支援したのだろう。旧ソ連の崩壊や中国の資本主義化、近年ではベネズエラの惨状を見るにつけ、反共「政策」は確かに正しかったように思える。しかしそれは同時にカルト被害者をも産むものであった。まさに清濁併せ吞む昭和の一コマである。
時代は下り、安倍氏の代でも関係は続いた。安倍氏はそれほど積極的には統一教会と関わっているようには見えないが、しかしそれでもビデオ演説を送るなどしていた。
銃撃事件の本質は逆恨みである。これは種々の報道が出た後も揺るがない。安倍氏が統一教会に行ったことは、民事上も刑事上も何ら責任が問われるものではないからだ。
しかし一方で、安倍氏の振る舞いは国会議員としては無責任に極まりない。例えば彼が統一教会に演説ビデオを送ったことで、少なくとも信者には、統一教会には社会的信用があるという印象を与えてしまった。あまつさえ、上記の記事によると安倍氏に近い議員の中には統一教会に選挙支援を受けていた者もいるという。件の容疑者がこの状況を見て、どう考えるか。
正直、逆恨みする気持ちも分かる。こんなことは言いたくないが、どうしても因果応報という言葉が頭をよぎる。
繰り返すが安倍氏と彼に近い人たちの振る舞いには全く違法性がなく、今回の銃撃事件の裁判で情状酌量の余地としても一切考慮されないだろう(左派系の弁護士達がアベンジャーズみたな弁護団を結成し、安倍氏と統一教会との関係を執拗に指摘して死刑回避に全身全霊を傾けると思うが)。しかし安倍氏の政治的業績は、統一教会との関わりによって大きく割り引かれることは避けられまい。
昭和的な清濁併せ吞みは、もはや存在が許されない。振り返ってみるとここ十数年の種々の動きは、昭和を完全にお役御免にしようとしていたのではないか。例えば暴排条例による暴力団の無差別な排除、憲法9条改正による自衛隊明記。暴力団は古くは警察が使い、高度経済成長後は企業や民間人が使っていた「濁」であった。それは、治安維持や民事問題の迅速な解決という「清」のための必要悪であった。憲法9条第2項の文言を普通に解釈すれば自衛隊は違憲という「濁」になるのに、安全保障という「清」のためにスルーされた。
でもそれはおかしいでしょう。暴力団という「濁」は単に「悪」でしょ。東日本大震災で命を張っていた自衛隊を「濁」扱いするのは流石に申し訳なく、正々堂々と「清」の側に立たせるべきでしょ。そのような感覚が暴排条例や自衛隊憲法明記、そして今回の事件につながったのではないか。
昭和が完全に終わる。今後、昭和的な清濁併せ吞みに実は支えられていたアレやコレやが、突然崩壊するのを我々は目撃することになるだろう。
安倍氏の痛ましい死によって、彼個人の死を超える、何か非常に大きなものが失われたような感覚に襲われた。もちろん、元首相の選挙演説中の銃撃である以上、単なる殺人事件ではなく「民主主義の危機」でもあるのだが、そんな表現さえ生易しく感じられた。その喪失感は何とも言えないもので、ふんわりとした不安とでも形容せざるを得ないものだった。
以下の記事で自民党と統一教会の歴史的関係を知り、この正体が分かったような気がした。
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会(家庭連合)と手を切れ
この喪失感は昭和の完全終了によるものだ。昭和的ないかがわしさ、清濁併せ吞むというあの狡さが完全に終わったのだ。
上記の記事を読むと、何というか、次のような情景が浮かぶ。戦後の共産党勢力の暴力に対抗するために、岸信介氏など自民党の右派は反共の実力行使の手駒として統一教会を支援したのだろう。旧ソ連の崩壊や中国の資本主義化、近年ではベネズエラの惨状を見るにつけ、反共「政策」は確かに正しかったように思える。しかしそれは同時にカルト被害者をも産むものであった。まさに清濁併せ吞む昭和の一コマである。
時代は下り、安倍氏の代でも関係は続いた。安倍氏はそれほど積極的には統一教会と関わっているようには見えないが、しかしそれでもビデオ演説を送るなどしていた。
銃撃事件の本質は逆恨みである。これは種々の報道が出た後も揺るがない。安倍氏が統一教会に行ったことは、民事上も刑事上も何ら責任が問われるものではないからだ。
しかし一方で、安倍氏の振る舞いは国会議員としては無責任に極まりない。例えば彼が統一教会に演説ビデオを送ったことで、少なくとも信者には、統一教会には社会的信用があるという印象を与えてしまった。あまつさえ、上記の記事によると安倍氏に近い議員の中には統一教会に選挙支援を受けていた者もいるという。件の容疑者がこの状況を見て、どう考えるか。
正直、逆恨みする気持ちも分かる。こんなことは言いたくないが、どうしても因果応報という言葉が頭をよぎる。
繰り返すが安倍氏と彼に近い人たちの振る舞いには全く違法性がなく、今回の銃撃事件の裁判で情状酌量の余地としても一切考慮されないだろう(左派系の弁護士達がアベンジャーズみたな弁護団を結成し、安倍氏と統一教会との関係を執拗に指摘して死刑回避に全身全霊を傾けると思うが)。しかし安倍氏の政治的業績は、統一教会との関わりによって大きく割り引かれることは避けられまい。
昭和的な清濁併せ吞みは、もはや存在が許されない。振り返ってみるとここ十数年の種々の動きは、昭和を完全にお役御免にしようとしていたのではないか。例えば暴排条例による暴力団の無差別な排除、憲法9条改正による自衛隊明記。暴力団は古くは警察が使い、高度経済成長後は企業や民間人が使っていた「濁」であった。それは、治安維持や民事問題の迅速な解決という「清」のための必要悪であった。憲法9条第2項の文言を普通に解釈すれば自衛隊は違憲という「濁」になるのに、安全保障という「清」のためにスルーされた。
でもそれはおかしいでしょう。暴力団という「濁」は単に「悪」でしょ。東日本大震災で命を張っていた自衛隊を「濁」扱いするのは流石に申し訳なく、正々堂々と「清」の側に立たせるべきでしょ。そのような感覚が暴排条例や自衛隊憲法明記、そして今回の事件につながったのではないか。
昭和が完全に終わる。今後、昭和的な清濁併せ吞みに実は支えられていたアレやコレやが、突然崩壊するのを我々は目撃することになるだろう。