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はてなキーワード: 日本語学校とは
外国人に対して、
約3300万円のキムリア治療？
もし自分が外国人で、自国に皆保険が無くて、高額医療費が必要な病気になったら
日本語学校に留学ビザで留学して、国民健康保険に加入して、低額で高額治療を受ける。
国会議員は生活保護(医療費が無料)・国民健康保険を日本人限定に改正してください！
もし自分が外国人で、自国の皆保険が不妊治療を対象にしていなくて、不妊症になったら
日本語学校に留学ビザで留学して、国民健康保険に加入して、低額で不妊治療を受ける。
国会議員は生活保護(医療費が無料)・国民健康保険を日本人限定に改正してください！
オーストラリアは、留学生に留学生保険への加入を義務付けています！
留学生保険に加入するには、政府指定医療機関の健康診断が必須です！
健康診断で判明した慢性疾患などに対して、留学生保険は保険金を支払いません！
所得制限の撤廃、妻の年齢が40歳未満の場合は１子あたり６回まで、
なぜ外国人が国民健康保険・生活保護(医療費が無料)で入院してるの？
なぜ外国人が国民健康保険・生活保護(医療費が無料)で手術してるの？
なぜ外国人が国民健康保険・生活保護(医療費が無料)で治療されてるの？
なぜ外国人が国民健康保険・生活保護(医療費が無料)で薬を処方されてるの？
医薬品、輸血、
無限ではありません、有限です！
続々認可の特効薬
約3300万円のキムリア
約1000万円のオプジーボ
世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%
tinyurl.com/tainougaku
書類用意して半ば強引に健康保険を通し日本の医療を受けさせる。
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
80歳のガン患者、
年齢制限がないのです。
健康保険証を手に入れたらあとは使い放題です。
人工透析：年間500万
ガンの高度治療：オプシーボ1450万
支払いですが、どれだけ高価な治療をしても支払いには上限があります。
保険料：5000円
留学ビザは就労不可ですから、当然に住民税非課税世帯になりますので、この値段になります。
また、75歳以上の後期高齢者の場合は、さらに安くなる可能性があります。
治療がおわったら国に帰りましょう。
もしくはそもそも語学学校にも真面目に通う必要はありませんので、住民票をいれて保険証をゲットした時点で、日本に律儀に滞在する必要はありません。
https://twitter.com/Catsuzuchan_01/status/1747572319869182459
前の病院でも
せっせと納めた社会保険料で。
x.com/KRow_Dr_/status/1791761901552349598
「保険が使えるから日本に来た。全額負担なら絶対に来なかった」
x.com/moeruasia01/status/1791570525325570150
症状を医者に伝え、
やり取りに時間がかかる。
そして、いつもこういった
どう見ても70代なのに、
x.com/Naniwamono1/status/1791587361350172798
tinyurl.com/gaikokujin-funinchiryou
来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」
国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
400万円の高度医療をたった8万円で！ 悪質な外国人に食い物にされる日本の医療保険制度
中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴
中国人の間で注目されている経営・管理ビザとはどんなビザなのだろうか。
これは、外国人が日本で事業を起こし、経営や管理に従事する場合に発給される在留資格で、簡単に言えば「500万円を投資して事務所を設ければ日本で社長になれる」といわれているビザだ
意図がある申請者は、『病気の時だけ日本に来ることもできるのではないか』と悪知恵を働かせる可能性があります。また、当人の役員報酬により保険料が決まるため、納付する保険料を月額数千円程度と最低限の金額にすることも不可能ではありません
500万は見せ金で良いので富裕層でなくてもやる人はいるとか。
tinyurl.com/misegane
中国人の医療ツーリズム「健康保険制度で日本の病院を利用」がトレンドに？中国SNSやブログに解説記事も
日本の医療機関を利用する中国人の存在がさまざまな媒体で報道されてきましたが、
今回新たにネットで紹介されているのが
www.heritage.org/immigration/commentary/look-milton-open-borders-and-the-welfare-state
www.wsj.com/articles/SB10001424127887323728204578513151809466978
tinyurl.com/tokutei-ginou
tinyurl.com/ynb6nrcd
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
オーストラリアでは留学ビザ希望者に対して、政府が指定した医療機関での健康診断を義務付けている。
検査結果は、クラウド上に置かれ、オーストラリアの担当医師もチェックするという体制になっている。
そのうえで、留学生には「留学生保険」への加入が義務付けられている。
美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）等については適用されない。
x.com/May_Roma/status/1662380238288855040
前払制
中国では
受付時、
保証金も支払わなければなりません。
救急車は有料
公共のサービスとして救急車（120番）がありますが、有料です。
基本料金の他、走行距離によって料金が加算され、
www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off/tips/pc/04_china/
www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A710C1CR8000/
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
2018/5/3 05:00
(昭和二九年五月八日)
(社発第三八二号)
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta1609&dataType=1&pageNo=1
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の一部改正等について(通知)
(社援発0704第4号)
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9594&dataType=1&pageNo=1
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE227KZ0S2A920C2000000/
公立高校で教師をやっている。うちの学校には外国籍の生徒が多数いて、外国籍者対象の入試がある。正直、大変なことは多い。各々日本語習得のレベルも違う子たちに教える先生達の苦労は大きいし、同様の入試制度を持つどの学校の話を聞いても、カリキュラム内外の日本語指導は十分とは言えない。本当に色んな課題とか見えない問題があって、各論で話さないといけないこと多々なんだけど、面倒なのでそれはしない。
ただ、ブコメの「日本語ができないのに高校に入れる必要はない」という意見を読んで、違和感が生じた。なぜか。
一つは単純な理由で、日本人であればどんなに勉強ができなくても、あるいはしなくても高校には入れるからだ(実際外国人も定員割れてるところは入れるけど)。外国人というだけで「日本語ができるようになってから」等と言われてしまうのはおかしい。それは差別以外の何物でもない。実際に生徒を見ていても、学習意欲のない日本人生徒よりも、日本語では劣るが学習意欲の高い外国人生徒の方が、高校という場には似つかわしいと感じるときだってある。
ただ、たしかに「高校入学のための日本語学校/試験」のような制度/体制ができれば理想的だという意見には同意する。とはいえ、その実現は遠い話のことのように思える。その間にも日本語はできないけど高校で勉強したい生徒はいなくならないんだし、とりあえずは今ある学校での日本語指導体制を整えた方がいいんじゃないか、というのが一点。
もう一つは、「まずは日本語だけ勉強しといてね」というのは意外に難しいことだからだ。当然ながら、言語は内容と結びついている。マックで働くのに必要な言語と学校の学習に必要な言語は違う。学校で教科を学びながら日本語を学ばないと、いつまでたっても学習で使う日本語は覚えられない。そして一般に、学習に必要な言語の方が習得には時間がかかると言われている。「まずは日本語を」とやってたら彼らはいい大人になってしまう。
ただ、全く日本語ができない状態だと授業どころではない。そりゃそうだ。なので、現状でも入学までに日本語学校に行くのはよくあるケースだったりする。それでも、その程度の語学力では高校での学習にはやはり不十分で、そのギャップを埋めるのは「学校で」行うのが一番効率がいい。本人の努力と周りのサポートは不可欠だが。
ちなみに、こんなニュースが出てるのは文科省が高校の日本語教育に梃入れしようとしてるからだろうと推測する。この2つ目の理由のようなことはJSLカリキュラムと言われて小中では既に実践されているところもある。高校もそれに続けというノリで、何だかなあと思う節もあるが、現実的にはこの方向性で行くしかないと思っている。
あと、最後に。ブコメを見てて「入試の枠として必要なのか」「割合を上げる必要はあるのか」という意見があったが、同程度日本語ができない外国人同士でも学力は違うので、全て底辺校や特定の学校に押し付けると生徒にとっても学校にとっても不幸なことになると思う。例えば勉強のできる子は学習に必要な概念も母語でわかるので、必要なのは主に訳語になるから日本語習得も早い。そういう子はある程度学力で学校を選べる方が有意義な教育を受けられるとは思う。
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追記:はてなブログにも同じものを投稿しました。こちらのほうが読みやすいかもしれません。
https://bibokj.hatenablog.com/
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インタビュー中心の雑誌で、二二の時に創刊して、もう二年が過ぎた。
五年間顔を合わせたことのない隣人、
今は閃いたことを全部やるようにしている。
インタビューをしてると、
関係ないけど「スティービー・ワンダーは必ず綺麗な女を選ぶ」とか
そんなエピソードも大好きだ。
そんな僕にとって、"いじめ"って、昔から凄く気になる世界だった。
例えば
この会は新聞を発行していた。
確かに彼の髪は油っぽかった。
誰かが彼の髪にライターで点火した。
といった話を聞くと、
とか思ってドキドキする。
だって細部までアイデア豊富で、何だかスプラッター映画みたいだ。
僕自身は学生時代は傍観者で、人がいじめられるのを笑って見ていた。
ぶっ飛ばすポジティヴさを感じる。
「ディティール賞」って感じだ。
どうせいじめはなくならないんだし。
「頑張って下さい」とか「死ぬのだけはやめろ」とか、
嘘臭くて吐き気がした。
いじめられた側の人がその後どうやって
いじめを切り抜けて生き残ったのか、
昔読んだ『ロッキング・オン・ジャパン』の小山田圭吾インタビューを
思い出した。
全く失望した。
ブコメときたら、一を知って二を知らぬ、考えることもできぬ阿呆ばかり。
社会の「正論」みたいな美辞麗句を無思慮に受け入れてる姿にはあきれ返った。
「クォータ制」が上位投票者を落とすことになる（＝人権を侵害する）施策だとわかってない奴が多すぎる。
その議席の裏には「性別が合わないから」と落とされる立候補者や、その人に投票した有権者つまり人間がいて、人権があると考えられない奴が多すぎる。
「議席と人間は違う」と書いた人たち、君たちは人権についての思慮が浅すぎる。
元増田に加筆しようと思ったが、長すぎて断念した。
載ってない人は安心してくれ。
載ってる奴はよく考えろ。
論外と書かれたやつ。もう考えなくていい。考えるだけ無駄だ。
Arturo_Ui 認知の枠組みがだいぶ歪んでるな。「笑ってる」フェミニストはいないだろ。「お前の劣等感のはけ口をこっちに向けるな」と憤る向きは多いけども。
トップブコメにしてトップ阿呆。笑ってようが怒ってようが、本論の筋に関係あると思ってんの？
タイトルを↑に変更したら終わるだけの話でなんか言った気になってるのは見ててつらいレベルの阿呆。
cdijopvw やめろ。男性の苦しみを雑に語られたくないんだろうに、女性の苦しみを雑に語ったらダメだろ。対立煽りにしかならん。
順番が逆だ。雑に語られているから、「弱者男性」という概念が生まれた。カウンターとして。
maruX 立候補した途端に街頭演説でセクハラされたり、会議に出れたと思ったら発言権がなかったり、発言権があってもわきまえさせられたり、選択的夫婦別姓に賛成したら除名されたりするこの日本で、増田は何を見てるの？
あえて言おう、努力が足りん。つまり君らが弱者男性に向けているのと同じ言葉だ。
大して弱者度の高くない俺ごときでも「オタク」であるという理由でいじめに暴力と散々な目にあってきてる。
弱者男性においてはこんなもんではなかろう。ネガティブイベントに塗れ、それでも何とか生きている。その結果が「弱者男性」という現状だ。
そこに君らが向けてるのは自己責任論なわけで、つまり君やフェミニストの現状に向けられるのも同じく自己責任論が相応しい。
haha64 結局「弱者男性」はどの立場から何を求めてるんだろう。フェミニズムに対する揚げ足取りする以外に主張したいことはないの？
そもそもがフェミニストの雑な「男性はマジョリティ」論から生まれたカウンター。
とられるような足を上げてるフェミニストが悪い。
msukasuka 男女同権を唱える女ですが、弱者男性の辛さに社会構造(男社会)への怒りを覚えたことはあっても笑った事などありません。議席を”あてがえ”…？必死で女性の権利を得てきた人類全ての努力を嘲笑ってるのは貴方では？
とんでもない。論外。
女性に選挙権・被選挙権のなかった時代にその権利を勝ち取った方々は素晴らしい。
しかしその選挙権・被選挙権を有効に使えなかったばかりか、不戦勝を求める君たちこそ先人の努力を汚しているのだよ。恥を知れ。
paper7802 書きました。／ブコメには明日辺り返信する。／とりあえず「マシ」とか「議席と人間を一緒にするな」とか言ってる奴は人権をわかってない。程度問題じゃないぞ。「参政権」って人権があるのを知らないのか。
これは俺だ。次。
homarara どちらも少数の頭の悪い構成員を非難しあってる気がして仕方ない。より実りある話し合いのために、まずはお互いに「無能な味方」を総括しようではないか（浅間山荘感）
勝手にやってくれ。次。
shinonomen 増田の論理だと、戦後の農地改革は小作農による「土地あてがえ論」であり、実施すべきではなかったということになってしまう。あてがえ論に正当性があるかどうかは場合によるのでは？
その通りだ。場合による。
しかしその「場合」を決める場である政治の場を「あてがう」こと、これは判断に不公正さを持ち込むこと。
holidays1976 女性議員増やして格差解消を加速させる目的なんで、アファーマティブアクションは格差が消えたらその役目を終える。増田は女をあてがえてもらって満足できたら、婚姻、恋人関係を解消するのかな？
カシオミニを賭けてもいい。格差が消えてもその利権が手放されることなどない。
男女の高等教育率がほぼ等しくなってもお茶の水女子大は残っている。
quick_past ご自分の認識の歪みを晒してるだけでは。同一レイヤーではないものや、権力傾斜にあるものをザルに入れ替える、意趣返し気取りの詭弁多い。男の全裸が増えれば、女性のエロ画像だって認められるはず的なザルさ。
日本語でしゃべれ。
「権力傾斜」とか勝手な造語作るまえに、正しい日本語を書けるようになれ。
当然、論外。
interferobserver 女をあてがえ論は人権意識が酷すぎるので、クォータ制と比較するのは筋が悪すぎる。クォータ制には社会構造的な差別を解消するという意義があるけど、女をあてがえ論にはそういうの無いでしょ。とにかく筋が悪い。
議席をあてがえ論も同じくらい人権意識がひどいよ。というか、参政権を踏みにじることを正義面で話してる分より悪い。
grdgs 「非人間」と「人間そのもの」を同じと考えているわけだ。反フェミのみなさん、こんな危険思想人物を野放しにするつもり？ / では氷河期だけ対象の就職支援も人権侵害だな / 個人という概念を無視する危険思想
二人そろって論外。参政権を持っている・行使してるのも一人一人の人間だ。
el-condor 人を充てがうのと地位を得る機会を提供する(得られるとは限らない)のを同列に並べるの端的に人権感覚がないのでは。中世にお帰り。
議席をあてがえ論（クォータ制）とは、機会ではなく結果にコミットする論なので前提から間違っている。小学校にお帰り。
論外。
ken530000 クォータ制には増田と別の理由で反対だけど、女性が国会議員になりづらいのは選挙で勝つために必要な「三バン」が得られにくい社会構造があるためなので、努力不足以前の問題だよ。
「政治家の息子に生まれたことは能力か？」あえて言おう、その通りだよ。「三バン」もな。
たまたま運動神経に恵まれていたり、たまたま顔がよかったりするのと同じ程度には能力だ。
生まれに左右される要素を都合よく取捨選択してるんじゃないよ。
HanPanna すももとかが女性の自由意志や社会進出を弱者男性というハンマーで殴るせいで、弱者男性の問題点や救済がおざなりになっている。
そしてそれを他人の論のブコメに書くな。見苦しい。いうなら本人のとこいけ。
当然論外だ
chazuke 医学部の男女差別とか、笑えない話は女性の方に多いよな。「リケジョは馬鹿でも大企業には入れる！」なんてデマもな。
議席をあてがえ論と比べりゃ、コソコソやってただけまだマシ。恥を知ってるってことだからな。
クソはクソだが。
hammondb3 参政権は基本的人権と同列ではなく人権保障のための手段/追記。選挙制度は元々政策判断（1票の価値は6倍近い格差が容認）。14条違反か？なら議論の余地あり。あてがえ論は議論の余地なく人権侵害。並列は雑すぎ。
参政権自体がもはや人権。民主主義国家で発言権を失ったら死んでるのと同じ。
frothmouth なんか色々混乱する、とりあえず弱者男性ではなくあてがえ論者にしてくれないかな...／目指すべきは男女同権であって、男性（女性）優位ではない、って点は共有出来そう？そのラインから議論をスタート出来るかな？
unakowa 女に人権はあるけど議席に人権はないしね。比較できないものを比較されてもね。誰の人権も傷つけない何かのリソースをもっとよこせという主張なら話し合えると思うけど。
論外。
投票する一人ひとり、立候補する一人一人には人権があるんだが？
議席をあてがえ論こそ、「誰の人権も傷つけない何かのリソースをもっとよこせという主張」じゃないんだよ。
B2igwzEE "ポストがないと辛い" 女性に限らず弱者の声が国政に反映されにくい(≒「ポストがない」)状態がもたらす影響は当事者が「辛い」ことだけ、つまり気分の問題でしかないと。今までずっとそう思ってたのか…
はっきり言おう。それが現実だ。
もし違うなら、もっと切実なら、自分で動くはずだ。立候補してな。
nanamino 実際笑ってなんかいないし…こっちは本当に不快だし怖いから、本気で怒ってるんだよ。それを「笑う」なんて軽い問題に捉える時点で、自称「弱者男性」が実際のところ弱者でも何でもないという証明になってるね。
トップブコメと同じ種類のバカ。加えて言うなら、Twitter見てこい。いかに多くの人間が嘲笑ってるか。
xnikki 笑ってんじゃなくて弱者男性の欺瞞と傲慢さに心の底から怒ってるんだが。あてがえ論を始め現在進行系で加害を繰り返しておきながらこの被害者しぐさ。どこまで性根が腐ってるんだ。
フェミニストの欺瞞と傲慢さから生まれたカウンターが「弱者男性」論だ。筋が違うんだよ。
「議席をあてがえ論」も含めて現在進行形で加害を繰り返しておきながら被害者しぐさ、腐ってるのは君ら。
ikanosuke 対立意見にも『揶揄したり嘲ったり邪険にしたりしない』という、最低限の敬意を払うところから、議論はスタートすると思うんだけどな…(遠い目)。
フェミニストが対立意見を邪険にしなければ、そもそも「弱者男性」論なんか生まれてないよ。
Betty999 なんで弱者男性は、連帯したり、その他の層に共感を求めたりしないのだろうか。敵を作ることだけに妙に熱心。あるいは自爆（無敵の人）。やっぱりコミュ力の問題なのかな。いかにも社会ネットワークの辺縁にいそう。
あと、「敵を作る」というのは適切ではない。フェミニストが敵を作った結果が「弱者男性」論なのだ。
agricola 社会のマジョリティだけで意思決定していたらマイノリティの立場が向上しないから、意思決定の場に一定割合のマイノリティを送り込むのがクォータ制。お前に女がいないことで参加できない意思決定を挙げてみろよ。
論外。
1.女性議員はすでにいるし、新たになることもできる。なんの制限もない。送り込みたまえ、公正な選挙で。
2.対人論証。
turnriv01 全く目的が違うから同等ではない。アファーマティブアクションは平等な社会を作るための社会変革の嚆矢。女をあてがうのは努力不足の男の性欲充足。公共の福祉に適うのはどちらかは明確だ。
論外。
元増田にも書いたが、日本の有権者・投票者数の割合で「女性議員が少ない」というのは単なる努力不足の結果でしかない。
え？努力だけじゃどうにもならないって？弱者男性も同じこというだろうよ。
結局、印象で恣意的に決めてるだけ。
tokatongtong 増田の意に反してこの増田がお笑いなのは、「貧乏人はすべて努力不足のせい」とか言い張ってる類連中同様の素朴(=単純)公正世界信念教丸出しなとこ。社会学嫌いとかってこういう感覚の連中なんだろうな。
論外。
「弱者男性」と努力を結びつける奴はこのブコメ欄ふくめ腐るほどいるが、同じこと言って来いよ。
mukudori69 あてがえ論を否定するのは「あてがわれる側の人権」だよ／一回フェミニズムのこと忘れて、自分が何が辛いかまずは真面目に考えてみては。あなたの辛さや恐ろしさの全ての源泉がフェミニストだというなら仕方ないが
うん、そうだね。だから議席あてがえ論も否定されるんだよ。そのあてがわれる議席の裏には立候補者と有権者の人権があるから。
後半は対人論証。論外。
mogmognya まぜっかえししかできてないね。増田は女をあてがえ論をどうとらえてるの？肯定？否定？それと増田はアファーマティブアクションを否定したいのかな。氷河期世代の雇用促進みたいな施策もあかんの？
まぜっかえしてるんだよ。
元増田で、あてがえ論やアファーマティブアクションを肯定してるように見えるなら、日本語学校へ行き給え。
氷河期世代の雇用促進？努力じゃなんともならなかったろ、世代丸ごと男女問わず。
以上だ。返信されてないコメントで意見が欲しいものがあったり、再反論があるならいつでもどうぞ。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 73 | 11476 | 157.2 | 59 |
| 01 | 54 | 6434 | 119.1 | 36 |
| 02 | 91 | 5431 | 59.7 | 31 |
| 03 | 50 | 7388 | 147.8 | 75 |
| 04 | 26 | 4877 | 187.6 | 69 |
| 05 | 14 | 2100 | 150.0 | 70 |
| 06 | 42 | 10347 | 246.4 | 51.5 |
| 07 | 93 | 12757 | 137.2 | 39 |
| 08 | 107 | 11889 | 111.1 | 43 |
| 09 | 222 | 19711 | 88.8 | 42 |
| 10 | 250 | 19932 | 79.7 | 48.5 |
| 11 | 211 | 16956 | 80.4 | 51 |
| 12 | 174 | 14149 | 81.3 | 36.5 |
| 13 | 164 | 12363 | 75.4 | 42 |
| 14 | 190 | 21012 | 110.6 | 47.5 |
| 15 | 228 | 13997 | 61.4 | 32.5 |
| 16 | 147 | 12844 | 87.4 | 38 |
| 17 | 168 | 14270 | 84.9 | 36 |
| 18 | 94 | 14355 | 152.7 | 38.5 |
| 19 | 118 | 13314 | 112.8 | 48.5 |
| 20 | 172 | 18009 | 104.7 | 41.5 |
| 21 | 114 | 10463 | 91.8 | 33 |
| 22 | 92 | 11011 | 119.7 | 42 |
| 23 | 91 | 11958 | 131.4 | 39 |
| 1日 | 2985 | 297043 | 99.5 | 42 |
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https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
〜〜〜〜〜〜
近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
