はてなキーワード: 政策金利とは
12月に公表されたFOMC参加者の予測中央値によると、政策金利は2023年末までに5.1%に達する見通しで、今年あと数回の利上げが行われる可能性を示唆している。
ウィリアムズ総裁はニューヨークで開催された米紙ウォールストリート・ジャーナルのイベントで、「需給バランスを取り戻しインフレを低下させるために今年すべき行動という点で、依然非常に妥当な見解に思われる」と述べた。
フェデラルファンド(FF)金利先物市場は、この発言が伝わった後、より高い金利水準を織り込んだ。
FOMCは先週の会合で0.25ポイントの利上げを決め、FF金利の誘導目標レンジを4.5-4.75%とした。ウィリアムズ総裁は今後の利上げ幅として0.25ポイントが「適切に思える」と述べたが、同時に追加利上げペースは今後のデータ次第だとも言及した。
金利は「かろうじて景気抑制的な」領域に入っているに過ぎないと発言。インフレ率が高止まりする、あるいは金融環境が緩んだ場合は、政策金利を十分に景気抑制的な水準まで引き上げる必要が生じ得ると述べた。
「インフレ率を確実に2%に戻すため」、十分に景気抑制的なスタンスを「数年間、維持する必要があろう。その後、時間をかけていずれは、より通常に近い水準に金利を戻すことができると思われる」と語った。
これとは別に、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は同日のワシントンでのイベントで、「利上げはまだ終わっておらず、金利を十分に景気抑制的な水準に維持する必要があると考える」と発言。
その上で「今は比較的小幅なステップで行動している」とし、「これにより、われわれには景気に対して速いペースで取った行動の効果を見極める時間が得られる」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRNKDT0AFB401
2カ月前から広がっている考え、つまり過去1年間に8回に及んだ利上げで引き締めサイクルは終了が近いとの考えを、真っ向から打ち消す見方がこうした取引の背景にある。金利はすでにリセッション(景気後退)を引き起こすのに十分な高さにあり、連邦公開市場委員会(FOMC)は年内に政策路線を反転せざるを得なくなるというのが、それまでの考えだった。
しかし1月の雇用統計でそうした見解は一変。今週相次いだ連邦準備制度理事会(FRB)当局者発言はこの変化をさらに後押しした。利上げはあと1回、もしくは2回実施した後は打ち止めになるというシナリオは、もはや確実性の薄いものとなった。
あるトレーダーが7日に仕掛けた大口のオプション取引は、9月まで利上げが継続すれば1億3500万ドル(約177億円)の利益が出るというものだ。同様の構造をしたポジションは8日も続き、方法は違うが似たような取引も見受けられる。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の建玉暫定データでは、担保付翌日物調達金利(SOFR)9月限に1800万ドル相当のポジションが建てられたことが確認されている。これはFF金利金利が6%に達することをターゲットとしている。現在の金利スワップ市場が織り込む12月想定水準である5.1%を、1ポイント近く上回る。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの世界債券ポートフォリオマネジャー、ジェイソン・イングランド氏は「金利のピーク水準に関して、現在の市場はFRBと同じ位置に戻ってきた。問題はドットプロットが上方修正されるかどうかだ」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRV0PT0G1KW01
バーンズ元議長は物価上昇圧力を徹底的に抑え込むことに失敗。金融政策を十分な期間にわたって十分に引き締めることをせず、1970年代にインフレを手に負えない状態にさせた。一方、ボルカー元議長は1980年代、2桁に上っていたインフレ率の抑制には成功したが、その代償も大きかった。失業率が10%を上回るなど、経済は深く落ち込んだ。
元FRB金融政策局長で現在はドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は「パウエル議長は歴史に自分の功績を残したがっている。バーンズ氏のように見て見ぬふりをして時期尚早に政策を転換したわけでもなく、ボルカー氏のように意図的にリセッションを引き起こしたわけでもない人物としてだ」と述べた。
米金融当局は当初軽視していた物価急騰のペースに追い付こうと、積極的な利上げを昨年進めた。今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では利上げペースを0.25ポイントに落とすと予想されているが、パウエル議長は同時に、政策金利を当面、高水準に維持し、物価上昇圧力が抑制されたと確信するまで金融緩和に転じることはないと表明する公算が大きい。
しかし、こうしたハイブリッド戦略がうまくいかない可能性は高い。世界2位の経済大国である中国が経済活動を再開させる中で石油価格高騰とインフレが再燃し、米金融当局は政策金利を据え置いた後、年内に再び利上げに追い込まれるかもしれない。引き締めスタンスに固執することで、当局の予想以上に失業率が上昇する可能性もある。
民間エコノミストの大半は、金融当局が米景気を悪化させることなく、うまくやれるとは考えていない。ブルームバーグが今月行った調査によれば、エコノミストは向こう1年間に米経済がリセッションに陥る確率を65%とみている。
住宅市場は昨年の急ピッチな利上げを受け、既にひどい打撃を受けている。
ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「消費支出が勢いを失い始めているかもしれない」と指摘。同氏は米経済が2023年後半に緩やかなリセッションに陥ると予想している。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「リセッションを回避するには、ちょっとした幸運と、ほどほどに巧みな金融政策が必要だろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-29/RP91JXDWLU6901
先行きの消費者物価が日銀の目標である2%を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。
柔軟化の具体策として、10年国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在の金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。
こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的に長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的な金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。
また、「各戦略のメリットとデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用に対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンスを提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀のコミットメントの信頼性を高めることに資する」との見解を示した。
日銀は昨年12月、YCCにおける長期金利の誘導目標をゼロ%程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大した。市場機能の改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。IMFの報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。
日銀の黒田東彦総裁は1月の決定会合後の会見で、YCC政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的な見解を示した。
IMFは政府・日銀が24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序な市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク、通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。
財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり、需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算の常態化に警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01
米国では政策金利の引き上げが実施されようとしているが、預金金利への期待は高めてはいけないようだ。
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月に金利の引き上げに踏み切る構えを見せており、その後も年内の追加利上げが行われる見通しだ。通常、金利が上昇すれば、銀行預金の利息も増える。だが、今回はそうではない。
銀行は預金を必要としていないため、預金金利を上げる動機がない。政府による景気刺激策によって米国家計の預金残高は増え、企業には現金があふれている。米商業銀行の預金総額は、2020年初めの約13兆3000億ドル(約1537兆円)から約18兆1000億ドルに膨れ上がっている。
融資先に請求する利息と預金者に支払う利息の差額を収入とする銀行は、この機会を利用し、収入基盤である融資事業を活発化させることが見込まれる。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まった20年3月、FRBがほぼゼロ金利への引き下げを実施したことを受け、銀行業界全体で貸し出しによる利ざやが過去最低水準に落ち込んだ。
バンクレート・ドット・コムによると、米国の大手銀行の普通預金口座の平均金利は、昨年末時点で約0.06%だった。高金利をうたうハイイールドセービング口座の利率は、20年に入ってゼロ金利政策が実施される前まで1.5%以上だったが、現在は0.5%前後となっている。
各銀行の経営陣は、先月行われた第4四半期の決算会見で、今回はこれらの金利をFRBの利上げに連動させることはないとの意向を示した。
高利率の預金口座を提供するアリー・ファイナンシャルのジェン・ラクレア最高財務責任者(CFO)は「今回の利上げサイクルでは、預金金利は全般的に低めになるだろう」と述べている。
預金金利を上げるためには、銀行は融資を増やす必要がある。パンデミック下のほとんどの期間、低金利に加え借り手の需要不足もあり、預金と貸し出しのバランスが崩れていた。ただ、この状況は変わり始めている。銀行業界からは21年10-12月期に融資需要が増加したことが伝えられており、ほとんどの銀行はこの傾向が22年も続くと予想している。
金融サービス調査会社キュリノスのリテール預金およびコマーシャルバンキング部門の責任者、ピート・ギルクリスト氏は「銀行の貸し出しが現在よりも大きく増えるまでは、預金金利が大幅に上昇することはないだろう」との見方を示している。
金利が上昇すれば、資金の一部をより高利回りの投資先に移す預金者もいるかもしれない。そうなれば、預金金利を引き上げる銀行も出てくる可能性がある。
テキサス州オースティン在住のライアン・エングルさんは、アメリカン・エキスプレス(アメックス)に高利率の預金口座を開設した。開設当時の金利は1.5%を超えていたが、約1年後に金利が下がり始めたことに気が付いた。現在は0.5%だ。
エングルさんは「その時に、預金の意味がないのではないか、何か対策をする必要があるのではないかとは思った」と語る。だが、仕事がまた忙しくなり、「まあ、少なくとも安全ではある」というような認識になっていたという。
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0%。そして新年度・2023年度はプラス1.6%としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2%の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5%の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5%を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2%の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2%の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2%の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利(長期金利)を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
議長は10日、ストックホルムで開かれたフォーラムで中央銀行の独立性について発言。事前に配布された原稿によれば、「米金融当局は気候に関連した金融リスクを巡り、限定的ではあるが重要な責務を負っている」としつつ、「議会による明確な法制化がなければ、より環境に優しい経済の促進や他の気候関連目標を達成するためにわれわれが金融政策や監督手段を用いるのは不適切だ」と説明。
「われわれは現在、そして将来も『気候政策当局』ではない」とパウエル氏は言明した。
講演原稿には経済や金融政策の見通しについて直接の言及はなかった。パウエル氏はただ、「われわれは経済を減速させるため政策金利を引き上げている。高インフレの状況で物価の安定を取り戻す上では、短期的に支持されない措置が必要となることもあり得る」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO9WAFDWLU6801
現在の予想が正しく、政策金利が5%程度まで引き上げられる確率は50%で、6%まで引き上げなければならない確率も50%あると、ダイモン氏が10日放映されたFOXビジネスとのインタビューで語った。
5%程度という現在の予想についてダイモン氏は「私は、十分ではないのではないかと考える方だ」とした上で、「3カ月か6カ月待ってみることに害はないと思う」と述べた。
米連邦準備制度は先月、0.5ポイントの利上げを実施。4回の0.75ポイント利上げ後にペースを減速させ、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを4.25-4.5%とした。
経済についてダイモン氏は、昨年の大半に述べていた見解を堅持し、消費者は依然として力強いがリスクは引き続き高水準だと指摘。ロシアのウクライナ侵攻と量的引き締め(QT)の影響を挙げた。
ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなど同業他社は人員を削減しているが、JPモルガンは「なお採用モードにある」と明らかにし、各社が慎重になる理由は理解できると付け加えた。人員の自然減のレベルが緩やかになったため賃金圧力は若干和らいだとも語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO9SE1T0G1LE01
仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。
そういう人はこの記事の対象ではないので無視して良い。はてなコミュニティの老化は見てて悲しいね。
これは明らか。今ではない。
いま、米国債の利回りとステーブルコイン運用の利回りを比較したときに、前者のほうが高いからである。
FOMCの政策金利は4.5%で、ステーブルコイン運用は安定を取るとせいぜい5-10%程度である。一見後者のほうが良いようにも思えるが、前者はリスクを取らんでいいのでお話にならないほど差がある。
結果、いまスマコン上で発行されたステーブルコインの償還が止まらない。市場がシュリンクしていく過程にある。新規流入がなければBTCの新規マイニング分が吸収できないので、価格はだんだんと維持できなくなり、いつか暴落を始める。
半減期後、新規が細ってBTCが暴落を起こすのは毎回引き起こされている現象ではある。今回は特にマクロが悪いので、いつもよりもっと悪いことになる可能性が高い。
2022年は酷い年だった。2023年には期待したいところだが、残念ながら、特に前半はまだこの道半ばにいる可能性が高く、強気でいられる理由がない。
話を戻そう。米金利。ターミナルレートに到達してから利下げ開始までは結構な時間がかかると見られている。
景気は悪化していく可能性が高い。いまは株価が景気悪化を折り込み始めたタイミングである。
あと何周かするとテーマが景気悪化から利下げに戻ってくるので、実際にそのような発言・観測が出てきたとき買い始めるのが良さそうだ。
ただ、「いつ利下げを折り込み始めるのか」「折り込み始めたタイミングの価格帯が今よりも下なのか」は誰にもわからない。
下落相場のなかにあっても、短期的な反発は必ず起きる。今の価格が底で、Pivotのタイミングではもっと上の価格帯である可能性もある。が、慌てて買わずに、時期を待つことをオススメする。無意味なリスクを取る理由がない。
もし、マクロを見ずに買い始めたいのなら、「BTCが前日比10%以上値を下げた」日から分散購入しよう。
一年に数回は発生する珍現象で、タイミングとしてはおそらく望ましい。
この分野もだいぶ勝者が絞られてきた。具体的にはatom, matic, avaxが候補である。
Solanaは残念ながら脱落した。
atomは将来性があるが、難しい。atomの価値=cosmos sdkの価値ではないからだ。
maticはzk(e)vmの展開次第では化ける。
avaxは上記二者と比べると差別化に苦労しているように見える。
オラクル系も差別化されていて、勝利者であるchainlinkは可能性があるように思える。
一応候補としては挙げたが、これらがBTC/ETHを安定的にアウトパフォームすることは難しい。
Solanaの劇的な死をいったい誰が予測できたといえるだろうか。そしていままでの価格推移がそれを証明している。需給でイーサに勝つのもなかなか難しい。
BTCは自分のウォレットにうつしてガチホする以外に選択肢がない。WBTCはやめておけ。
ETHはどこかのサービスでステークしよう。現状stETHが安牌である。
こういう愉快な連中が、表向きニコニコしながら内心敵視しあっているのが現状のクリプト業界である。といいつつも前進はしている。どれかに張るならBTCかETHが良い。
日銀は20日、市場の意表を突く形で長期金利の許容変動幅拡大に踏み切った。
ゴールドマンはリポートで、今のところ日銀の動きは技術的な調整であり、「数カ月以内に政策金利が調整される可能性があるというサイン」だとした。
ただ基本シナリオでは、米国債の利回りは日本国債よりも「自由度が高い」状態が続き、米国債の短期ゾーンは「景気後退の確率を過剰に織り込む一方、米連邦準備理事会(FRB)の引き締めサイクルを過小評価している」と指摘。このため、今後数カ月はドル/円は上昇するとの見通しを示した。
https://jp.reuters.com/article/global-forex-yen-idJPKBN2T51LW
<ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏>
日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作(YCC)を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。
米国は来年2月と3月、5月に0.25%の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは5%強で、米10年債利回りのピークは年後半に4.25%となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高/円安は再び進行し、140円を超えるような水準へ到達する可能性がある。
<クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏>
前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会(FRB)は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、23年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール(YCC)のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は12月しかなかったのだろう。
次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル/円は下方向に向きやすい。
足元のドルは8月初旬に付けた130.40円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、2022年の高値と安値の半値である132.70円を割り込んだことから、次は61.8%戻しの128.10円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がFXモデルを基にした試算によると、125円程度まで下落する可能性があるとみている。
<あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏>
ドル/円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。
日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル/円の下値を支える。
一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル/円の上値は重くなる。
心理的な節目で、一目均衡表(週足)の雲の上限になっている130円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると127円-128円が下値として意識されやすい。
日本のインフレが賃金上げを確認できる形で2%を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール(YCC)のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス0.5%程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。
日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な2%の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。
11月以降の日米10年国債金利差とドル/円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は136円半ば。日銀の決定を受けて5円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。
これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に130円前後でいったん底入れし、来年にかけて140円台へ切り返す可能性があると予想している。
中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に390bpまで拡大し、円キャリートレードが活発化した2005─07年のピークに近づきつつある。
日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054
ウィリアムズ総裁はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、より広範な経済と「労働市場で需要が供給を上回っているという明確な兆候がある」と指摘。インフレ率は来年に3-3.5%に減速するとの予想を示した上で、2%にどうやって持っていくかが「真の問題」だと述べた。
「必要なことをやるしかない」と同総裁は言明。政策金利は必要ならば、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが最新の経済予測で示した水準より高くなる可能性もあると語った。
FOMC参加者の予測中央値では、政策金利は2023年末に5.1%、24年に4.1%に低下との見通しが示され、いずれも9月時点の予測から引き上げられた。
FRBの最新ドット・プロット、23年末のFF金利は5.1%-チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RMZLEXT1UM0X01
メスター総裁はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「インフレに対してはまだすべきことがあるので、利上げを続けなくてはならない」と発言。インフレを鎮静化させるには「時間がかかる」と述べた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は13、14両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き上げ、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.25-4.5%となった。FOMC参加者の予測中央値では、政策金利は来年末に5.1%、24年に4.1%に低下との見通しが示され、いずれも9月時点での予測から引き上げられた。
メスター氏は「私の見通しは中央値より若干高い」と発言。「かなりの長期間、そこにとどまることが必要になると考える」とし、「インフレ率が一貫して下がるようになるまで」は5%超の金利を維持する必要があるとの考えを示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RN04HPT0AFB401
FRBは14日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、予想通り政策金利を0.50ポイント引き上げた。経済が減速し、インフレが鈍化に向かう中で、市場の関心はFRBが次にどのような行動に出るのかに集まっている。これに対するFRBの答えは、利上げの継続に決まっている、ということだ。
あわせて公表された金利見通しでは、全体として来年0.75ポイントの追加利上げを見込んでいることが示され、1ポイント以上の利上げを予想する当局者も多かった。FOMC前の段階では、追加の利上げ幅見通しが0.50ポイントにとどまるとの期待も出ていた。
もっとも、インフレ退治への覚悟を投資家に確信させることがFRBの目標であるならば、景気減速の兆しが出ているようだと認めた方がむしろ望ましかったかもしれない。市場が信じないような金利見通しを示すことは、FRBの信認を保つ上で有益ではない。
https://jp.wsj.com/articles/feds-walk-may-be-more-dovish-than-its-talk-11671061749
FOMCは14日に政策決定と経済予測を発表する。政策金利についてエコノミストは0.5ポイントの利上げを予想。その後2回の会合ではそれぞれ0.25ポイント引き上げるとも予想している。
FOMCメンバーの予測中央値は政策金利が23年に4.9%でピークを打つとしている。この水準はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標4.75-5%のレンジに相当する。9月の予測では4.6%のピークを示していた。
11月の米雇用統計では、平均時給が前月比0.6%増と今年1月以来の大きな伸びを示し、非農業部門雇用者数も市場予想を上回る増加となった。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週、インフレ抑制には雇用市場の需給の緩みや企業の収益率鈍化が必要になるとの認識を示しており、こうした統計は懸念材料となる。
ウィルミントン・トラストのシニアエコノミスト、レア・トーマス氏は「米金融当局は政策金利のピーク水準を引き上げ、より長期にわたってその状態を維持せざるを得ない可能性がある」と指摘した。
セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを鈍化させるため金融当局は政策金利を「最低」でも5ー5.25%に引き上げるべきだと述べている。KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏ら一部の識者は5.5%に達するとみている。
スウォンク氏は「インフレはがんのようなもので、治療しなければ他に転移し何度も再発するような厄介なものになる」と指摘。その上で、利上げという「治療」によって「2023年は荒れた年になる」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMDJAEDWX2PU01
[2日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)がこれまで積極的な利上げを実施してきたにもかかわらず、2日に発表された米雇用統計では労働市場の冷え込みがほどんどみられず、市場ではFRBが来年5月までに政策金利を5%超に引き上げると予想されている。
米労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は26万3000人増で予想を上回った。失業率は3.7%で横ばいだった。
ただ米雇用統計発表後も、FRBが12月13─14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅をこれまでの0.75%ポイントから引き下げるとの金利先物市場の見方はなお70%となっている。
一方で、FRBが来年も利上げを継続し、経済や財・サービス需要、労働市場を減速させるとの見方を強めた。
金利先物市場やCMEグループのフェドウオッチによると、FRBは政策金利を現在の3.75─4.00%から来年3月までに4.92%に、5月までに5─5.25%に引き上げる可能性が高いとみられている。米雇用統計発表前のターミナルレート(政策金利の最終到達点)は4.75─5.00%だった。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-fed-rates-idJPKBN2SM1GR
アメリカン・エンタープライズ研究所で講演し「われわれは制約的な領域に入っていると私は考えており、より緩やかなペースで十分に制約的な金利水準に到達することができる段階にある」と指摘。
「これについて検討することになると思う。そして、それは賢明なことだ。政策をやや調整し始める余地を与え、任務を遂行するために金利がどの程度高くなる必要があるのかや、どのくらいの期間その水準を維持する必要があるのかを再検討できる」と語った。
FRBは過去4会合連続で75ベーシスポイント(bp)の利上げを実施。1980年代以降最も急速な引き締めペースで、政策金利は3.75─4%となった。
FRBのパウエル議長は11月30日に「早ければ12月にも」利上げペースを減速させる可能性があると述べた。
パウエル氏の発言を受け、同日の米株市場は大幅上昇。現在の政策引き締めが予想よりも早期に終わるというハト派的なメッセージと受け止められた。
バー氏の発言はパウエル氏の発言とほぼ一致する内容だったが、バー氏はそうした市場の見方をけん制。「利上げペースの変化が(インフレ押し下げという)プロジェクトの真剣さの変化を反映していると考えるのは誤りだ」と述べた。
「インフレ率を実際に2%まで下げるには長い時間がかかるため、金利は長期間、高水準にとどまることになるだろう」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-barr-rates-idJPL6N32R0EY
ブラード総裁はマーケット・ウオッチとのインタビューで、金利がインフレ抑制に向け「制約的となるための道のりはまだ長い」とし、「十分に制約的」な水準にするために、金利を現在の3.75─4%から5─5.25%のレンジへ引き上げる必要があるという考えを改めて示した。
さらに、過去のインフレ動向を踏まえ、金利が制約的な水準に達した後は「23年と2024年にかけ、その水準にとどまる必要がある」と述べた。
その上で「われわれは1970年代よりも速いペースでインフレを抑制したい」とし、来年を通じて物価上昇圧力が緩和する条件を整えるために政策金利を短期間で引き上げることを選好するとした。
12月13─14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅については、パウエル議長に委ねるという考えを繰り返した。市場では0.50%ポイント利上げが実施されるという予想が優勢となっている。
フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クルスティン・アジア太平洋地域ソブリン格付部門ディレクターは、イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)に伴う日本銀行の大規模な国債買い入れは、日本の格付けを下支えする「重要な役割を果たしている」との認識を示した。
クルスティン氏はブルームバーグとの24日のインタビューで、2023年春に就任する日銀の次期総裁は「債務の持続可能性における金融政策の重要性を十分承知しているだろう」とし、政府が任命することからも「次期総裁が考えを急に変えることがあればかなり驚きだ」と述べた。
日銀が保有する国債が増えていることについては、「日銀が国債をどこまで買えるか明確な制限はない」とし、YCCが持続可能かは「日銀が債券市場の機能の重要性をどう捉えているか次第だ」と話した。発行残高に占める日銀の保有割合は「ここ数年との比較ではそれほど高いわけではない」ため、「日銀が望めばさらに買い入れることは可能だ」とみている。
日銀は10年国債利回りを0.25%以下に抑えるYCCの一環で国債を無制限に買い入れており、国債の発行残高に占める日銀の保有比率は5割近くに高まった。海外金利の上昇が波及して残存年数が10年より短い国債の利回りが0.25%を上回るなど利回り曲線にゆがみが生じ、流動性の低下にもつながった。
基調的なインフレ率が上昇しない状態で政策金利が上がることも債務を巡る力学(debt dynamics)を傷つけかねないとクルスティン氏は話す。こうした事態になれば格付けへの影響について精査する必要が出てくると考えている。
同氏は、今後数年は日銀が現在のマイナス金利政策を続けるとみる一方で、足元の物価上昇により緩和継続シナリオに対する「リスクは明確に上がった」とも判断している。日銀総裁の交代時期と重なる来年の春闘で緩やかな賃金上昇が根付く兆しが見られる場合には、段階的ながらも「何らかの政策変更につながる可能性はある」と言う。
クルスティン氏は、20年から22年にかけての財政支出の規模が新型コロナウイルスの世界的な流行前と比べて「大幅に増えた」ことから「財政赤字を削減する余地はかなりある」との見方だ。ただし、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB、プライマリーバランス)の黒字化達成は「いかなる時点においても難しいだろう」と述べた。
政府は22年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」で、これまで25年度としてきたPB黒字化の目標時期を明示しなかったが、内閣府の試算では26年度黒字化の見通しを維持している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RLTQ6QDWRGG501
ブラード総裁は17日、ケンタッキー州ルイビルでの講演後、記者団に対し「私は以前、4.75-5%との見解を示していた」とした上で、「きょうのこの分析に基づけば、5ー5.25%ということになろう。それは最低水準だ。この分析によれば、その水準なら少なくとも(十分抑制的と見なされる)領域に達する」と語った。
講演でブラード総裁は、「十分抑制的」な政策にするという金融当局の目標を達成するには、政策金利の水準をより高くする必要があると指摘。今後も一層の利上げが必要になるとの認識を示した。
総裁は「そうした寛容な想定の下であっても、政策金利はまだ十分抑制的と見なされる領域にはない」とし、「十分抑制的な水準に達するためには、政策金利はさらに引き上げられる必要がある」と述べた。講演での発言内容は事前に配布された原稿に基づく。
講演原稿では自身が支持する具体的な水準に言及しなかったが、ブラード総裁はチャートを示しつつ、十分抑制的な政策金利について5-7%程度になる可能性があると説明した。総裁が示した金利水準の算出には、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授が考案した指針「テイラー・ルール」の複数の別バージョンが用いられた。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは現在3.75-4%。
今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つブラード総裁は12月会合で0.5ポイントないし0.75ポイントの利上げを支持するかどうかには言及せず、方向性を設定するのはパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長だと記者団に話した。
先週発表された10月の米消費者物価指数(CPI)コア指数の伸びが鈍化したのを受け、幾人かの当局者は次回の利上げ幅縮小を呼び掛けている。投資家の間では、来月0.5ポイント利上げし、来年に政策金利は5%前後でピークを付けると予想されている。
ブラード総裁は高インフレの持続を招いた1970年代の金融政策の失敗を繰り返さぬよう、当局は長期にわたり政策金利を高水準に維持すると予想。「インフレ率が目標に向かって意味のある形で鈍化する明らかな証拠を目にする必要がある」と記者団に語った。
総裁はさらに、インフレ率が来年低下すると予想しながらも、その証拠はこれまでのところ比較的乏しいとの認識も示した。講演で総裁は「これまでのところ、金融政策スタンスの変更は実際のインフレに限定的な効果しかもたらしていないように見受けられる。ただ市場の織り込み具合は、2023年にディスインフレが見込まれることを示唆している」と述べた。
サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「私はターミナルレート(金利の最終到達点)の可能性を巡る見通しを上方修正している」と指摘。「私がそう予想しているわけではないが、ターミナルレートが6%以上になっても驚かないだろう」と述べた。
サマーズ氏は4日発表の10月の米雇用統計について、「米国経済が依然としてかなり強く見える」ことを浮き彫りにしたと述べた。
「経済が堅調に見えるというのは良いニュースだが、まだインフレ抑制が働いている証拠があまりないというのは悪いニュースだ」とサマーズ氏は語った。ハーバード大学の教授である同氏は、ブルームバーグテレビジョンの寄稿者でもある。