はてなキーワード: 政党交付金とは
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日(告示日)の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99%は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
(むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
(政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人=300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50%なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2=300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。)
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
(というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による)
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某CMに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、SNSで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。(まぁ無理だろうけれど)
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方(順序)とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・(冗談)
一体どうなることやら・・・
立憲民主党も、菅野んとこには相当つぎ込んでいたみたいだしねえ。
誰がDappiとの違いを教えてほしいw
2019年には、石垣(小川)が代表を務める立憲民主党の宮城県参議院選挙区第1総支部が、菅野完の個人会社である株式会社コーポレーションに「広告宣伝戦略代」として、政党交付金から6,111,000円を支払っていたことが、翌年の政治資金収支報告書で明らかになっている。(https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/820858.pdf)
(魚拓:https://megalodon.jp/ref/2020-1203-1003-37/https://www.pref.miyagi.jp:443/uploaded/attachment/820858.pdf)
また、2020年にも、立憲民主党同支部から菅野の会社に「広告宣伝戦略代」として1,215,000円が支払われている。(https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/820870.pdf)(リンク切れ:魚拓取れず)
更に、同じく石垣(小川)が代表を務める政治団体「NORIKOROCK」からも、菅野の個人会社に「宣伝戦略立案費用」として2,000,000円が支払われていたことが、政治資金収支報告書で明らかになっている。(https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20201127/104500.pdf)
(魚拓:https://megalodon.jp/ref/2021-1028-0502-59/https://www.soumu.go.jp:443/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20201127/104500.pdf)
例えばカレーとラーメンのどちらが好きかだけだと普通のアンケートだが、その結果で現実の給食の内容が変わってくるならこれは一種の選挙だ。代議制民主主義の選挙でも、その結果によって政権が変わらないなら、これはただのアンケートだ。
確率などの構造は同じなので、通常のアンケートで一票が印象に影響を与えないなら、選挙でも一票は印象に影響を与えない。
しかし、一票差ではない時に、印象にも影響を与えないとしたら、一票を入れる意味とは何なのか。
一票が積み重なって結果を変える、だから一票には意味がある、と考える人がほとんどだろう。しかし、アンケートには非対称性がある。
全体の視点からすれば一票一票には意味がある。通常のアンケートで例えると、票を集める人にとっては一票一票には意味がある。だから街頭でもアンケートの票を集めている。しかし個々の視点からすれば、一票を入れても意味はない。
現在の日本は、アンケートで政権を決めるシステムを採用している。だから少なくともこのアンケートの非対称性はもっと意識され、また議論されるべきだろう。
現在の日本政府はアンケートに意味があると思って答えるという非合理性の上に成り立っているわけだが、その非合理性を解消する方法をとりあえず二つ思いついている。
まず、複数の町内会が集まり500人程度から代表を選んで、その代表から更に代表を選んで、国会議員として送り出すという方法がある。500*500*500=1億2千5百万なので、国会の下に更に国会のようなものを2層作り出すだけで済む。これは中国やソ連のシステムに似ている、というと聞こえが悪いが、アメリカやEUや国連も似たような理念や構造を持っている。
他には、郵便投票やネット投票や義務化などでコストを下げつつ、一票あたりの政党交付金を増やすという方法がある。政党交付金はアンケートではなく量なので、投票先を考えるのが合理的になり得る。
例えばカレーとラーメンのどちらが好きかだけだと普通のアンケートだが、その結果で現実の給食の内容が変わってくるならこれは一種の選挙だ。代議制民主主義の選挙でも、その結果によって政権が変わらないなら、これはただのアンケートだ。
確率などの構造は同じなので、通常のアンケートで一票が印象に影響を与えないなら、選挙でも一票は印象に影響を与えない。
しかし、一票差ではない時に、印象にも影響を与えないとしたら、一票を入れる意味とは何なのか。
一票が積み重なって結果を変える、だから一票には意味がある、と考える人がほとんどだろう。しかし、アンケートには非対称性がある。
全体の視点からすれば一票一票には意味がある。通常のアンケートで例えると、票を集める人にとっては一票一票には意味がある。だから街頭でもアンケートの票を集めている。しかし個々の視点からすれば、一票を入れても意味はない。
現在の日本は、アンケートで政権を決めるシステムを採用している。だから少なくともこのアンケートの非対称性はもっと意識され、また議論されるべきだろう。
現在の日本政府はアンケートに意味があると思って答えるという非合理性の上に成り立っているわけだが、その非合理性を解消する方法をとりあえず二つ思いついている。
まず、複数の町内会が集まり500人程度から代表を選んで、その代表から更に代表を選んで、国会議員として送り出すという方法がある。500*500*500=1億2千5百万なので、国会の下に更に国会のようなものを2層作り出すだけで済む。これは中国やソ連のシステムに似ている、というと聞こえが悪いが、アメリカやEUや国連も似たような理念や構造を持っている。
他には、郵便投票やネット投票や義務化などでコストを下げつつ、一票あたりの政党交付金を増やすという方法がある。政党交付金はアンケートではなく量なので、投票先を考えるのが合理的になり得る。
文章は苦手だが、民主主義において重要な議論だろうと思ったので書いた。自分たちが属しているシステムは見えにくいものだろうし、偶然これを読んだたった一人の世界観が変わるだけでも良いと思っている。返信を待っている。
「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」
こう題した週刊文春の記事が今ネット・SNSを通じて話題を呼んでいる。
このタイトルだけ見ると、一見「Go Toキャンペーン受託団体が4200万円の献金でもって自団体の利益になるような政策を買ってきた」ように思える。が、しかし実際記事を読んでみると、この献金自体は分かっている分で2011年から2018年までの間に行ってきた献金額の合計というだけで、明らかにこの政策のための献金ではない。二階氏が過去に受けたとされる合計470万円の献金を理由に今回の政策を押し進めたかのようにも書かれているが、それについてもそんな少額で2020年の今になって動く訳がないだろう。今回の政策を「長年の献金実績によって政治と癒着した結果」として捉えるのならば確かに問題ではあるが、その癒着の事実も現状真偽は定かではない。献金の有無で癒着と判断するのならば全ての献金は容易に黒となる。ミスリードを狙うような記事の書き方も悪いが、まずは落ち着いて今後の追及を待つべきだ。
さて、話題となった記事について述べてきたが、私が今日ここで記しておきたいのは献金と政治活動の繋がり、特に企業献金についてである。上記の記事のことはこれを考えるきっかけになっただけなので、何かを期待した方はここでブラバを推奨する。個人や企業が政治家に金を渡す、これだけ聞くとどうにも賄賂のように思えあまりいいイメージを持たないが、実際のところ献金とはどのようなものなのか。今回はそれを確認しておきたい。
政治献金とは何かはっきりさせておこう。最初に確認したいのは、なぜ献金といったものが必要なのかについてである。これはズバリ、政治には金が必要だからである。まず議員になるための選挙活動費、選挙で勝つためには自分を応援する人々を増やし、政治団体を作って運営していく必要がある。選挙期間中は選挙運動に伴う広告宣伝費用、人件費、事務所に係る費用等一部公費で賄われるものもあるが、その負担は大きい。晴れて当選して議員として活動を始めてからも、給与として年間2000万円以上の歳費や様々な補助があるが、新たな事務所を構えたり自分の補助をする秘書を増やす中で追加の費用は必要になってくる。こういった政治活動にかかる費用を賄うために、個人や企業の献金が存在するのである。
ではその政治献金にはどのような種類があるのか。詳しくは政治資金規制法を参照。政治献金には大きく分けて、個人が政治家個人や政党に献金を行う個人献金、そして企業が政党に献金する企業献金の二種類が存在する。
まずは個人献金について、これは日本国籍を持つ個人であれば今読んでいるあなたにも可能な献金である。相手は二通り、政治家個人と政党(及び政治資金団体)だ。ここで政治家個人とすると各所から怒られそうな気もするので訂正しておくが、政治家個人への献金は原則禁止されており、政治家に献金する場合はその政治家が指定する資金管理団体や後援会を通じて献金することとなる。ざっくりと理解の上では、個人献金には政治家個人への献金と政党への献金があるという程度でいいだろう。
次に企業献金について、この場合の相手は一通り、政党だけである。企業の献金の場合、政治家個人への献金は特定の企業に見返りを与えることに繋がらないよう禁止となっている、というところが「一見」大きな違いだ。ここで「一見」としたのは、実はこれには抜け道が存在するためだ。企業献金では、先述のように政治家個人への献金が禁止されている一方で、政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することは認められているため、一度企業が政党や政治資金団体を経由してしまえば、政治家個人が間接的に献金を受け取ることは容易に可能なのだ。これは企業献金の抜け道として指摘されているが、現在法律で禁止されていない。もう一度、詳しくは政治資金規制法を参照。
私はこの企業献金について、大きな疑問を持っている。企業献金で一番重要なのは、献金が特定の企業への見返りに繋がってはいけないという点だ。もし見返りがあれば、それは即時に賄賂と同じになる。だが、その見返りは本当にないのだろうか。先述したように、政治には金が必要である。そこで金を出す企業は言うなればスポンサーだ。スポンサーが何も言わず、ただ社会貢献のためだけに金を与えるだろうか。そこには大きな疑問が残る。事実、この企業献金については調べればいくつも不祥事が出てくるので、気になる方は自分で調べてみるといい。
ここまできてやっと本題。企業献金について記していこうと思う。ここからは私の纏まっていない考えを記していくだけになるので読みにくくなり申し訳ない。あくまで私の個人的な意見であることを念頭に置いてあなたも一緒に考えてほしい。
私ははっきり言ってこの企業献金の仕組みは実質的な賄賂だと感じている。必要悪とでも言おうか、完全な悪だとは思わないが、仕組みについては再考するべきだと考えている。その一番の理由は、企業と政治の癒着問題についてである。政治には金がかかる、それは紛れもない事実であり、何らかの形での資金提供は必要だ。その意味において、企業献金は大事な政治のガソリンになっており、必要な存在だと言えるだろう。しかし、やはりそれでも現状の仕組みだと企業と政治の癒着は確実に起きていくだろう。企業、そして業界は政党を通じて政治家に資金を提供することを通じて自社、自業会に有利となる政策の提言を行っていくことは想像に難くない。それを各業界からの意見集約として捉える見方もあるだろうが、そこに金の大小という一つの物差しがどうしてもできてしまう時点で、一部に有利な歪んだ意見となる危険性は無視できない。そして、もしそれがその業界の発展、ひいては経済の発展に寄与するものだとしてもまだ問題は残っている。それは企業の利益と一般の国民である我々との利益は必ずしも一致しないということだ。もちろん全ての人々に都合の良い政治などあるわけはない。だが、私たちは自分たちの暮らしを、国を良くする可能性のある政治家を選挙によって選出するしかない一方で、企業は金でもってその政治に大いに関与できるのである。もちろん全てそうだと言いたいわけではないし、企業も社会の一員として政治に参加する権利があるのは分かるが、これではあまりにもアンフェアではないか。それなら私たちにより良い暮らしを訴える政治家ではなく、私たちの暮らしをより良くする提言をする可能性のある企業から多く献金を受けている、政党の政治家を選んだ方が意見が通りやすいというものだ。その通りだ、と言われればそこまでかもしれないが、私にはそれがどうにも納得できない。資本主義だ、金を多くもっている者が偉いのだとまでは言いすぎだろうが、政治にその側面が感じられるのはどうにも腑に落ちない。政党の活動資金の多くは政党交付金で賄われているし、企業献金を全く受け取っていない政党も存在する。企業献金の大小でもって1か10かのように語るのは言い過ぎかもしれない。私が潔癖すぎるのだろうか。まずは落ち着こう。
さて、ここまで私の考えを本当に思うままに記してきたが、私はやはり現状の仕組みを再考すべきだと強く信じている。政策の提言を行いたい、経済の活性化を願うのであればそれ専用の場があるべきだし、政治に金が必要であればそれはそれとして集める場所があるべきだ。その二つが混じり合うべきではない。もし奇跡的にこのただの日記を読む政治家、専門家、そして今読んでいるあなたに問いたい。あなたは政治献金についてどう考えるかと。
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(最後に)
これは一大学生がその日感じたことを記録しておくだけのただの日記です。
ここに書かれている内容は事実とは一部異なる場合があります。何なら全部間違ってると思って読むことをオススメします。ただの日記です。少しでも気になった方は自分で調べ、自分の頭で考えてください。ただ記載内容に誤解を与えるような明らかな間違いがある、誰かに意図せず不利益が生じる場合は修正致します。
また、Webに載せている以上いかなる批判もあるものとして考えておりますが、行き過ぎた誹謗中傷はおやめ下さい。
今後も日記.○のような感じで不定期で投稿をしていく予定です。次回はコロナ報道におけるメディアについて書きます。たぶん。ではまた。
時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
---|---|---|---|---|
00 | 89 | 12515 | 140.6 | 47 |
01 | 75 | 7392 | 98.6 | 34 |
02 | 40 | 1975 | 49.4 | 26.5 |
03 | 26 | 2493 | 95.9 | 48 |
04 | 21 | 8643 | 411.6 | 180 |
05 | 17 | 7509 | 441.7 | 57 |
06 | 31 | 3318 | 107.0 | 52 |
07 | 52 | 7915 | 152.2 | 41.5 |
08 | 54 | 4227 | 78.3 | 41 |
09 | 63 | 9232 | 146.5 | 65 |
10 | 94 | 15642 | 166.4 | 58 |
11 | 124 | 7538 | 60.8 | 30 |
12 | 142 | 12905 | 90.9 | 25.5 |
13 | 176 | 12592 | 71.5 | 30.5 |
14 | 140 | 16907 | 120.8 | 44 |
15 | 57 | 9584 | 168.1 | 73 |
16 | 111 | 11443 | 103.1 | 44 |
17 | 114 | 11814 | 103.6 | 44.5 |
18 | 126 | 9360 | 74.3 | 43.5 |
19 | 79 | 7670 | 97.1 | 50 |
20 | 128 | 14615 | 114.2 | 38 |
21 | 132 | 13497 | 102.3 | 48.5 |
22 | 150 | 14341 | 95.6 | 51 |
23 | 183 | 28826 | 157.5 | 35 |
1日 | 2224 | 251953 | 113.3 | 42 |
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■フェイルセーフとかフールプルーフとかに詳しいかたにお聞きしたい /20200626122905(31), ■ホームレス差別 /20200628233422(20), ■自民系の地方議員です。カネ配りについて書きます。 /20200628072917(20), ■Black Lives Matter運動への違和感 /20200628005703(19), ■「街中で妊婦の暴行事件も」のブコメがアホすぎる /20200628102521(16), ■バーで知らない人とどう話したらいいかわからない /20200628121448(15), ■民俗学や密教を扱った漫画っていつの間にかなくなった /20200627193024(14), ■大人だけど一切野菜を食べたくない /20200627150343(13), ■ダメなスタートアップあるある /20200626025834(10), ■子どもの頃にゲームや漫画を規制されると大人になってオタクになるのか? /20200627174117(10), ■ダーウィンです。日本語がんばります。「進化」の誤用が多すぎます。 /20200628105425(10), ■生物学者の父がよく言ってたこと /20200628144146(10), ■一人が楽しすぎて第二の人生はじまったわ /20200627210538(9), ■ /20200628104849(9), ■トイレのノックっている? /20200627195600(8), ■東京の野菜が味しないだの埼玉にはロクな魚がないだの /20200628120612(7), ■オートミール食ってみた /20200628112709(6), ■anond:20200628231018 /20200628232910(6), ■正社員辛すぎという話しか聞かない /20200628145019(6), ■anond:20200628102521 /20200628153324(6), ■anond:20200628230210 /20200628230238(6), ■ときめきメモリアル〜はてなside〜 /20200628070819(6), ■最近のイケてるスタートアップが全くイケてない件 /20200622101632(6)
は?なにこいつ、国民の金を自民党内で回して、その大きさで人事決めてんの??
それを一般国民は賄賂と呼ぶんだが、このクソ上級国民様は何考えてんだ?
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彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費を地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。
原資が税金のカネを配っていることには変わりないような。
きっと、彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費を地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。
ウヒャヒャ
小選挙区制と政党交付金の話は良く分かりました。で、河合議員さんらは最初、「問題ない」と言うようなスタンスでしたが、今回の事件も、いわゆる「税務調査の見解の相違」的な部分があるのでしょうか?それとも完全にブラックなのでしょうか。
河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り(先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた)について発言しているので、地方議員側からの話をします。
もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この3つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。
でもそんな話は中選挙区時代(~1993年)であって、今はこの言葉すら死後になっています。
今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。
中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人~6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が4で、自民党からは3人(福田、中曽根、小渕)が出馬します。
有権者や、地方議員からすると、同じ自民党の候補者なので、3人に基本的に政策に違いがありません。3人の候補者は政策的な差別化が図れないので、「あの道路は俺が作った」みたいな、どれだけ予算を地元に持ってきたか(利益誘導政治)がアピールポイントになります。さらにその先が、直接的なカネ配りだったり、選挙事務所での食事だったりするわけです。とにかく政策では差がないので、政策以外の差が得票になるのです。
旧群馬3区では選挙メシも有名でした。福田料亭、中曽根レストランとwikipediaの「上州戦争」でも書いてありますね。私の選挙区でもオヤジの話を聞くと、昔は選挙事務所で鰻重が出た、なんて聞きます。うなぎ食べたい。
参議院の選挙は都道府県によっていまでも中選挙区制なので、制度的にはこうなりやすいです。現に河井さんの広島も改選2議席で、自民から2人でたからね。しかもアンリさんは新人で実績(利益誘導)をPRできないから。
戦後、そんな選挙がずーっと続いていたのですが、1988年のリクルート事件が発覚して、カネと政治をめぐる事件が立て続けにおこりました。それで、なんでこんな金権政治になるんだろうと考えたところ、中選挙区制が原因じゃろう、となったのです。
派閥の親分が無理してカネを集める→系列の国会議員に配る→地元でカネが飛び交う のが中選挙区制の行きつく先だったのです。
それでついに1993年の選挙で自民党は大敗し、細川護熙内閣が誕生します。細川内閣は、政策も理念も異なる8会派が集まってできた内閣で「8頭立ての馬車」、7政党に大臣ポストを振り分けたので「レインボー内閣」なんて言われました。この内閣の唯一の政策の共通点は「政治改革」で、結果としてこの内閣のもとで中選挙区制をやめて、小選挙区制にします。
このときに行われた政治改革のポイントは2つです。1つは小選挙区制(1つの選挙区に各政党は1人しか公認しない)にすることで、カネではなく、政策で勝負する選挙構造にすること。もう一つは政治献金に大きな規制を設けることで金権政治の元凶であるカネ集めをできなくする、その代わりに税金から政党交付金(約300億円)をつくってこれを各政党に分配するということでした。
この政治改革から約30年、選挙は確実に変わりました。カネ配りも、選挙事務所での豪華メシもなくなりました。石破茂さんも雑誌とかメディアのインタビューで「小選挙区になって、お金は確実にかからなくなった。誰でも議員に挑戦できるようになった」、「中選挙区制だったら私は議員を続けていられなかっただろう」って何度も言っています。そりゃそうだよね、自民党から1人しかでないなら、カネ配んなくても地方議員はその人応援しないといけないもん。
だから、我々自民党の地方議員も、河井夫妻の事件をみてビックリしています。なんて昭和なんだろうって。うちのじいさんのときの話みたい。
んで、本題に入りますが、もちろん、地元の代議士からお金をもらうことはあります。年間10万円くらい。
正確には、党勢拡大のための組織活動費として、自民党選挙区支部(代議士が支部長)→自民党地方総支部(代議士か県会議員が支部長)→自民党市町村第XX支部(増田が支部長)という形でお金がきます。このお金は政治資金規正法に則り、年にいくらもらって、年にいくらつかったかを報告義務があり、その収支報告書はウェブでも公開されています。もちろんお金を受け取ったら領収書を発行します。
地方議員は国会議員と違って、給料以外の集金の手段(政治資金パーティーや政党交付金)を持たないので、基本的に活動はすべて自腹です((野々村竜太郎県議が城崎温泉に行って有名になった、政務活動費という税金が原資の経費があるが、一連のスキャンダルで使途についてチェックがえらく厳しく、文房具か交通費か広報紙くらいにしか使えない。せめて議員として招かれる団体の会合の参加費には使わせてほしい。))。一方で国会議員は給料以外に、文書通信費で1200万、立法事務費で800万、派閥から数百万、党本部から2000万(政党交付金)、パーティーで2000万と、だいたい年間6000万くらい集金できるので、それを原資に活動しています。どこの選挙区でも、与野党問わず、国会議員の支部から地方支部(=地方議員)に組織活動費を出します。代議士は国会が開かれる1~7月、10~12月は永田町に行っていて、週末しか地元にいませんので、その間、地元で党を守り、地域の声を直接聞くのは地方議員ですから。会社組織でいうなれば、本社から支店に補助をだしてるみたいなイメージ。
冒頭の豊田真由子さん、金子恵美さんの発言(先輩議員から地方議員にカネ配れとアドバイスされた)はこの収支に報告義務のある組織活動費の話と、領収書なしの裏金であるアンリさんのお金を混同していて、センスのなさを感じます。きっと、彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費を地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。
とまあ、河井夫妻の事件は自民党の地方議員もびっくりしているので、当たり前とは思わないでほしいです。
でも、仮にうちの代議士が、去年の統一選挙直後に「当選祝いです。領収書はいりません」といって、30万持ってきてたら受け取っちゃうよなーとはちょっと思う。
選挙ってそれほどつらくて厳しいもの(ほんとに毎回憂鬱になる。新人候補が思ってたよりつらくて途中でやめるのはよくあること)で、カネもかかるから金銭感覚もマヒしているし(普段なら絶対30万なんて怪しいとおもうけど、選挙で多額の金を突っ込んでるから感覚がマジでマヒしている)、当選の直後なんて超絶な解放感で有頂天だし(4年に1回の選挙、オリンピックでメダルをとった感覚をイメージしてほしい)、単純に「あっ、どうも、気遣いありがとうございます」って感じでご祝儀として受け取っちゃう。受け取ったときに「奥さんの集票のため」なんて思わない。広島の地方議員や首長が軒並み「集票のためとは思わなかった」って見苦しい言い訳してるけど(私ですらそう思うから、一般の人からするとマジで見苦しい言い訳にしか見えないだろう)、当事者だったらマジでそう思ってると思う。
山本太郎が世の中を変えてくれると思ってれいわ新選組に投票したワープア29歳です。
障害者議員に更に金を出せと言っている山本太郎とその支持者を見て絶望しました。
年収2000万を超える議員様に、俺みたいな年収220万のワープアから取った税金から補助だの追加予算だの出すのおかしいだろ?
歳費は給与じゃないって色々な人が書いてるから調べたけど、他にも文書交通費で月100万、立法事務費で月65万、合計で年間4000万以上支給される。
これもう上級国民じゃん。
更に秘書3人の給与として3000万近くもらえて、この給与の一部を自分に寄付させる国会議員も多いらしい。
そしてれいわ新選組には寄付で数億円と、政党交付金で6700万も入る。
収入無い障害者は仕方ねえよ。ほっときゃ死ぬ人を見捨てろとは言わない。
でも年収2000万超える上級国民議員様にまで出さなくていいだろ?
参議院議員の任期は6年。その間に蓄財したら数千万の貯蓄が出来るだろうな。
クソが。
whiteskunk これ本当に真面目に聞きたいんだけど、国会議員一般に共通することをなぜ障害者の場合にだけ問題視するのか。そこに非合理的な線引きが見える。
国会議員一般に共通する事を問題視してるのではなく、年収数千万+各種特権持ちの高額所得者にさらに補助出すのを問題視してる。
当選したなら予め決っている待遇を受けるのはわかるわ。それ以上の待遇を税金負担でやれ、自分の金で出来るけどお前らが払えって言うから裏切られたと言ってる。
議員という上級国民になったらホイホイ金が出て、決まっていない事でも自分有利に展開できそうで良かったですね。
クソが。
shikiarai あれ、本当はもらえるお金で全部賄ったあとに「我々は議員だから資金を工面できたが一般の方々はとてもじゃないが工面できない」みたいな論に持っていくべきだったんだよな……いや、足りるかどうか分からんけど
そう、議員歳費で賄って明細だして「こんなにかかるから改善しなくてはいけない、障害者が働くための補助を考えないといけない」と言うなら話はわかる。
または「我々ですら歳費だけでは足りなかった、もっと考えよう」というのでもわかる。寄付が山程集まっているのだから耐える事は可能だったろ。
年収2000万超えて追加で経費も2000万使える議員が「払えるけど1円も払いたくないのでお前ら出せ」と言うのはクソだろ。その金は年収200万のワープアが払った税金でもあるんだぜ。
それが通るなら白内障の手術をやる高齢議員にも金出すのか?麻生太郎みたいなクソバカ金持ちが寝たきりになったら税金出すのか?どっちもお断りだ。
lady_joker 年収220万だと所得税と住民税で10万強、手取り180万を全額消費したとして消費税は13万強の合計24万。これを国の税収58.8兆で割って4000万円をかけると、あなたから議員ひとりに渡ってるのは0.15円。これで納得しないかい
すごい奴が来た。お前の払ってる税金は少ないから納得しろだとさ。
では逆に多額の税金を払っているなら、発言権が大きいという事だろうか?
lady_jokerは時々見るが民主主義を否定するような発言をする人とは思わなかった。
収めた税金によって選挙権や発言権が変わるというのなら、戦前の大日本帝国と同じじゃないか。
はい便乗
https://anond.hatelabo.jp/20190723004058
自分の家計に響くというのは当然あるけど、消費が先細ると言うのが一番まずいと感じている
リベラルではないから弱者云々はあまり考えてないけど景気と治安は大切
正直言ってこれが全て
3. はてブの影響
特に左派やリベラル層の意見は(吊し上げ以外は)他だとあまり見られない
はてブ見てれば自民党のネガキャンは毎日のように上がってくるのでそりゃイメージ悪い
5. 共産党は信用できない
赤旗の売上があるとはいえ色々搾取してるんじゃないかと勘繰ってしまう(根拠はない)
色々なところの寄せ集めだし、何か出来ると思えないし実績も無い
ただし政党マッチングやったら維新がトップだったので今後投票する可能性が30%ぐらいある
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年金システムは正直言って破綻していると思う。でもいざという時に障害年金貰えるしそもそも天引きなので拒否権も無い
後はてサと呼ばれる連中が選挙結果で喚いてるのを見てシャーデンフロイデを感じてしまった。